はてなキーワード: 扶養とは
初産だから無痛断られたよ
総合病院で産んだよ
百万ってどんな産院で産む予定なん？？って感じだけど、東京ってそうなん？
妊活一年の自然妊娠だけど、妊活期間に温活用のウォーターサーバー導入して月3000円、葉酸入りのプロテイン夫婦で飲んでたやつが３ヶ月で約12000円かな
いまんとこ生後半年いかないくらいでベビーグッズに100万ぐらいは課金したかも…
ベビー布団やらベビーサークルに20000円ぐらい、ベビーカーと抱っこひもとチャイルドシートに4万円くらいかけたかな
オムツ１日10～12枚は消費する(大雑把に新生児期は100枚入り1300円が一週間ほどでなくなる計算、成長してサイズアップするとさらにお金かかる)し、お尻拭きとオムツ捨てる袋はガンガン減るから箱買いした！月1500～2500はかかってると思う
ベビー服は30000円分くらい買ったかな？サイズアップしたらガンガン買わないとだからここもブランド服着せたい！とかこだわるなら結構かかるかも
生後2ヶ月までは混合だったけど、ミルク代月4000円くらいだったな
完ミの先輩ママは倍くらいって言ってたよー
おっぱいケアにきちんとフルで通うと毎月10000円ぐらい要るらしいよ、そこはまあ個人差によるね
授乳ブラ三枚12000円、授乳用の服は10000円分ぐらい買った
搾乳機、哺乳瓶、消毒セットに20000円くらい課金したよ
母乳溢れて服汚れるから、その防止用に母乳パッドが月1800円くらいかなー
500万ってことはないけど、人一人増えるから、お金はかかるね
・しなもんパン（かつていたはてなの犬の顔をしている。シナモン味）
家族を雇用していることにしてあなたの収入のほとんどを給料として出し、厚生年金の任意加盟してあなたが扶養に入ればいい。
そんな事言ったら生活必需品であるトイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用品だって、消費税10%なんだけど？
それらに対しては何も言わずに受け入れてきたくせに、どうして子供に関する出費だけに急に大騒ぎするの？
たかだか月1万5千円程度の出費が一時的に増えたくらいでよくもそこまで被害者面できる事。
子育て罰っていうのなら、それは安易な出産をした事に対する罰だろうがよ。
ふじっこ
@fujiko66342273
いや本当に粉ミルク代だけで月1万はかかるしオムツも月5千円はかかるよ。これ赤子が生きてく上で必要最低限の経費だよ、生命維持のための最低限の。
外国人が永住ビザや帰化を狙うパターンの偽装結婚はわかりやすいけど
単身赴任や別居夫婦が当たり前の時代で選択的夫婦別姓すら検討され始めている中日本人同士の偽装結婚がなぜバレるのか理解できん。
相手が無職女性なら形だけ同じところに住ませて偽装結婚で扶養控除を受けたり会社の配偶者手当を受けたり偽装パートナーを3号被保険者にできるメリットがあると思うが。
子育て、介護、闘病中、障害者になってしまったなど大変で離職した専業主婦については、それぞれでしっかり保障をすることが必要。
専業主婦で一括りにするのではなくて、それぞれの状況に合わせてさらに社会保障制度を充実させる必要があると思う。
未婚や既婚に関わらず、もっと充実させていいと思う。
結婚してる女性は病気で仕事辞めても、扶養の専業主婦になればいいし、保障薄くてもいいよねというのは変。
傷病手当金とか失業手当とかや障害年金などでしっかりとした保障をするべき。
自営業者の配偶者は3号になれないよね。年金とか払う必要あるよね。
3号廃止になって2人合計で低収入で大変な場合は、年金支払の減免や免除などの制度を使うのが良い。
条件が厳しすぎると思うなら、これを充実させようとする政党などに投票したりしていくべき。
子育てとか介護とか色々事情がある人については、3号廃止で影響が出ないようにしないといけない。
でも、何の事情もない無職の人が結婚しただけで3号になれるのは不思議。
それで独身でも既婚の人でも、社会保障が手厚くなると良いよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4763376440224465024/comment/sekiu
だから、いい加減な事を書くな。
年金は世帯収入では決まらない（元増田はしれっと「収入」と書き換えているがそれも違う）
同じ世帯収入でも単身世帯と夫婦世帯で年金学は異なる。もっと言えば拡大家族世帯も異なる。基礎年金の加入者の人数が違うんだから当たり前だ。
ざっくりいうとこうだ。
同じ世帯収入でも夫婦世帯は2人分の基礎年金を貰える分、単身世帯より年金額は増える。厳密に言うと加給年金や振替加算の分も増える。障害者年金にも加給年金がある（厚生のみ）し、遺族年金の受給権も発生する。
そもそも、所得代替率の定義を分かってないんじゃないか。正しくは「一人あたりの」所得代替率が同じになるように制度設計されているだ。所得代替率の基礎となる「手取り額」は年金の保険料を控除しているんだから、同じになるのは当たり前であって、何も意味のある事を言っていない。保険料の負担が不公平だという話なのに、なんで所得代替率を出すんだよ。わかってやってるなら欺瞞だぞ。
俺個人は再配分推進の立場から基礎年金を手厚くする事を支持しているが、「優遇されてないよ」って嘘ついてまで支持を集めたくないわ。いいかげんにしろよ。
まあ、いいや、意訳して元増田と上のコメが言いたかっただろう事を汲みとってみよう。共働き家庭と専業主婦家庭の支給額を同じにしたいって事だろう。厚生年金の保険料は2人で納めようが1人で納めようが同じなので、共働世帯が専業主婦世帯より多く払っているわけではない。言い換えると共働世帯が基礎年金2人分の対価として、片働きの人より多く保険料を払っているわけではない。両方とも報酬に比例だ。それでいて、専業主婦だけ自分の基礎年金の保険料を払わないといけないのはなんか可哀想だから免除にしてあげてる。これが3号保険者た。
不公平といえば不公平だが、日本の雇用慣行では必要な人に必要なだけの報酬をだすという立て付けで、家族手当の支給が許容されているのだから、その文脈で扶養家族の保険料を免除することも許されるのではないかという主張にも一里あるんじゃなかろうか。
俺個人的としては1人で2人分稼ごうとすると、累進課税と所得控除のせいで多く税金を払わなくてはいけないわけだから3号保険者ぐらい許しても良いんじゃないかと思ってる。理想を言えば、年金保険料の仕組みが硬直的で再分配機能が弱いので、税に一本化して国が拠出すればいいと思ってる。まあ無理だろうけどな。
第3号被保険者は障害とか体が弱くて働けない専業主婦のセーフティーネットとか言ってるやつ
しらねーよ
第2号被保険者に扶養されてる専業主婦以外の奴が第3号の恩恵受けられない時点で不公平なんだよ
今ホットな第3号被保険者制度について、どうしてもわからないことがある。
それは「自営業者（フリーランス）の配偶者に第3号被保険者制度がないことは、自営業者が結婚して家庭を持つことの障壁となっているのか？」ということ。
もし自分の結婚相手候補が自営業者だったら、収入が不安定なうえに扶養に入れないとなるとちょっと躊躇してしまうかも。例え良い人で仕事も順調だとしても、きっと不安は残る。
でも 自営業者の存在は社会の活力とか多様性に繋がると思うから、滅びてほしくない。
だからどんな社会になればいいのか？それをしっかり考えるために、自営業で結婚した人、してない人、いろんな人の実情が知りたい。
年金はそもそも社会保障であって個人の資産形成ではないのに、勘違いして歪んだ理解を感情論を優先し正さない構図だからこんな変な話が出てくるのである。
公的年金は公的年金であって保険ではない。また民間の保険と公的保険も異なる。
一般に犯罪学では、貧困と犯罪には関連があると言われている。そう言ったことも考慮されるべき制度なのだ。原則論とはこれであり、原則と言う言葉を使いたがる新自由主義的者は、ネオリベこそ原則と言うような言い方をするが、それを採用している国は日本を含め先進国にはない。
たまに「これは厚生年金制度にだけ存在する異常な制度である」という理解の元で話をしている人がいるが、そんなことはなく、協会けんぽや健康保険組合など、健康保険制度の方が扶養制度は手厚い。
協会けんぽなどは、扶養家族が増えても保険料が上がらない。これはあまり遡上に上がらないが、子ども3人専業主婦ひとりの5人家族でも、同じ収入の独身者でも健康保険料は同じである。
同じ構造であるにもかかわらず、3号被保険者だけが誤った認識でやり玉にあがるのは「ずるい」と言う様なシンプルな感情による者だと思われるが、それを削減することが良いとは言えない。
構図が違うと言ってしまう人には、何が違うのかきちんと考えてほしい。
その時には個人が「思っている」と強弁するだけではなく、どんなことが起こるのかと言うこと整理して見てほしい。例えば上記の子供3人無職配偶者で5人家族のケースだと、年間40万円以上の負担増になるが、その結果何が起きるかを認識しているだろうか？
きっと本心では間違ったと思っても、プライドから認識していると強弁するのだろうが、そうして放たれた言動が重なるとどうなるのか、ひとり一人考えてほしい。
単純に3号を廃止したあと、マクロでは、社会には何が起こるかというと、無年金者の急増であろう。これは時限爆弾のようなものである。基礎年金は最低限の生活を保障するための制度だからだ。
個人ではどうなるか。単純に3号を廃止した後あと、無職の配偶者に何が起こるかというと、今まで強制的に収入から徴収されていた保険料が徴収されなくなるので、家庭内で調整を付けて、収入を得ている人のお金から無職の人の国民年金保険料を支払ってもらわないといけなくなる。
が、それがスムーズに出来る場合ばかりではない。払ってもらえないとどうなるかというと、無年金まっしぐらである。
例えば妻が内助の功的に支えている……といえば聞こえがいいが、妻を働かせず閉じ込めていた様な輩の場合、こうなってくると妻に自動的に入っていた年金資産が入ってこないことになって、余計経済的な自立を阻害するのである。何があっても離婚できないし、依存はさらに高まる。
こういったことがないように、また現実問題、適用されるのは女性が圧倒的に多いわけだから、女性を保護するための制度であるという事を頭に入れておかないといけない。離婚するときに婚姻中の資産配分交渉をすれば得られるものはあるが、3号の場合はそもそも交渉の必要なく保証される。
その点で、連合会長の芳野らは、女性の敵は女性であると言う事を体現していて、なぜフェミニストから称讃されるのかが私には理解できない。
2号被保険者の加入義務のラインを激しく下げて、一週間に5時間程度でも働いただけでも加入を義務化するべきだ。しかしそれでは当人達の負担が大きくなってしまう。
そこで、基礎年金の部分は当人らだけが支払うのではなく、厚生年金全体で支える仕組みにする。言わば基礎年金部分の全労働者3号化だ。週5時間、月25時間＝月給2万5千円程度働けば、2万円の国民年金保険料を支払わなくても良いと言うインセンティブにするのである。また、自営業などの1号についても、無職の家族に週5時間程度働いた事にして賃金を支払えば、国民年金保険にシンプルに加盟するよりも有利だという環境と制度を作る。
そうして3号被保険者の割合をさらに減らした上で、3号の制度は引き続き継続する。
3号廃止論は、扶養の壁があるからそれ以下で抑えてしまう人がいる、と言う問題もこれで解決する。確かに手取りは減ったように見えるが、それは将来自分が受け取る年金である。全体では損がないと言う事を周知していくのだ。
単純に廃止すると、社会保障の網で捉えきれずに落下して致命的な事になる人が多く出る可能性がある。結果社会治安や経済にも悪影響を与えるだろう。
重要なのは社会的なマクロな公平性であって、個々のミクロな公平感ではない。
廃止は行うべきではない。
順序が逆で、誰かを家に置いとくことにしたから家事が肥大化したんだよ やめちまえの一択しかない
共働きでお互い相手の扶養に入らず家事wもやってて何にも困ってない人間からするといい加減にしてほしい
扶養ってまだ働けない子供か障がいのある家族のためのものだろう
コーランは日本で言うところの憲法に相当するので具体的なことはあまり書いてない。ざっくりとした方針として「女が肌などを見せるのは（男を誘惑するので）禁止」「女は男の家長に従うこと。従わない場合は男が罰を与えてしかるべきだが、殺したりはするべきでない」と書いてあるに留まる。具体的なことは
シャーリア等に書いてあるか慣習法としての部族法で規定される。強姦された女性が殺されるのは概ね部族法が原因
信者の女たちに言ってやるがいい。かの女らの視線を低くし、貞淑を守れ。外に表れるものの外は、かの女らの美（や飾り）を目立たせてはならない。それからヴェイルをその胸の上に垂れなさい。…（24章31節）
男は女の擁護者（家長）である。それはアッラーが、一方を他よりも強くなされ、かれらが自分の財産から（扶養するため）、経費を出すためである。それで貞節な女は従順に、アッラーの守護の下に（夫の）不在中を守る。あなたがたが、不忠実、不行跡の心配のある女たちには諭し、それでもだめならこれを臥所に置き去りにし、それでも効きめがなければこれを打て。それで言うことを聞くようならばかの女に対して（それ以上の）ことをしてはならない。本当にアッラーは極めて高く偉大であられる。（4章34節）
元ソープ嬢だけど、「ソープ嬢は労働者としての権利や福祉を享受してない」から納税しなくてよい、という考え方はやや複雑かも…。
たしかに、多くの店舗が完全歩合制を採用しているせいで、ソープ嬢は収入が不安定で、交通費や検査費用は自己負担、性病治療の休暇もないなど、労働者としての権利はほとんど保障されていないのは事実だと思う。
その一方で、無申告のソープ嬢は公的には会社員や学生、主婦、無職なので、完全に社会保険システムから切り離されているわけではない。
主婦や学生は扶養に入っているし、専業でも生活保護や失業給付、障害年金、国民健康保険など、ソープの外でなんらかの社会保障の恩恵を受けている。
ソープでたいして稼げないにもかかわらず専業の人は、福祉の支援を受けつつ、追跡されにくい形で収入を得る手段として風俗業を選んでいると推測する。
嬢の多くは勤務先や家族、公的機関にソープで働いていること、収入があることを知られたくないので、ソープで働くことを避け、立ちんぼなど非合法でも追跡が困難な方法に移行するだけじゃないかと思う。
（ソープがOKなら管理売春自体が合法化されるんだろうから、箱ヘルはお風呂がないソープ化するだろうし、デリヘルも援デリ化しそう。
私はサラリーマンですが、去年の年末調整でうっかりやっちゃったことを記録に残しておきます。
うちの家族に障害者がいます。障害者は障害者控除を受けられます。年末調整のときに障害者にチェックをつけて、障害者手帳のコピーも提出します。
障害の等級によって控除額が変わります。等級は手帳に書いてあります。
一般障害者、特別障害者、同居特別障害者でそれぞれ控除額が違います。
特別障害者は常時介護が必要な状態で、さらに同居であればより介護が必要になるということで控除が厚くなるということですね。
ところが23年の年末調整で、特別障害者のほうにチェックを入れてしまったようです。さらにシステムが同居であることを把握しているので、自動的に同居特別障害者として申告してしまいました。
障害者手帳のコピーも出してはいますが、自分も総務も税理士のチェックもすり抜けて申告されてしまいました。
これに気づいたのがつい数か月前です。
24年の年末調整が始まったので前回の記入例を見返してみたらおかしいということに気づいたというわけです。
23年年末の還付金が多かったんですが、住宅ローン減税も一昨年まであったので還付金の額に違和感を感じずにもらってしまっていました。
さらに、毎月の給料の源泉徴収所得税も減額されていないので「今年から減ってんなぁ」と気づかなかったというわけです
会社に相談したら、会社が税理士および税務署に対応方法を聞いてくれました。
年末調整は会社がやる義務があるが、修正は各々の確定申告で行うということで、会社経由ではなく自身で税務署とやり取りして修正をする必要があるとのことでした。
国税庁の電話相談窓口があるので、実際に必要な手続きを聞きました。
思いのほか簡単でした。
今はマイナンバーカードでe-taxにログインできるので、それに23年の源泉徴収票の内容を書き込んで、変更するところは変更して提出すると差額がでるので
その差額をコンビニ決済で支払えばOKとのことで1日で済みました。
源泉徴収票に23年に給与としてもらった金額、社会保険料として払った金額、税金として支払った金額、控除が書かれていて、
再計算して税金として支払った額と本来の税金として支払額の差額が出るという仕組みです。
なお、住民税は税務署から住んでる市区町村へ情報がいくそうなので、住民税のことは後から何かあるらしいです。
障害者控除は27万円です
差額は48万円です
48万円分納めるわけではありません
まず給与所得とは、給与から給与所得控除を差し引いた金額になります。
給与所得控除とは給与のうち必要経費として使っているだろう金額を差し引いているのです。
さらに社会保険料、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、生命保険、地震保険などの控除をへて、残った金額で所得税の金額が決まります。
所得税は累進課税なのでこの金額が高いほど税率が高くなります。
つまり控除を修正した場合、所得額のうち48万円が増加するということですね。
なので、税金としたら4万8千円分払わなければならないというわけです（実際に払ったのは4万9千円でした）
これを機会に所得税について調べました。
毎月徴収される所得税は、ざっくりとした金額で徴収して年末調整で差額を調整しますよね。
そのざっくりした金額はどうやって出すかなのですが、源泉徴収所得税の月額表というものを使います。
テーブル形式になっており、給与から社会保険料を除いた金額が行で、扶養人数が列になっており、その交差する金額を徴収します。
いくつかのパターンでは扶養人数が一人でも二人や三人とみなします。
たとえば配偶者一人だと扶養人数は1人ですが、配偶者が一般障害者なら扶養は二人、配偶者が同居特別障害者なら扶養を三人とみなします。
ただ扶養控除でも金額が違います。高校生なら39万。大学生なら63万の控除があります。
なので、年末調整で本来払う金額を計算して、差分である追加徴収なり還付金が発生するんですね。
月額の源泉徴収所得税には生命保険や住宅ローンなどの控除は反映されていないので、年末調整ではそこらへんの控除の分が戻ってくるので還付金が発生する人が多いんでしょうね
今回の私の場合は、23年度の申告の通りならば24年度の月額表は扶養三人とすべきところだったのですが、幸いなことに従来通り扶養二人と計算したため、源泉徴収所得税は減額されなかったようです。
所得税の計算をいっぱいしたので、せっかくなので今話題のことにも触れておきます。
103万円の壁は、基礎控除と給与所得控除の分を越えて所得が発生する収入が103万円ということですね。
基礎控除は生活に必要な最低限の支出は担税力がないとしていて、給与所得控除はサラリーマンの給与に対して一部経費とみなす支出だろうとしているから、それぞれの控除があるわけですね。
さて、一部議員から、「103万円の壁は企業への周知、システムの改修などが必要なので再来年まで待った方がいい」という意見がありますが、
源泉徴収の月額表と、年末調整時に再計算する控除額が変わるだけなので非常に簡単だなと思いました。
給与所得控除は収入金額に応じての計算式が変わりますが、その計算式は定数です。
納税者の家族構成などによって条件分岐が増えるわけではないので、控除マスターの金額を変更するだけで済むと思います。
よって、システム改修（設定）なんてすぐでしょうし、25年年末までにその設定が間に合えば還付金で戻ってくるので、それほど企業が困ることは起きないと思いますね
2020年の基礎控除、給与所得控除の改定のときとか困ったという声全然聞こえてませんよね。
減税をやりたくない言い訳ですよ。