WO2006035684A1

WO2006035684A1 - 積層フィルム

Info

Publication number: WO2006035684A1
Application number: PCT/JP2005/017572
Authority: WO
Inventors: Yasushi Takada; Masato Yanagibashi; Masato Ushijima; Yutaka Harada
Original assignee: Toray Industries, Inc.
Priority date: 2004-09-29
Filing date: 2005-09-26
Publication date: 2006-04-06
Also published as: KR101164017B1; US20070202297A1; JP4784511B2; KR20070063519A; JPWO2006035684A1; US8137788B2; TW200619021A; TWI388425B

Abstract

　熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、組成物（Ａ）、エポキシ系架橋剤（Ｂ）、炭素数が１８～２５のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｃ）からなる積層膜が設けられた積層フィルムであって、組成物（Ａ）が、少なくともポリチオフェンとポリ陰イオンを含有する組成物および／またはポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンを含有する組成物であり、かつ、積層膜中に組成物（Ａ）と架橋剤（Ｂ）および／またはその反応生成物の合計１００重量部に対して、１５～１００重量部含み、かつ、該積層フィルムの少なくとも片面の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が３～５０ｎｍであ、かつ、該積層フィルム中に含まれる平均粒径１００μｍ以上の内部異物が１０個／ｍ２未満であることを特徴とすることにより、従来達成し得なかった高いレベルの導電性、離型性、耐水性に優れ、更に加熱時のオリゴマー析出抑制性も兼ね備えた積層フィルムとなる。

Description

明細書

積層フィルム技術分野

[0001] 本発明は、積層フィルム、特にコーティングによる積層膜を設けた積層フィルムに関するものである。更に詳しくは、液晶テレビ、カーナビゲーシヨン用ディスプレイ、携帯電話の液晶ディスプレイ、コンピューターディスプレイなどに用いられる偏光板などの加工、実装時における表面保護用に使用される積層フィルムである。

[0002] また本発明の積層フィルムは成形部品に直接熱転写するホットスタンビングホイル法や、射出成形と同時に転写印刷するインモールド転写法や、転写用フィルムと成形部品間の空気を減圧して後、加圧加熱することで転写印刷する真空プレス転写法などに用いられる。

背景技術

[0003] 近年のディスプレイ革命と相まって、いわゆるブラウン管型テレビ力液晶ディスプレイへの切替が顕著である。液晶ディスプレイにおいては、主要構成部材である偏光板などの光学用シートの加工、実装する工程があるが、表面保護の目的でポリェチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、ある!/、はポリエステルフィルムなどの透明な保護用のフィルム、いわゆる表面保護フィルムに、該部材と貼り付けるために粘着剤などを塗布したりし、積層して用いている。そして、液晶ディスプレイなどの組み込みが完了した後に、これらの保護フィルムを剥離、除去するのであるが、この剥離時に、いわゆる剥離帯電現象が発生し、静電気によってゴミが付着したり、あるいは、貼られた状態そのもので帯電し、ゴミなどが付着する問題があった。これらのゴミの付着の問題は、例えば、製品の検査時に液晶部材自体の欠点であるの力、表面に付着したゴミによるものなの力判別が難しぐまた、検査力 Sスムーズ行えないなどの製造工程上の重大な問題でもあった。また、特に、近年の高精細ディスプレイなどでは、上記したゴミの付着による問題の他、剥離帯電によるディスプレイの電子素子の破壊といった問題も発生している。

[0004] 一方、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムに帯電防止剤を練り込んだりしたものは透明性が劣っており、液晶ディスプレイなどが組み込まれた後の製品の欠点検査時、該保護フィルムの透明性が劣るため、検査精度が落ちる、検査が遅くなるなどの問題があった。

[0005] また、透明性に優れるポリエステルフィルムを用いた場合でも、未処理のものでは帯電防止性がないため、ゴミの付着などの帯電現象由来のトラブルが多発する。これを解決するため、帯電防止剤を練り込んだポリエステルフィルムや、帯電防止剤を塗布したポリエステルフィルムが検討されている力例えば、帯電防止剤としてイオン伝導型を用いた場合には、アクリル榭脂などと併用することで、フィルム製膜工程中で塗布、乾燥、延伸、熱処理するインラインコート法に適用した場合でも優れた透明性を有する帯電防止層を設けることができることなどが提案されている (特許文献 1)。

[0006] 一方、電子伝導型の帯電防止剤を用いたものとして、例えば、ポリア二リン系帯電防止剤 (特許文献 2)、酸化スズ系帯電防止剤 (特許文献 3)、ポリチオフン系帯電防止剤 (特許文献 4)などが提案されている。特に、電子伝導型のポリチォフェン系帯電防止剤とラテックス重合体を含む塗液を塗布したものも提案されて!ヽる (特許文献 5)。

[0007] また、上記した、貼り合わせ時、粘着剤を用いるが、このときに意図せず付着した粘着剤、特に反対面の積層フィルム面に付着した粘着剤が簡単に拭き取れるなど、いわゆる防汚性が上記と同様の理由で要求されており、防汚性を有する層を設けることなどが提案されてヽる (特許文献 6)。

[0008] 次に、転写用フィルムについて説明する。

[0009] 一般に、転写フィルムとは、転写用フィルムを基材として、その表面上に被転写物を積層させておき、必要に応じて該被転写物を所望の製品などに転写させて用いるものである。昨今の環境意識の高まりの中、最終製品化工程などで有機溶媒などを用 V、ずに図柄を設けたりする方法として最近特に見直されてきて、る。

[0010] 例えば、家庭用電化製品、自動車用製品、住宅建材製品、グラフィック製品、セキユリティー製品、安全表示関係製品などに使用されるプラスチック製品や金属部品などは、その意匠性の多様ィ匕が進み、従来とは比べものにならないほど表面に精密な図柄が施されたものが用いられるようになってきて、る。これらのプラスチック製品や金属部品などに図柄印刷を施す方法としては、インモールド転写法、真空プレス転写法、ホットスタンビングホイル法などが用いられる。例えば、インモールド転写法は、転写箔を成形する金型に予め位置決めしておき、その後射出成形機により金型内に榭脂を圧入して、成形と同時に転写箔の図柄を絵付けする方法である。真空プレス転写法は、転写箔を成形品に対向させ、転写箔と成形品間の空気を減圧することにより転写箔を成形品表面に接触させ、加圧加熱することで転写箔の図柄を絵付けする方法である。

[0011] 更に従来の図柄転写のみにとどまらず、 ΙΤ·フラットパネルディスプレイ '携帯電話' 光学用途などの急速な市場拡大の中、例えば、従来は最終製品組立時に有機溶媒を含んだハードコート塗料を塗布、 UV硬化させて耐擦過性を付与して、たものも、廃棄設備の整った製造工程で、該転写用フィルム上にハードコート層と接着剤層を設けておき、その積層体を製品組立時に転写させるなどの方法も、従来は考えられなかった品位の厳、光学関係用途などでも用いられるようになってきて!/、る。

[0012] これらの転写箔に用いられる基材フィルムとしては、熱可塑性榭脂フィルムが好適に用いられる力特に耐熱性や成形性の点でポリエステルフィルムが好適に用いられ、該転写箔の基本的な構成は、基材となるポリエステルフィルムの片面に離型層、図柄層、接着剤層がこの順に設けられたものである。なお、図柄層は全面に設けられることもあれば、表面の一部に設けられる場合もある。

[0013] ポリエステルフィルムの少なくとも片面にポリエステル系榭脂を塗布した転写箔用フイルムが開示されてヽるが、基材ポリエステルフィルムと離型層との接着性を改善する目的のものである（特許文献 7)。

[0014] また、一方で、製造工程の高速化に伴い卷出し時の剥離帯電により放電現象や火花が発生したり、図柄の高精細化に伴いゴミの付着が極端に嫌われるようになつてきている。このため、転写箔に帯電防止性が要求されており、更に近年、その要求機能は益々高まり、低湿度下での帯電防止性が求められたり、 10⁶ΩΖ口以下という導電性レベルが求められることもある。帯電防止性付与に関しては、例えば、ポリエステル榭脂に低分子量の帯電防止剤を添加し塗布する方法が開示され (特許文献 8)、湿度依存性のない電子伝導タイプの帯電防止剤であるアンチモンドーピングした酸ィ匕スズ系導電剤を塗布する方法 (特許文献 9)、電子伝導タイプの帯電防止剤であるポリチォフェン系導電剤を塗布する方法などが開示されている (特許文献 10)。

特許文献 1 :特開昭 61— 204240号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 2 :特開平 7— 330901号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 3 :特開平 7— 329250号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 4:特開平 1 313521号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 5 :特開平 6— 295016号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 6 :特開 2003— 154616号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 7：特開平 10— 114039号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 8 :特開昭 60— 141525号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 9 :特開平 7— 329250号公報 (第 1頁、請求項など）

特許文献 10：特開平 9 31222号公報 (第 1頁、請求項など）

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0015] しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。

[0016] 帯電防止性の付与に関して上記した従来技術では、イオン伝導型の帯電防止剤を用ヽた場合、その導電メカニズムはイオンによる空気中の水分の吸着に依存するものであるため、必然的に湿度依存性が存在し、特に低分子量タイプのものを用いた場合は顕著に現れ、冬場など湿度の低、環境下では全く導電性が得られな、などの問題がある。

[0017] また、導電メカニズムとして共役電子を用いた電子伝導性導電剤、例えば、酸化スズアンチモンドープ系帯電防止剤やポリチォフェン系帯電防止剤を用いた場合は、上記した湿度依存性は無いものの、組成物自体が剛直であり、例えば、フィルム製膜工程中で塗布、乾燥、延伸、熱処理するインラインコート法に適用した場合、延伸追従性が無いため、延伸により塗膜に亀裂が生じ、塗膜が白化し、上記した製品検査時に支障をきたすなどの問題が発生する。

[0018] 一方、単に帯電防止剤を塗布した技術のみでは、該帯電防止層に防汚性や離型性がないため、上記したとおり、例えば、偏光板保護用フィルムなどでは、製品の検查時に液晶部材自体の欠点であるのか、表面に付着した粘着剤なのか判別が難しく、検査力スムーズに行えな、などの製造工程上の重大な問題が発生する。

[0019] 更に、表面が荒れたフィルムや、粗大な突起を有するフィルムなどを用いた場合も、その欠点状のモノ力液晶部材自体の欠点なの力、単なるフィルムの欠点、例えば突起由来の欠点なのか判別が難しいという、同様の問題があった。

[0020] また、転写用フィルムなどでは、図柄層や接着剤層が設けられるのとは反対面の基材ポリエステルフィルム面と接着剤層がブロッキングしてしま、、ロールから卷出せないなどの重大な問題が発生する。すなわち、近年の非常に強固な接着性を発現する接着剤層との該ブロッキング現象を防止するため、基材ポリエステルフィルムの反対面側にいわゆる「離型機能層」が必要であるが、これらを満足するものは得られていない。

[0021] 更に、 ΙΤ·フラットパネルディスプレイ ·携帯電話 ·光学用途などの急速に市場拡大している用途で、例えば、部材として積層状態で用いられる光学フィルムやその保護フィルムなどを転写用フィルム力も剥がして使用する場合など、その剥離後の部材表面の平滑性や光沢性が非常に重要視されるが、帯電防止性や平滑性を高度なレべルで満足するものは得られてヽな、。

課題を解決するための手段

[0022] 本発明の積層フィルムは、以下の構成力もなる。

(1) 熱可塑性榭脂フィルムの少なくとも片面に、組成物 (Α)、エポキシ系架橋剤 (Β )、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂（C)を含有してなる積層膜が設けられた積層フィルムであって、

組成物 (Α)力少なくともポリチォフェンとポリ陰イオンを含有する組成物および Ζ またはポリチォフェン誘導体とポリ陰イオンを含有する組成物であり、

かつ、積層膜中に組成物 (Α)と架橋剤 (Β)および Ζまたはその反応生成物の合計 1 00重量部に対して、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂（C)を 1 5〜： LOO重量部含み、

かつ、該積層フィルムの少なくとも片面の 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜50nm であり、かつ、該積層フィルム中に含まれる平均粒径 100 μ m以上の内部異物が 10個 Zm² 未満であることを特徴とする積層フィルム。

(2) 組成物 (A)とエポキシ架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物に対して、固形分重量比で、エポキシ系架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物の総量が 50 〜95重量％であることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

(3) 積層膜中に炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂 (C)を、組成物 (A)と架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物の合計 100重量部に対して、 15〜40重量部含むことを特徴とする（1)または（2)に記載の積層フィルム。

(4) 積層フィルムのヘイズが 5%以下であることを特徴とする（1)〜（3)のいずれかに記載の積層フィルム。

(5) 積層フィルムの 3次元十点平均粗さ（SRz)が lOOOnm以下であることを特徴とする（1)〜（4)の、ずれかに記載の積層フィルム。

(6) 積層フィルムの少なくとも片面の 3次元十点平均粗さ（SRz)が 500nm以下であることを特徴とする（1)〜（5) V、ずれか記載の積層フィルム。

(7) 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜15nmであることを特徴とする（1)〜（6)の V、ずれかに記載の積層フィルム。

(8) 積層膜の導電性が 1 X 10³〜1 X 10⁷ Ω /口であることを特徴とする（1)〜（の！、ずれかに記載の積層フィルム。

(9) 積層フィルムの TDに対して測定した断面厚み変化において、 TDに 3cm毎に測定した 0. 3 μ m以上の厚みむらの個数が 5個以下 Zmであることを特徴とする（1) 〜（8)の!、ずれかに記載の積層フィルム。

(10) 100 m以上の付着異物が 10個 Zm²未満であることを特徴とする（1)〜（9) の！、ずれかに記載の積層フィルム。

(11) 熱可塑性榭脂フィルムの榭脂重合触媒にチタンィ匕合物を使用していることを特徴とする（1)〜（10)のいずれかに記載の積層フィルム。

(12) 同時二軸延伸法により製造されることを特徴とする（1)〜（11)の、ずれかに記載の積層フィルム。

(13) 積層フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が設けられてなることを特徴とする（ 1)〜（12)の!、ずれかに記載の積層フィルム。

(14) 積層フィルムにおいて、積層膜が設けられた面の反対面に粘着剤層が設けられてなることを特徴とする（1)〜（13)のいずれかにに記載の積層フィルム。

(15) 熱可塑性榭脂フィルム力ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリェチレン 2, 6 ナフタレートフィルムであることを特徴とする（1)〜（14)のいずれかにに記載の積層フィルム。

(16) 偏光板保護用フィルムであることを特徴とする（1)〜（15)のいずれかに記載の積層フィルム。

( 17) 転写用フィルムであることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

(18) 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜： LOnmであることを特徴とする（ 17)記載の積層フィルム。

(19) 転写箔用に用いられることを特徴とする（17)に記載の積層フィルム。

(20) 積層膜が設けられた面と反対面の 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜15nm であることを特徴とする（19)に記載の積層フィルム。

(21) 積層フィルムの積層膜が設けられた面とは反対側に、ポリエステル榭脂、ウレタン榭脂、アクリル榭脂から選ばれた少なくとも 1種カゝらなる層が設けられてなることを特徴とする（1)〜（20)の、ずれかにに記載の積層フィルム。

発明の効果

[0023] 本発明の積層フィルムは、高いレベルの導電性が湿度変化によらず発現し、かつ、防汚性、離型性、耐水性、平滑性、加熱時のオリゴマー析出抑制性、透明性に優れ、更にフィルム内部の異物が少ないため検査時に最適であり、偏光板保護用積層フイルムや転写用積層フィルムとして非常に有用である。

発明を実施するための最良の形態

[0024] 本発明でいう熱可塑性榭脂フィルムとは、熱によって溶融もしくは軟ィ匕するフィルムの総称であって、特に限定されるものではない。代表的なものとしては、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフインフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタタリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビュルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフエ-レンスルフイドフイルムなどを用いることができる。

[0025] これらは、ホモポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましぐ更に、機械的強度、汎用性などの点で、ポリエステルフィルムが特に好まし、。

[0026] 以下、本発明の積層フィルムにつ、て、ポリエステルフィルムを代表例として説明する力本発明はこれに限定されるものではない。

[0027] 本発明の積層フィルムとして好ましく用いられるポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。本発明の積層フィルムにはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン 2, 6 ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン 2, 6 ナフタレート、ェチレン α , β ビス（2 クロロフエノキシ）エタンー 4, 4'ージカノレボキシレートなど力選ばれた少なくとも 1種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これら構成成分は、 1種のみ用いても、 2種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステル、すなわち、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。また、基材に熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン 2, 6 ナフタレートが更に好ましい。これらポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分ゃジオール成分が一部、好ましくは 20モル％以下共重合されてヽてちょい。

[0028] また、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてちょい。

[0029] 上述したポリエステルの極限粘度（25°Cの ο クロ口フエノール中で測定）は、 0. 4 〜1. 2dlZgが好ましぐより好ましくは 0. 5〜0. 8dlZgの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。 [0030] 上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々 2. 5〜5倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角 X線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。

[0031] ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されるものではなぐ本発明の積層フィルムが使用される用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは 1〜500 μ m、より好ましくは 5〜250 μ m、最も好ましくは 9〜50 /ζ πιである。また、ポリエステルフィルム基材は、共押出による複合フィルムであってもよい。特に 2層以上の複合フィルムとしたとき、例えば、スキン層に易滑性の微粒子を添加し、コア層は無粒子とするなど、易滑性と表面粗さを両立しやすい。更に、 3層複合フィルムとしたとき、例えば、スキン層に易滑性の微粒子を添加し、コア層は無粒子あるいは回収原料を用いるなどした場合でも、易滑性と表面粗さを両立しやすいなどのメリットがある。一方、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせて用いることちできる。

[0032] 本発明において、積層膜とは、基材となる熱可塑性榭脂フィルムの表面に積層構造的に形成されて存在する膜状のものをいう。該膜自体は、単一層であっても複数層からなるものであってもよ！/、。

[0033] 本発明の積層フィルムの積層膜は、組成物 (Α)、エポキシ架橋剤 (Β)、炭素数が 1 8〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂（C)を含有してなる積層膜である。また、組成物 (Α)力少なくともポリチォフェンとポリ陰イオン力なる組成物および Ζまたはポリチォフェン誘導体とポリ陰イオン力もなる組成物である。本発明においては、ェポキシ架橋剤 (Β)および Ζまたはその反応生成物を含んだ状態で、すなわち、積層膜中の組成物 (Α)、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂（C)、ェポキシ架橋剤 (Β)および Ζまたはその反応生成物の含有量が、積層膜全体の 50重量％以上であることが好ましい。より好ましくは 70重量％以上、最も好ましくは 80重量％以上である。

[0034] 本発明の積層フィルムの積層膜の組成物 (Α)は、好ましくは、ポリチォフェン、および、ポリチォフェン誘導体を含んでなる。

本発明に力かる積層フィルムの積層膜に用いることのできる組成物 (A)としては、下記の化 1

[0036] [化 1]

[0037] および Zまたは、下記の化 2

[0038] [化 2]

C一 C

[0039] で示した化合物を、ポリ陰イオンの存在下で重合することによって得ることができる。

化 1において、 Rl、 R2は、それぞれ独立に、水素元素、炭素数 1〜12の脂肪族炭化水素基、脂環族炭化水素基、もしくは芳香族炭化水素基を表し、例えば、メチル基、ェチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、シクロへキシレン基、ベンゼン基などである。ィ匕 2では、 nは 1〜4の整数である。

[0040] 本発明の積層フィルムでは、ィ匕 2で表される構造式力もなるポリチォフェン、および Zまたは、ポリチォフェン誘導体を用いることが好ましぐ例えば、化 2で、 n= l (メチレン基）、 n= 2 (エチレン基）、 n= 3 (プロピレン基）の化合物が好ましい。中でも特に好ましいのは、 n= 2のエチレン基の化合物、すなわち、ポリ 3, 4 エチレンジォキシチォフェンである。

[0041] 本発明の積層フィルムでは、ポリチォフェンおよび Zまたはポリチォフェン誘導体として、例えば、チォフェン環の 3位と 4位の位置が置換された構造を有する化合物が例示され、かつ、上記したとおり該 3位と 4位の炭素原子に酸素原子が結合したィ匕合物が例示される。該炭素原子に直接、水素原子あるいは炭素原子が結合したものは、塗液の水性ィ匕が容易でない場合がある。

[0042] 本発明の積層フィルムの積層膜に用いる組成物 (A)のうち、ポリ陰イオンについて説明する。

[0043] 本発明の積層フィルムのポリ陰イオンは、遊離酸状態の酸性ポリマーであり、高分子カルボン酸、あるいは、高分子スルホン酸、ポリビニルスルホン酸などである。高分子カルボン酸としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸が例示され、高分子スルホン酸としては、例えば、ポリスチレンスルホン酸が例示され、特に、ポリスチレンスルホン酸が導電性の点で最も好ましい。なお、本発明において、遊離酸は、一部が中和された塩の形をとつてもよい。

[0044] これらポリ陰イオンを重合時に用いることにより、本来、水に不溶なポリチォフェン系化合物を水分散あるいは水性化しやすぐかつ、酸としての機能がポリチォフェン系化合物のドーピング剤としての機能も果たすものと考えられる。

[0045] なお、本発明にお、ては、高分子カルボン酸や高分子スルホン酸は、共重合可能な他のモノマー、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレンなどと共重合した形で用いることもできる。

[0046] ポリ陰イオンとして用いられる高分子カルボン酸や高分子スルホン酸の分子量は特に限定されないが、塗剤の安定性や導電性の点で、その重量平均分子量は 1000 〜1000000力子ましぐより好まし <は 5000〜150000である。本発明の特性を阻害しない範囲で、一部、リチウム塩やナトリウム塩などのアルカリ塩やアンモ-ゥム塩などを含んでもよい。中和された塩の場合も、非常に強い酸として機能するポリスチレンスルホン酸とアンモ-ゥム塩は、中和後の平衡反応の進行により、酸性サイドに平衡がずれることが分力つており、これにより、ドーパントとして作用するものと考える。

[0047] 本発明においては、ポリチォフェン、または、ポリチォフェン誘導体に対して、ポリ陰イオンは、固形分重量比で過剰に存在させた方が導電性の点で好ましい。ポリチォフェンおよび Zまたはポリチォフェン誘導体が 1重量部に対し、ポリ陰イオンは、 1重量部より多ぐ 5重量部以下が好ましぐより好ましくは 1重量部より多ぐ 3重量部以下である。

[0048] もちろん、本発明の効果を損なわない範囲で、組成物 (A)中に他の成分が用いられていてもよい。

[0049] また、上記した組成物 (A)は、例えば、特開平 6— 295016号公報、特開平 7— 29 2081号公報、特開平 1— 313521号公報、特開 2000— 6324号公報、ヨーロッパ特許 EP602713号、米国特許 US5391472号などに記載の方法により製造することができる力これら以外の方法であってもよい。例えば、ポリ 3, 4—エチレンジォキシチォフェン Zポリスチレンスルホン酸からなる複合体の水性塗液として、 Bayer社 /H. C. Starck社（ドイツ国）から" Baytron"Pとして販売されているものなどを用いることがでさる。

[0050] 組成物（A)は、例えば、 3, 4ージヒドロキシチォフェン 2, 5 ジカルボキシエステルのアルカリ金属塩を出発物質として、 3, 4—エチレンジォキシチォフェンを得たのち、ポリスチレンスルホン酸水溶液にペルォキソ二硫酸カリウムと硫酸鉄と、先に得た 3, 4 エチレンジォキシチォフェンを導入し、反応させ、ポリ（3, 4—エチレンジォキシチォフェン）などのポリチォフェンに、ポリスチレンスルホン酸などのポリ陰イオンが複合体ィ匕した組成物を得ることができる。

[0051] 本発明の積層フィルムの積層膜に用いる炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂（C)としては、例えば、炭素数 18〜25個のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーと、該アクリル系モノマーと共重合可能なモノマーとの共重合ァクリル系榭脂が挙げられる。

[0052] 共重合アクリル系榭脂中の炭素数 18〜25個のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマーの共重合比率は、 35重量％以上のものが好ましい。なお、該共重合量は、より好ましくは 35〜85重量％、最も好ましくは 60〜80重量％であり、防汚性や共重合ィ匕などの点で好ましヽ。

[0053] このような炭素数が 18〜25のアルキル鎖（以下、「長鎖アルキル基」と称することがある）を側鎖に持つアクリル系モノマーとしては、上記の要件を満たすものであれば特に限定されるものではない。例えば、本発明にはアクリル酸ォクタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸エイコシル、アクリル酸ヘンエイコシル、アクリル酸ドコシル、アクリル酸トリコシル、アクリル酸テトラコシル、アクリル酸ペンタコシル、メタクリル酸ォクタデシル、メタクリル酸ノナデシル、メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸ヘンエイコシル、メタクリル酸ドコシル、メタクリル酸トリコシル、メタクリル酸テトラコシル、メタクリル酸ペンタコシルなどの長鎖アルキル基含有アクリル系モノマーが用いられる。なお、炭素数が 25を越えるものについては工業的に容易に入手することが困難であり、炭素数が 25程度のものが上限である。

[0054] 本発明で用いる長鎖アルキル基含有アクリル系榭脂は、環境面の配慮から、水系の塗剤を用いることが好ましい。例えば、エマルシヨンィ匕するために、他の共重合可能なモノマーとしては、下記のアクリル系モノマーやビュル系モノマーを用いることができる。モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸ェチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸 2—エトキシェチル、アクリル酸 2—メトキシェチル、アクリル酸 2—ブトキシェチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ェチル、アタリ口-トニル、メタクリロ-トニル、酢酸ビュル、（メタ）アクリル酸、スチレン、ィタコン酸、（メタ）ァクリルアミド、（メタ）アクリル酸 2—ヒドロキシェチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）ァタリレート、 N—メチロール (メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル (メタ）アタリレート、ジェチルアミノエチル (メタ）アタリレート、（メタ）アタリロイルォキシェチルリン酸ェステル、ビュルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダ、無水マレイン酸などを用!/、ることができる。

[0055] 好まヽ長鎖アルキル基含有アクリル系榭脂としては、ステアリルメタタリレート、ベへ-ノレメタタリレート、ベへ-ノレアタリレート、 2—ヒドロキシェチノレメタタリレート、メタクリル酸、アクリル酸、メチルメタタリレートから選ばれる共重合体などが挙げられる。

[0056] 本発明の積層フィルムの積層膜に用いることができるエポキシ系架橋剤 (B)は特に限定されないが、本発明においては、分子量が 1000以下であることが好適である。特に、エポキシ系架橋剤 (B)を水溶性で分子量を 1000以下とすることで、延伸工程での柔軟性や流動性が発現し、積層膜を形成する混合体の乾燥後の延伸追従性を高め、塗膜の亀裂による白化現象を抑制し、透明性が付与される。一方、例えば、分子量が大きくなり過ぎると、塗布、乾燥後の延伸時に塗膜に亀裂が入るなどの現象が発生し、透明性が低下する傾向がある。また、分子量を 800以下、より好ましくは、 60 0以下とすることで、組成物 (A)や長鎖アルキル基含有アクリル系榭脂 (C)とェポキシ架橋剤 (B)が、より相溶しやすくなり、透明性が向上する。

[0057] 本発明においてエポキシ系架橋剤 (B)は、透明性、導電性などが向上するので、水溶性の架橋剤であることが好まし、。

[0058] なお、本発明にお、て、水溶性の架橋剤とは、水溶率が 80%以上の架橋剤を、ヽ、「水溶率」とは、 23°Cで、架橋剤の固形分 10部を 90部の水に溶解した時、架橋剤が溶解している割合をいう。すなわち、水溶率が 80%とは、 23°Cで、 10部の架橋剤のうち 80重量％が 90部の水に溶解し、残りの 20重量％の架橋剤が未溶解物として残っている状態を示す。また、水溶率 100%とは用いた 10部の架橋剤が 90部の水に全て溶解している状態を表す。なお、本発明において、エポキシ系架橋剤 (B)は、水溶率が 90%以上のものが好ましぐより好ましくは水溶率が 100%である。水溶率が高ヽど塗液自体を水性ィ匕できるだけでなぐ透明性や導電性の点でも優れたものとできる。

[0059] 上記した水溶性のエポキシ系架橋剤は、例えば、グリセリンなどの高沸点溶媒などの添加に比べ、ブロッキングをおこさず、熱処理工程を行うテンター内部の汚染や、大気汚染がないので、好適である。

[0060] また、本発明の積層フィルムにお、ては、以下のエポキシ系架橋剤 (B)を好ましく使用することができる。例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル系、ポリグリセ口一ルポリグリシジルエーテル系、ジグリセロールポリグリシジルエーテル系、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル系などを用いることができる。具体的には、ナガセケムテック株式会社製エポキシ化合物"デナコール"（EX— 611、 EX— 614、 EX— 614B、 EX— 512、 EX— 521、 EX— 421、 EX— 313、 EX— 810、 EX— 830、 EX — 850など）、坂本薬品工業株式会社製のジエポキシ 'ポリエポキシ系化合物（SR— EG、 SR— 8EG、 SR—GLGなど）、大日本インキ工業株式会社製エポキシ架橋剤" EPICLON"EM— 85— 75W、あるいは CR—5Lなどを好適に用いることができ、中でも、水溶性を有するものが好ましい。

[0061] エポキシ系架橋剤 (B)は、エポキシ当量（weight per epoxy equivalent)力 00〜30 OWPEであるものが反応性の点で好ましい。エポキシ当量は、より好ましくは 110〜2 OOWPEである。

[0062] 本発明の積層フィルムの製造に用いられる塗液は、好ましくは、実質的に水を主たる媒体とする水性の塗液である。本発明の積層フィルムの製造に用いられる塗液は、塗布性の向上、透明性の向上などの目的で、本発明の効果を阻害しない程度に適量の有機溶媒を含有してもよい。例えば、イソプロピルアルコール、 tーブチルセロソルブ、 n—ブチルセ口ソルブ、ェチルセ口ソルブ、アセトン、 N—メチルー 2—ピロリドン、エタノール、メタノールなどを好適に用いることができる。中でも、イソプロピルアルコールを用いることが塗布性を向上させる点で特に好ましぐその含有量は、塗液中に 20重量％以下が好ましぐより好ましくは 10重量％以下である。なお、塗液中に多量の有機溶媒を含有させると、いわゆるインラインコーティング法に適用した場合、予熱、乾燥、延伸および熱処理工程などを行うテンターにおいて、爆発の危険があり好ましくない。

[0063] 本発明の積層フィルムのエポキシ系架橋剤 (B)は、積層膜の状態においては、積層膜を構成する成分に含まれる官能基と結合した状態であってもよ!ヽし、未反応の状態であってもよいし、部分的に架橋構造を形成したものであってもよい。エポキシ系架橋剤 (B)は、積層膜の状態では、塗膜の強度ゃ耐ブロッキング性やべたつき感、更には耐水性などの点で、架橋している状態が好ましい。なお、架橋は、他の成分に含まれる官能基と結合した状態でもよぐ架橋剤自体の自己架橋構造であってもよい。

[0064] また、本発明におヽては、複数の架橋剤の併用も好適に用いられ、例えば、ェポキシ系架橋剤 (B)とメラミン系架橋剤、あるいはエポキシ系架橋剤 (B)として異なる種類のエポキシ系架橋剤の併用は、両者の特性が発現するので好ましい。このとき用いられる架橋剤としては、例えば、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミドエポキシ化合物、チタンキレートなどのチタネート系カップリング剤、ォキサゾリン系架橋剤、イソシァネート系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系などを用いることができる。

[0065] 本発明の積層フィルムの積層膜は、積層膜中に、固形分重量比で、組成物 (A)とエポキシ架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物に対してエポキシ系架橋剤 (B) および Zまたはその反応生成物が 50〜95重量％であることが好ましい。例えば、ェポキシ架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物が 50重量％未満では導電性が発現しにくい場合がある。更に、エポキシ架橋剤（B)および Zまたはその反応生成物が極端に少ない場合、例えば 10重量％未満などの場合、未処理のポリエステルフィルムなどと同様の絶縁体レベルとなり、かつ、塗膜の白化が大きぐ透明性も悪い。一方、エポキシ架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物が 95重量％を越えると透明性は良化するものの、導電性に寄与する組成物 (A)の量が少なすぎ、導電性が発現しに《なる。なお、本発明者らの検討によれば、エポキシ架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物が、 50〜80重量％であることが透明性や導電性の点でより好ましく、さらに好ましくは 60〜80重量％である。積層膜中のエポキシ系架橋剤（B)の含有量を、 50〜90重量％とすることで、透明性と導電性が極めて高いレベルで両立させることが可能となる。

本発明の積層フィルムの積層膜は、上記した組成物 (A)とエポキシ系架橋剤 (B) および Zまたはその反応生成物以外に、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するァクリル系榭脂 (C)が含まれてなることが必要である。組成物 (A)とエポキシ系架橋剤 ( B)および Zまたはその反応生成物の合計 100重量部に対して、 15〜： LOO重量部含むことで防汚性が発現するが、更に 15〜40重量部含有せしめることで、偏光板保護用積層フィルムにおいては極めて高度な防汚性を付与すると同時に、導電性も付与することができる。また、転写用積層フィルムにおいては、極めて高度な離型性を付与すると同時に、導電性も付与することができる。さらに好ましくは 15〜30重量部とすることで、加熱時のオリゴマー析出抑制性、導電性についても極めて高いレベルのものとする事ができる。これは、ポリチォフェン系組成物 (A)やエポキシ系架橋剤（B) などの親水性を有する化合物、すなわち物質の表面エネルギーが高いものと、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂（C)などのような疎水性の化合物、すなわち物質の表面エネルギーが低いものとの両者の相分離現象によるものと推定している。特にインラインコート法のような高温での熱処理が可能なプロセスに適用することで、本現象がより顕著に発現するものと推定してヽる。 [0067] なお、本発明の積層フィルムの積層膜は、組成物 (A)、エポキシ系架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂 (C)を必須成分とするが、更に他の榭脂、特にポリエステル榭脂、ウレタン榭脂、ァクリル樹脂などが少なくとも 1種含まれていてもよい。但し、例えば、偏光板保護用積層フィルムにおヽては、積層膜中にポリエステル榭脂など他の榭脂成分が 20重量％を越える場合などは本発明の特性、特に防汚性が発現しにくくなる傾向があり、添カロする場合は、好ましくは 10重量％以下、より好ましくは 5重量％以下とすることが好ましぐ転写用積層フィルムにおいては、離型性の点で、 70重量％以下が好ましぐより好ましくは 50重量％以下である。

[0068] また、本発明おヽては、熱可塑性榭脂フィルムの少なくとも片面に設けられる積層膜とは反対側に、ポリエステル榭脂、ウレタン榭脂、アクリル榭脂から選ばれた少なくとも 1種カゝらなる層を設けてもよい。この場合、積層膜が設けられた側は、湿度依存性のない高いレベルの導電性、防汚性、平滑性、耐水性、オリゴマー析出抑制性を有し、かつ、反対側は接着性などを有する別の機能層とする事ができる。例えば、該層上に粘着剤層を設けたり、印刷層を設けたりする場合、接着性が向上するなど、有用である。

[0069] 更に、積層膜中には本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されてもよい。

[0070] 特に、本発明を実施するにあたり、塗液中に無機粒子を添加配合し二軸延伸したものは、易滑性が向上するので更に好ましい。

[0071] 添加する無機粒子としては、代表的には、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイ力、炭酸カルシウムなどを用いることができる。用いられる無機粒子は、本発明の効果が損なわれな、範囲のものであればょ、。

[0072] 次に表面粗さについて説明する。

[0073] 本発明では積層フィルムの表面粗さについて、少なくとも片面の 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜50nmであることが必要である。これにより、例えば、本発明で得たフィルムの一つの用途である偏光板保護用途などに用いる場合は、表面の平滑性が重要視されるため特に好ましく使用される。

[0074] また、 3次元十点平均粗さ（SRz)は、大きな突起や凹みなどを特徴づけるものである。これらの値が大きいと、例えば偏光板の欠点検査時など、該突起が異物として認識される可能性がある。本発明では、偏光板保護用として用いられる場合、 SRaは、より好ましくは 10〜35nm、最も好ましくは 10〜30nmであり、 SRzは 1500nm以下、更には lOOOnm以下であることが好ましぐより好ましくは 800nm以下である。 SRa、 SRzは光触針式 3次元粗さ計 ET— 30HK (小坂研究所株式会社製)を用いて測定することができる。なお、測定方法の項目に記載の通り、 JIS— B— 0601に従って行

[0075] また、本発明では例えば、部材として積層状態で用いられる光学フィルムやその保護フィルムなどを本発明の転写用フィルム力も剥がして使用する場合など、その剥離後の部材表面の平滑性や光沢性が非常に重要視されるため、積層フィルムの表面粗さにつ、ては、少なくとも片面の 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜 15nmであることが好ましい。更に本発明においては、転写物を設ける側のフィルム面の表面粗さが非常に重要であり、より好ましくは 3〜： LOnm、最も好ましくは 3〜6nmである。また、 3次元十点平均粗さ（SRz)は、大きな突起や凹みなどを特徴づけるものであり、本値が大きいと転写物の表面が部分的に大きく荒れ、光沢感が失われるなどの特徴がある。本発明では、転写用として用いる場合 SRzを 500nm以下であることが好ましい。より好ましくは 300nm以下である。上記した表面粗さ（SRaと SRz)とすることで、例えば、剥離後の部材表面の平滑性や光沢性、あるいは転写箔の光沢性などを極めて優れたものとすることができる。もちろん、本発明においては、本発明の積層フィルムの積層膜を設けた面を転写物を設ける面として利用してもよいし、該積層膜を設けたのとは反対面を転写物を設ける面として利用することもできる。

[0076] 上記の表面粗さを達成するため、本発明においては積層膜に添加する粒子としては、平均粒径 0. 01〜0. 3 /z mであるもの力子ましく、より好ましくは 0. 02〜0. 15 μ m、最も好ましくは 0. 05〜0.： mであり、固形分に対する配合比も、特に限定されないが、重量比で 0. 05〜20重量部が好ましぐより好ましくは 0. 1〜10重量部である。 [0077] 本発明においては、積層フィルムのヘイズが 5%以下であることが好ましい。さらに好ましくは 4%以下であり、最も好ましくは 0. 9〜3. 5%である。 5%よりも大きいと、透過光の散乱が大きく透明性が劣るため、欠点などの検査性に劣る傾向がある。一方、極端に透明性に優れる場合は、フィルム中の異物など偏光板保護用途では問題にならな、レベルの欠点まで見えてしま、、逆効果となる傾向がある。

[0078] 本発明の積層フィルム中に含まれる平均粒径 100 /z m以上の内部異物は、 10個 Zm²未満であることが必要である。より好ましくは、 5個 Zm²未満、さらに好ましくは 2 個 Zm²未満である。 10個 Zm²以上であると、例えば、製品の検査時に液晶部材自体の欠点ではないのに、誤って本発明の偏光板保護フィルムの内部異物をカウントしてしまい、製品が不良品と判定してしまうおそれがある。

[0079] 内部異物を上記範囲内にするためには、押出機から口金の間に高精度なフィルタ一を入れたり、不純物が少ない原料を使用したり、適切な押出温度にしたりすることにより、上記範囲内に達成することができる。例えば、製膜時のポリエステル榭脂のフィルターとして平均目開き 3〜15 μ m、好ましくは 5〜 10 μ mのステンレス鋼繊維を焼結圧縮したフィルター (FSS)を使用することが好ま U、。また上記ステンレス繊維を焼結圧縮したフィルターの後に、平均目開き 10〜30 mのステンレス鋼粉体を焼結したフィルター（PSS)をこの順で連続濾過する、あるいは一つのカプセル中に上記 2種類のフィルターを併せ持つ複合フィルター (FP)を使用する。このことで、触媒凝集物や粗大粒子を取り除くことができると同時に、榭脂のゲルィ匕物や熱劣化物を効率良く取り除くことができ、かつフィルター寿命が長くなる。これによつて、生産性が向上するので、特に望ましい。また、前述のように凝集物を生成にしくいような金属触媒として、例えばチタンィ匕合物やゲルマニウム化合物を重合時の触媒として用いることがより効果的である

本発明の積層フィルムの幅方向（TD)に対して測定した断面厚み変化において、 T Dに 3cm毎に測定した 0. 3 μ m以上の厚みむらの個数が 5個以下 Zmであることが好ましい。より好ましくは 3個以下 Zm、さらに好ましくは 1個以下 Zmである。偏光板保護フィルムとして使用したときに、例えば、この厚みむらが発生すると検査時にその部分をスジ状の欠点としてカウントされ、偏光板は問題ないのに不合格品と判定される可能性がある。この欠点は口金にキズが入ったり、口金のリップ部分に劣化ポリマ一が付着したりすることによって、発生する傾向があるため、例えば、異物の少ない原料を使用したり、口金の清掃をしたり、口金のリップ間隙を広げて劣化ポリマーが付着しに《したりなどすることによって、上記範囲内にすることができる。

[0080] ここでいう厚みむらとは、フィルムの厚みを連続的に測定したときにその測定範囲内にお、て、厚みの最大値と厚みの最小値との差のことである。

[0081] 本発明においては、積層フィルムの 100 μ m以上の付着異物が 10個 Zm²未満であることが好ましい。より好ましくは、 5個 Zm²未満、さらに好ましくは 2個 Zm²未満である。 10個 Zm²以上であると、偏光板保護フィルムとして使用する場合、例えば、製品の検査時に液晶部材自体の欠点ではないのに、誤って本発明の偏光板保護フィルムの付着異物をカウントしてしまい、製品が不良品と判定してしまうおそれがある。付着異物を上記範囲内にするためには、製膜室のクリーン度を良くすることや、ステンター内でのオリゴマー含有量を少なくすることや、製膜ライン中に粘着ロールを使用して付着異物を除去をしたり、製膜ライン中に除塵器などのエアーで付着異物を除去したりすることにより、上記範囲内に達成することができる。

[0082] また、本発明を実施するにあたり、水系樹脂の塗布の方法は、例えばリバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法などを用いることができる。

[0083] 積層膜の厚みは、特に限定されな、が、通常は 0. 005-0. 2 μ mの範囲が好ましより好ましく ίま 0. 01〜0. 1 m、最も好ましく ίま 0. 01 μ m〜0. 05 μ mである。積層膜の厚みが薄すぎると導電性不良となる場合がある。

[0084] 本発明の積層ポリエステルフィルムを製造するに際して、積層膜を設けるのに好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗布し、基材フィルムと共に延伸する方法である。例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に 2. 5〜5倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に 2. 5〜5倍程度延伸される。更に、連続的に 150〜250°Cの加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法 (インラインコート法）によって得ることができる。この場合に用いる塗布液は環境汚染や防爆性の点で水系のものが好ま、。

[0085] 本発明におヽては、塗液を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは 47 mNZm以上、より好ましくは 50mNZm以上とするの力積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させる観点力好ましい。また、イソプロピルアルコール、ブチルセロソルブ、 N—メチルー 2—ピロリドンなどの有機溶媒を塗液中に若干量含有させて、濡れ性ゃ基材フィルムとの接着性を向上させることも好適である。

[0086] 次に、本発明の積層フィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、「PET」と略称する）を基材フィルムとした例について更に詳細に説明する力これに限定されるものではな、。

[0087] 本発明の積層フィルムの製造方法をより具体的に例示して説明する。極限粘度 0.

5〜0. 8dlZgの PETペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、 260-300 °Cで溶融する。その後、 3〜 15 /z mカットステンレス繊維焼結フィルター（FSS)で濾過した後、 T字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 10〜60°Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化させて未延伸 PETフイルムを作製する。この未延伸フィルムを 70〜120°Cに加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に 2. 5〜5倍延伸する。このフィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を 47mNZm以上とし、その処理面に本発明にかかる水性塗液を塗布する。この塗布されたフィルムをクリップで把持して 70〜 15 0°Cに加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に 2. 5〜5倍延伸し、引き続き 160〜250°Cの熱処理ゾーンに導き、 1〜30秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中において、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に 1〜10%の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよぐまた縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。また、ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されないが、 1〜500 mが好ましい。同時二軸延伸法とは、縦方向と横方向を同時に延伸する方式であり、同時二軸法の際の延伸温度は 70〜180°Cが好ましぐまた、延伸倍率は 9〜35倍の範囲が好ましい。 [0088] なお、積層膜が設けられる基材フィルム中に、積層膜形成組成物、あるいは積層膜形成組成物の反応生成物から選ばれる少なくとも 1種の物質を含有させることにより、積層膜と基材フィルムとの接着性を向上させたり、易滑性を向上させることができる。積層膜形成組成物、あるいはこれらの反応生成物の添加量は、その添加量の合計力 ppm以上 20重量％未満であるの力接着性、易滑性の点で好ましい。特に、環境保護、生産性を考慮すると、該積層膜形成組成物を含む再生ペレットを用いる方法が好適である。

[0089] このようにして得られた本発明の偏光板保護用積層フィルムは、高いレベルの導電性が湿度変化によらず発現し、防汚性、平滑性、透明性に優れ、更に驚くべき事にオリゴマー析出抑制性も兼ね備えるため、特に偏光板保護用途の基材フィルムとして好適に用いることができる。

[0090] また、このようにして得られた本発明の転写用積層フィルムは、高いレベルの導電性、離型性、耐水性、光沢性に優れ、更に加熱時のオリゴマー析出抑制性も兼ね備える。このため、ホットスタンビングホイル法や、インモールド転写法や、真空プレス転写法などに用いられる転写箔の基材フィルムとして好適に用、ることができる。さらに、 ΙΤ·フラットパネルディスプレイ'携帯電話'光学用途などで、本発明の積層フィルム上に、例えば、ハードコート層と接着剤層を設けておき、その積層体を製品組立時に転写させて用いることもできる。また、本発明の積層フィルムの積層面上に直接、光学用部材となるフィルム状やシート状物を塗布などの方法で積層しておき、本発明に力かる積層膜の離型性を利用して必要に応じて剥離し、その平滑性をも利用し、光沢性に優れた光学用部材を剥離法や溶液キャスト法などで得ることも可能である。

[0091] 本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。

[0092] (1)積層膜の厚み

サンプル、例えば積層ポリエステルフィルムの断面を超薄切片に切り出し、 RuO染

4 色、 OsO染色、あるいは両者の二重染色による染色超薄切片法により、 TEM (透過

4

型電子顕微鏡)で観察、写真撮影を行った。その断面写真から積層膜の厚み測定を行った。なお、測定視野中の 10力所の平均値を用いた。

観察方法 •装置：透過型電子顕微鏡（日立 (株)製 H— 71 OOFA型）

•測定条件:加速電圧 lOOkV

，試料調整:超薄切片法

•観察倍率: 20万倍。

[0093] (2)表面粗さ

積層フィルムの積層膜表面の表面粗さを測定した。 JIS— B— 0601に従って、 3次元中心線平均粗さ（SRa)および 3次元十点平均粗さ（SRz)は、光触針式 3次元粗さ計 ET— 30HK (小坂研究所株式会社製)を用いて、測定長 0. 5mm、測定本数 80 本、カットオフ 0. 25mm,送りピッチ 5 μ m、触針荷重 10mg、スピード 100 μ m/秒で測定した。なお、 3回測定を行い、その平均値を用いた。

[0094] (3)導電性

積層フィルムの積層膜表面の導電性を測定した。導電性は、表面比抵抗の値を用いた。表面比抵抗の測定は、常態（23°C、相対湿度 65%)において 24時間放置後、その雰囲気下で、 JIS—K— 7194に準拠した形で、ロレスタ— EP (三菱ィ匕学株式会社製、型番: MCP— T360)を用いて実施した。単位は、 ΩΖ口である。なお、本測定器は 1 X 10⁶ΩΖ口以下が測定可能である。

[0095] 一方、 1 X 10⁶ΩΖ口以上の領域については、デジタル超高抵抗 Ζ微小電流計 R8 340Α (アドバンテスト (株)製)を用い、印加電圧 100V、 10秒間印加後、測定を行つた。単位は、 ΩΖ口である。本発明においては、 1 Χ 10⁶ΩΖ口以下のものが良好な導電性を有するものであり、更に 1 X 10⁵ΩΖ口以下は極めて優れた導電性があると判断した。

また、導電性の湿度依存性を測定するため、 23°C、相対湿度 20%の環境に 1時間放置した後、上記と同様の測定を行った。なお、上記測定は、それぞれ 2回の測定値の平均値を用いた。

[0096] (4)耐水性

積層フィルムを水道水を用いて流水下で 1分間洗浄後、 60°Cで 5分間風乾後、（3) 項に記載の導電性の評価を行った。耐水性評価をする前の導電性と比較して、該耐水性評価を行った後の導電性の変化が小さいものが優れた耐水性を有するものである。

[0097] (5)防汚性 (水滴接触角）

積層フィルムの積層膜表面の防汚性を評価した。防汚性は表面エネルギーが低、ものが優れ、疎水性表面が優れる。本発明においては、水滴接触角を防汚性のパラメーターとして用い、水滴接触角が大きいもの程、優れた防汚性を示すものと判断した。なお、本発明においては、 95度以上あれば防汚性良好であり、更に 98度以上が防汚性に優れ、 100度以上は極めて優れた防汚性を示すものと判断した。なお、測定は、 23°C、相対湿度 65%の条件下で、接触角計 CA— D型 (協和界面科学 (株）製）にて行い、 3回測定の平均値を用いた。

[0098] (6)離型性 (水滴接触角）

積層フィルムの積層膜表面の離型性を評価した。離型性は表面エネルギーが低ヽものが優れ、疎水性表面が優れる。本発明においては、水滴接触角を離型性のパラメーターとして用い、水滴接触角が大きいもの程、優れた離型性を示す。なお、本発明においては、 95度以上あれば離型性良好であり、更に 98度以上が離型性に優れ、 100度以上は極めて優れた離型性を示すものと判断した。なお、測定は、 23°C、相対湿度 65%の条件下で、接触角計 CA—D型 (協和界面科学 (株)製)にて行い、 3 回測定の平均値を用いた。

[0099] (7)ヘイズ

透明性の指標として、ヘイズを用いた。ヘイズの測定は、常態（23°C、相対湿度 65 %)において、積層フィルムを 2時間放置した後、スガ試験機 (株)製全自動直読ヘイズコンピューター「HGM— 2DP」を用いて行った。 3回測定した平均値を該サンプルのヘイズ値とした。

[0100] (8)オリゴマーの析出抑制性 1

積層フィルムの積層膜表面のオリゴマーの析出抑制性を評価した。本発明で得た積層フィルムを 180°Cの熱風オーブン中に 30分間放置し、基材フィルム力もオリゴマ一を析出させた。反対面を、（但し、反対面にも積層膜や塗布層を設けたものは、その表面）を、 DMF (N, N ジメチルホルムアミド）を浸した"ベンコットン"（旭化成ェ業 (株)製)を用いて該面を拭き取り、前述のヘイズ測定方法に従い、ヘイズを測定した。なお、ヘイズ上昇の小さいものがオリゴマーの析出抑制性に優れると判断した。

[0101] (9)オリゴマーの析出抑制性 2

積層フィルムの積層膜表面のオリゴマーの析出抑制性を評価した。本発明で得た積層フィルムを 180°Cの熱風オーブン中に 30分間放置し、基材フィルム力もオリゴマ一を析出させた。 10cm X 10cmの大きさの該積層膜表面を DMF (N, N ジメチルホルムアミド）に 3分間浸漬し、溶出した該 DMF中のオリゴマー量を、 HPLC (高性能液体クロマトグラフィー）測定に供し、定量した。なお、単位は浸漬したフィルム表面 1 m²当たりの析出量 (mg)に換算した。なお、評価は、単位面積当たりの析出量が少ないものほどオリゴマーの析出抑制性が高ぐ例えば、約 2mgZm²であれば十分にオリゴマーの析出抑制性があると判断した。

[0102] (10)光沢性

本発明の積層フィルムを転写用途に用いた場合の転写物の光沢性のモデルテストとして、本発明の積層フィルムの積層膜に 0. 5 mのアルミ蒸着を実施、該表面の光沢感を下記の通り評価した。

(優）：均一に極めて優れた光沢性がある

(良）：優れた光沢性がある

(不可）：光沢性がなぐ艷消し状態になっている。

[0103] (11)内部異物検査

クロス-コル法で異物検査を実施する。すなわち 2枚の偏向板の間にサンプルを入れて検査をする。測定器は新東科学株式会社製「歪み検査機 HEIDON— 13型」を使用した。エアダスターを用いて表面のホコリなどを除去してから、サンプルを面積 1 Om²分にっ、て検査を行、、異物がある場合はその大きさを光学顕微鏡（50〜400 倍)で測定する。大きさは異物のもっとも長い所の長さ (長軸)を測定し、それが 100 m以上の個数をカウントし、そのすベての個数を A個とし、以下の式のように換算して値を比較した。

[0104] 内部異物個数 [個 Zm²] =A [個] Zl0[m²]。

[0105] (12)厚みむら

接触式連続厚み計アンリツ (株)製の「KG601B」を使用した。サンプルの評価方向は巾方向 (TD)であり、製品の全幅分測定を実施する。測定頻度は長手方向（MD) に対して 10m毎に 1回全幅測定し、それを 5回繰り返す。その測定結果よりフィルムの 3cm長さあたりで 0. 3 μ m以上の厚みむらの個数をカウントしそのすベての個数を B個とし、以下の式のように換算して値を比較した。

厚みむら [個 Zm] =B [個：5回分合計] Z5 [回] Z1回測定の幅長さ [m]。

[0106] (13)付着異物検査

暗室で 3波長蛍光灯の反射光を使用して、目視検査で行う。サンプルを 10m²分につ!、て検査を行！、、異物がある場合はその大きさを光学顕微鏡（50〜400倍)を用いて測定する。大きさは異物のもっとも長い所の長さ (長軸)を測定し、長軸長さが 10 0 m以上の個数をカウントし、そのすベての個数を C個とし、以下の式のように換算して値を比較した。

付着異物個数 [個/ m²] =C [個] /10[m²]。

[0107] (14)偏光板検査性

得られたポリエステルフィルムを用いて硬化型シリコーン榭脂 (信越化学工業 (株）製「KS— 779H」）100部、硬化剤 (信越ィ匕学工業 (株)製「CAT— PL— 8」1部、メチルェチルケトン/トルエン混合溶媒 2200部よりなる離型剤を塗工量が 0. 2g/mm² になるように塗布して 175°Cで 15秒の乾燥を行い、離型フィルムを得た。あらかじめ異物，輝点欠点の無い偏光板を 2枚用意し、偏光板 A、偏光板 Bと名付ける。その離型フィルムの幅方向が偏光フィルムの配向軸と平行になるように、粘着剤を介して離型フィルムを偏光板 Aに密着させた。次に、この偏光板 Aの下に配向軸がフィルム幅方向と直交するように偏光板 Bを重ね合わせ、偏光板 Bの下側より白色光を照射した。偏光板 Aの上側から 3人の検査員がそれぞれ目視にて観察し、欠点が見つかればマーキングし、その後光学顕微鏡でサイズを測定し、その結果を平均し、目視検査性を下記基準に従い評価した。測定面積は 1人あたり 10m²観察した。なお、光学顕微鏡の測定倍率は 50〜400倍を使用し、欠点サイズを測定した。

(優）：欠点の長軸長さが 100 μ m以上のものが、 0〜3個 Zm²未満あり。

(良）：欠点の長軸長さが 100 μ m以上のものが、 3個 Zm²以上、 10個 Zm²未満あり。 (不可）：欠点の長軸長さが 100 μ m以上のものが、 10個 Zm²以上あり。

[0108] (15)剥離帯電評価法

上記（14)で作製した離型フィルムの離型層面にポリエステル粘着テープ (ニット— 31B)を貼り合わせ、 5kgの圧着ローラで圧着し 70°C、 24時間の条件で維持した後、離型フィルム側を下にして水平に固定し、引張り速度 500mmZ分で 180度剥離をした後、ポリエステル粘着テープの粘着剤面の電位を粘着剤面から、測定器シムコジャパン (株)製「FMX— 002」を使用して、 25mmの距離力も測定し、剥離帯電量とした。測定回数は 10回行った。

(良）：剥離帯電量が— 2KV〜2KVの範囲内で、異音もなく剥がれる。

(不可）：剥離帯電量が— 2KV未満、または、 2KVより大きいとき。

[0109] (16)スジ状欠点評価

上記（14)と同じように離型フィルムを作成し、上記（14)と同じ方法で目視にて観察する。

(良）：スジ状の欠点が観察されない。

(不可）：スジ状の欠点が観察される。

実施例

[0110] 次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されない。

[0111] (実施例 1)

高純度テレフタル酸 100kgに対しエチレングリコール 45kgのスラリーを、予めビス ( ヒドロキシェチル)テレフタレート約 123kgが仕込まれ、温度 250°C、圧力 1. 2 X 10⁵ Paに保持されたエステルイ匕反応槽に 4時間かけて順次供給した。供給終了後もさらに 1時間かけてエステルイ匕反応を行ヽ、このエステルイ匕反応生成物を重縮合槽に移送した。引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジェチルホスホノ酢酸ェチルを 0. 01重量部添加し、さらに酢酸マグネシウム 4水塩を 0 . 04重量部、さらに重合触媒として三酸化アンチモン (住友金属鉱山 (株)製)を、得られるポリエステルに対してアンチモン原子換算で 400ppmとなるように添加した。さらに添加剤として平均粒径 0. 4 mのシリカ粒子がポリエステルに対し 0. 015重量 %になるように添加、更に平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子がポリエステルに対して 0. 006重量％になるように添加した。その後、低重合体を 30rpmで攪拌しながら、反応系を 250°Cから 285°Cまで 60分かけて昇温するとともに、圧力を 40Paまで下げた。なお最終圧力到達までの時間は 60分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、 20°Cの冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステルのペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は 3時間であった。

[0112] 得られたポリエステルペレットは、極限粘度 0. 63dlZg、カルボキシル末端基量 40 当量 Zトン、ガラス転移温度 (Tg) 78°C、環状三量体含有量 1. 1重量％であった。

[0113] このポリエステルペレットを水分率 20ppmに真空乾燥した後、押し出し機に供給し 285°Cの温度で溶融した。その後、 8 mカットステンレス繊維焼結フィルター（FSS) でろ過した後、リップ間隙 3. 5mmの T字型口金力もシート状に押し出した。押し出されたポリマーを静電印加キャスト法を用いて表面温度 20°Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、 88°Cの温度に加熱して長手方向に 3. 3倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フイルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。積層膜形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 95°Cの温度で乾燥後、引き続き連続的に 110°Cの温度の加熱ゾーンで幅方向に 3. 8倍延伸した。更に、 230°Cの温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層 PETフィルムを得た。得られた PETフィルム厚みは 38 mであり、積層膜の厚み 0. 025 mであった。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

Γ積層膜形成塗液」

•液 A1 :

ポリ 3, 4—エチレンジォキシチォフェン/ポリスチレンスルホン酸からなる複合体の水性塗液（Bayer社 ZH. C. Starck社（ドイツ国）製" Baytron"P)。

•塗液 B1 :

エポキシ架橋剤として、ポリヒドロキシァノレカンポリグリシジノレエーテノレ系エポキシ架橋剤（大日本インキ化学工業 (株)製 CR— 5L (エポキシ当量 180、水溶率 100%) ) を水に溶解させた水性塗液。

•塗液 C1 :

下記の共重合組成カゝらなる長鎖アルキル基含有アクリル榭脂を、イソプロピルアルコール 10重量％と11ーブチルセ口ソルブ 5重量％を含む水に溶解させた水性塗液。 <共重合成分 >

ベへ二ノレメタタリレート 65重量⁰ /₀

(長鎖アルキル鎖炭素数 22)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 10Z90で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 1と略称する)。その後、該熟成塗液 1ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 1Z塗液 CI = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。なお、このとき、各塗液の固形分重量比は、塗液 A1Z 塗液 B1/塗液 CI = 10Z90Z20であった。

[0114] (実施例 2)

実施例 1で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 Al、塗液 Bl、および塗液 C1は実施例 1と同じものを用いた。

[0115] 上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B1 = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 CI = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0116] (実施例 3)

Γ積層膜形成塗液」 •塗液 Al、塗液 Bl、および塗液 CIは実施例 1と同じものを用いた。

•塗液 D1 :

平均粒子径が 45nmであるコロイダルシリカの水性塗液。

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C1ど塗液 D1を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 C1 = 100/25/3 で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0117] (実施例 4)

実施例 1で用いた PETペレットとして、平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子を 0. 06重量 %を含有する PETペレット (極限粘度 0. 63dlZg)を用い、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 CI = 100Z25で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0118] (実施例 5)

実施例 4で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例 4と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 Al、塗液 Bl、および塗液 C1は実施例 4と同じものを用いた。

[0119] 上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B1 = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 CI = 100Z30で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0120] (実施例 6)

Γ積層膜形成塗液」

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl =40Z60で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 3と略称する)。その後、該熟成塗液 3ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 3Ζ塗液 CI = 100Z15で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0121] (実施例 7)

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1および塗液 B1は実施例 4と同じものを用いた。

•塗液 C2 :

下記の共重合組成カゝらなる長鎖アルキル基含有アクリル榭脂を、イソプロピルアルコール 5重量％と n—ブチルセ口ソルブ 5重量％を含む水に溶解させた水性塗液。 <共重合成分 >

ステアリルメタタリレート 65重量⁰ /₀

(長鎖アルキル基炭素数 18)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C2を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 C2= 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0122] (実施例 8)

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1および塗液 B1は実施例 4と同じものを用いた。

•塗液 C3 :

ラウリノレメタタリレート 70重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 18)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 5重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C3を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 C3 = 100Z40で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0123] (実施例 9)

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1および塗液 B1は実施例 4と同じものを用いた。

[0124] ·塗液 C3 :

下記の共重合組成カゝらなる長鎖アルキル基含有アクリル榭脂を、イソプロピルアルコール 5重量％と n—ブチルセ口ソルブ 5重量％を含む水に溶解させた水性塗液。 <共重合成分 > ラウリノレメタタリレート 70重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 18)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 5重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C3を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 C3 = 100Z100で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

(実施例 10)

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1および塗液 B1は実施例 4と同じものを用いた。

•塗液 C4 :

ベへニルメタタリレート 62重量⁰ /₀

(長鎖アルキル鎖炭素数 22)

ラウリノレメタタリレート 3重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 12)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C4を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 C4= 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0126] (実施例 11)

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1は実施例 4と同じものを用いた。

•塗液 B2 :

エポキシ架橋剤として、ソルビトールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテックス（株）製"デナコール" EX—614B (分子量約 550、エポキシ当量 17 3、水溶率 94%) )を水に溶解させた水性塗液。

'塗液 C4は実施例 9と同じものを用いた。

上記した塗液 A1ど塗液 B2を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B2 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 4と略称する)。その後、該熟成塗液 4ど塗液 C4を固形分重量比で、熟成塗液 4Z塗液 C4= 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0127] (実施例 12)

実施例 1で用いた PETペレットとして、粒子を含有しない PETペレット（極限粘度 0. 65dl/g)を用い、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

[0128] 上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B1 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 CI = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

[0129] (実施例 13) 実施例 4で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例 4と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1および塗液 B1は実施例 4と同じものを用いた。

•塗液 C5 :

ベへニルメタタリレート 62重量⁰ /₀

(長鎖アルキル鎖炭素数 22)

ラウリノレメタタリレート 3重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 18)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C5を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 C5 = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。導電性、防汚性、透明性、検査性、オリゴマーの析出抑制性などに優れたものであった。

(比較例 1)

実施例 1で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、塗布層の厚みを 0. 08 mとしたこと以外は、実施例 1と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 E1 :

ポリスチレンスルホン酸アンモ-ゥム塩（重量平均分子量： 65000)を水に溶解した水性塗液。

•塗液 F1 : 下記の共重合組成カゝらなるアクリル榭脂 (ガラス転移温度: 42°C)を粒子状に水に分散させた水性塗液 (エマルシヨン粒子径は 50nm)。

<共重合成分 >

メチノレメタタリレート 62重量％

(アルキル鎖の炭素数 1)

ェチルアタリレート 35重量⁰ /₀

(アルキル鎖の炭素数 2)

アクリル酸 2重量％

N—メチロールアクリルアミド 1重量⁰ /₀

上記した塗液 E1ど塗液 F1を固形分重量比で、塗液 E1Z塗液 Fl = 20Z80で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 2に示す。導電性、防汚性に極めて劣るものであった。

(比較例 2)

実施例 1で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例 1と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1は実施例 1と同じものを用いた。

•塗液 B3 :

エポキシ架橋剤として、ポリグリセローノレポリグリシジノレエーテノレ系エポキシ架橋剤 ( ナガセケムテックス（株）製"デナコール" EX— 512 (分子量約 630、エポキシ当量 16 8、水溶率 100%) )を水に溶解させた水性塗液。

•塗液 G1 :

2—ェチルへキシルメタタリレート 70重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 8)

メタクリル酸 25重量％ 2—ヒドロキシェチルメタタリレート 5重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 G1を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 Gl = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 2に示す。防汚性に劣るものであった。

[0132] (比較例 3)

実施例 1で用いた PETペレットとして、酸ィ匕チタンを 14重量％含有し、かつ平均粒径 4 mのシリカ粒子を 0. 5重量％を含有する PETペレット（極限粘度 0. 62dl/g) を用い、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして積層 PE Tフィルムを得た。なお、得られた PETフィルム厚みは 188 μ mであり、積層膜の厚み 0. 025 mであった。結果を表 2に示す力導電性や防汚性は良好であるものの、酸ィ匕チタンによる隠蔽性が発現してしまい、透明性が全く得られず、偏光板保護用フィルムとしては不適であった。また、内部異物量も定量ィ匕できな力つた。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1は実施例 1と同じものを用いた。

•塗液 B3 :

'塗液 C1は実施例 1と同じものを用いた。

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 CI = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。

[0133] (比較例 4)

実施例 1で用いた PETペレットとして、平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子を 0. 2重量 %を含有する PETペレット (極限粘度 0. 63dlZg)を用い、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして積層 PETフィルムを得た。得られた PET フィルム厚みは 7 /z mであり、積層膜の厚み 0. 025 /z mであった。結果を表 2に示す。導電性や防汚性は良好であるものの、透明性、検査性に劣るものであった。また、透明性が悪ぐ内部異物量も定量ィ匕できな、レベルであった。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1は実施例 1と同じものを用いた。

•塗液 B3 :

'塗液 C1は実施例 1と同じものを用いた。

[0134] (比較例 5)

Γ積層膜形成塗液」

[0135] 上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B1 =40Z60で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 3と略称する)。その後、該熟成塗液 3ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 3Ζ塗液 C1 = 100Z10で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。防汚性に劣るものであった。

[0136] (比較例 6)

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1および塗液 B1は実施例 4と同じものを用いた。 •塗液 G2 :

ラウリノレメタタリレート 70重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 12)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 5重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Bl = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 G2を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 G2= 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 1に示す。防汚性におとるものであった。

[表 1]

〔〕^0138 表水滴接 100 μΐΏ 積層膜組成長鎖アルキ SRa SRz 導電性耐水性加熱後

触角ヘイズ以ヒのル鎖ヘイズ

65%RH 20%RH (%) 内部異物種類固形分重量比炭素数、nm) 、nm) (Ω/D) (度） (%)

(Ω/D) (Ω /口） (個 /m²) 実施例 1 A1/B1/C1 10/90/20 22 14 510 8X10⁵ 9X10⁵ 8X10⁵ 100 1.0 1. 1 2 実施例 2 A1/B1/C1 25/75/20 22 14 510 5X10⁴ 5X10⁴ 6X10⁴ 100 0. 9 1.0 2 実施例 3 A1/B1/C1/D1 25/75/25/3 22 15 510 6X10⁴ 6X10⁴ 6X10⁴ 98 1. 1 1. 1 2 実施例 4 A1/B1/C1 25/75/25 22 30 800 5X10⁴ 5X10⁴ 5X10⁴ 100 3. 1 3. 1 2 実施例 5 A1/B1/C1 25/75/30 22 30 800 7X10⁴ 7X10⁴ 7X10⁴ 103 3. 1 3. 1 2 実施例 6 A1/B1/C1 40/60/15 22 30 800 1X10⁴ 2X10⁴ 2X10⁴ 95 3. 2 3. 9 2 実施例 7 A1/B1/C2 25/75/20 18 30 800 7X10⁴ 7X10⁴ 8X10⁴ 97 3.0 3. 1 2 実施例 8 A1/B1/C3 25/75/40 18 30 800 7X10⁴ 7X10⁴ 8X10⁴ 100 3.0 3.0 2 実施例 9 A1/B1/C3 25/75/100 18 30 800 1X10⁶ 1 10⁶ 1X10⁶ 105 3.0 3.0 2 実施例 10 A1/B1/C4 25/75/20 22及び 12 30 800 8X10⁴ 8X10⁴ 8X10⁴ 100 3.0 3.0 2 実施例 11 A1/B2/C4 25/75/20 22及び 12 30 800 1X10⁵ 2X10⁵ 1 X 10⁵ 100 3.0 3.0 2 実施例 12 A1/B1/C1 25/75/20 22 6 70 5X10⁴ 6X10⁴ 6X10⁴ 100 0. 3 0.4 0 実施例 13 A1/B1/C5 25/75/20 22及び 18 6 70 8X10⁴ 8X10⁴ 9X10⁴ 101 0. 3 0.4 0

積層膜組成 SRa SRz 導，性耐水性水滴接触角 100 μπι 長鎖アルキル加熱後

ヘイズ以上の固形分重量鎖 65%RH 20%RH ヘイズ種類 (nm 、nm) (Ω/α) (度） (%) 内部異物比炭素数 (Ω/口） (ΩΖ口） (%)

(個/ m²) 比較例 1 E1/F1 20/80 (なし） 14 510 1X10¹⁰ 3X 10¹⁵ 5X10¹² 50 1.2 1.3 2 比較例 2 A1/B3/G1 25/75/20 8 14 510 7X10⁴ 9X10⁴ 8X10⁴ 65 1.0 1.8 2 比較例 3 A1/B3/C1 25/75/20 22 83 900 5X10⁴ 6X10⁴ 6X10⁴ 100 測定不可比較例 4 A1/B3/C1 25/75/20 22 100 1100 5 10⁴ 5X10⁴ 6X10⁴ 100 10 10 測定不可比較例 5 A1/B1/C1 40/60/10 22 30 800 1 10⁴ 2X10⁴ 2X10⁴ 93 3.2 4.0 2 比較例 6 A1/B1/G2 25/75/20 12 30 800 8X1CT 8X10° 1X10⁵ 90 3.0 3.4 2

[0139] (実施例 14)

高純度テレフタル酸 100kgに対しエチレングリコール 45kgのスラリーを、予めビス ( ヒドロキシェチル)テレフタレート約 123kgが仕込まれ、温度 250°C、圧力 1. 2 X 10⁵ Paに保持されたエステルイ匕反応槽に 4時間かけて順次供給した。供給終了後もさらに 1時間かけてエステルイ匕反応を行ヽ、このエステルイ匕反応生成物を重縮合槽に移送した。引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジェチルホスホノ酢酸ェチルを 0. 01重量部添加し、さらに酢酸マグネシウム 4水塩を 0 . 04重量部、さらに重合触媒として三酸化アンチモン (住友金属鉱山 (株)製)を、得られるポリエステルに対してアンチモン原子換算で 400ppmとなるように添加した。さらに添加剤として平均粒径 2. 3 /ζ πι、比表面積 300m²/gの二酸ィ匕珪素粒子がポリエステルに対し 0. 04重量％になるように添加した。その後、低重合体を 30rpmで攪拌しながら、反応系を 250°Cから 285°Cまで 60分かけて昇温するとともに、圧力を 40 Paまで下げた。なお最終圧力到達までの時間は 60分とした。所定の攪拌トルクとなつた時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、 20°Cの冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステルのペレットを得た。なお、減圧開始力も所定の撹拌トルク到達までの時間は 3時間であった。

[0140] 得られたポリエステルペレットは、極限粘度 0. 62dlZg、カルボキシル末端基量 40 当量 Zトン、ガラス転移温度 (Tg) 78°C、環状三量体含有量 1. 1重量％であった。

[0141] このポリエステルペレットを水分率 20ppmに真空乾燥した後、押し出し機に供給し 285°Cの温度で溶融し、 8 μ mカットステンレス繊維焼結フィルター（FSS)でろ過した後、リップ間隙 3. 5mmの T字型口金力もシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 25°Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、 92°Cの温度に加熱して長手方向に 3. 5倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その濡れ張力を 50mNZm以上とし、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。積層膜形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 115°Cの温度で乾燥した。その後、引き続き連続的に 100°Cの温度の加熱ゾーンで幅方向に 3. 8倍延伸し、更に、温度 225°Cで 2. 6秒、 230°Cで 2. 6秒の加熱ゾーンで熱処理を施した。上記の方法によって、結晶配向の完了した積層 PETフィルムを得て、巻き取る前にフィルムの両面に除塵器を使用して表面のゴミを除去した。得られた PETフィルム厚みは 38 μ mであり、積層膜の厚み 0. 025 mであった。結果を表 3および表 4に示す。導電性、離型性、 100 m以上の内部異物、ヘイズ、厚みむら、 100 m以上の付着異物に優れたものであった。

「積層膜形成塗液」

'塗液 A1 :

'塗液 B3 :

'塗液 C2 :

下記の共重合組成カゝらなる長鎖アルキル基含有アクリル榭脂を、イソプロピルアルコール 5重量％と n ブチルセ口ソルブ 5重量％を含む水に溶解させた水性塗液。 <共重合成分 >

ステアリルメタタリレート

(長鎖アルキル基炭素数 18)

メタクリル酸

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C2を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 C2= 100Z25で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 3および表 4に示す。偏光検査性、スジ状欠点、剥離帯電評価、光沢性に優れたものであった。

(実施例 15)

実施例 14で用いた PETペレットとして、平均粒径 2. 3 mの二酸化珪素粒子を 0. 07重量％を含有する PETペレット (極限粘度 0. 62dlZg)を用いたこと以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。結果を表 3および表 4に示す。偏光検查性、スジ状欠点、剥離帯電評価、光沢性に優れたものであった。

[0143] (実施例 16)

実施例 14で用ヽた PETペレットを重合するときにチタン系重合触媒を使用した以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。結果を表 3および表 4に示す。偏光検査性、スジ状欠点、剥離帯電評価、光沢性に優れたものであった。

[0144] (実施例 17)

実施例 14では逐次 2軸延伸であつたが、それを同時 2軸延伸法に変更した以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。結果を表 3および表 4に示す。偏光検査性、スジ状欠点、剥離帯電評価、光沢性に優れたものであった。

[0145] (実施例 18)

実施例 14で除塵器を使用しないことに変更した以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。結果を表 3および表 4に示す。偏光検査性、スジ状欠点、剥離帯電評価、光沢性に優れたものであった。

[0146] (実施例 19)

実施例 14で用いた PETペレットとして、平均粒径 2. 3 mのコロイダルシリカを 0. 06重量⁰ /₀、および、平均粒径 3. 8 mのコロイダルシリカを 0. 03重量⁰ /₀を含有する PETペレット (極限粘度 0. 63dl/g)を用いたこと以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。結果を表 3および表 4に示す。偏光検査性、スジ状欠点、剥離帯電評価、光沢性に優れたものであった。

[0147] (実施例 20)

実施例 14で用いた PETペレットとして、粒子を含有しな!ヽ PETペレット（極限粘度 0 . 63dl/g)を用いたこと以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。結果を表 3および表 4に示す。偏光検査性、スジ状欠点、剥離帯電評価、光沢性に優れたものであった。

[0148] (比較例 7)

実施例 14で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、塗布層の厚みを 0. 08 /z mとしたこと以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 E1 :

[0149] ·塗液 F1 :

下記の共重合組成カゝらなるアクリル榭脂 (ガラス転移温度: 42°C)を粒子状に水に分散させた水性塗液 (エマルシヨン粒子径は 50nm)

<共重合成分 >

メチノレメタタリレート 62重量％

(アルキル鎖の炭素数 1)

ェチルアタリレート 35重量⁰ /₀

(アルキル鎖の炭素数 2)

アクリル酸 2重量％

N—メチロールアクリルアミド 1重量⁰ /₀

上記した塗液 E1ど塗液 F1を固形分重量比で、塗液 E1Z塗液 Fl = 20Z80で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 3および表 4に示す。剥離帯電評価が劣る結果であった。

[0150] (比較例 8)

実施例 14で用いた 8 μ mカットステンレス繊維焼結フィルター（FSS)に代え、 14 μ mカットステンレス粉体焼結フィルター（PSS)を用いた以外は、実施例 14と同様にして積層 PETフィルムを得た。結果を表 3および表 4に示す。偏光検査性について劣るものであった。

[0151] [表 3] 3

塗剤処方基材フィルムの層構成フィルター種類口側リップ間隙除塵器延伸方法

〔〕種類有効成分混合比実施例 14 単層 38μτα FSS 8 μ m 3. 5mm ON 逐次 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 表二酸化珪素 (2. 3 μ m) 0.04wt%

実施例 15 単層 38 im FSS 8μπι 3. 5mm ON 逐次 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 二酸化珪素（2. 3iim)

実施例 16 単層 38μπι FSS 8 μ m 3. 5mm ON 逐次 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 二酸化珪素（2. 3 μ m) 0.04wt%

※チタン系重合触媒を用いた

実施例 17 単層 38μπι FSS 8μπι ό. 5mm ON 同時 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 二酸化珪素（2. 3 m) 0.04wt%

実施例 18 単層 38μπι FSS 8 μ m 3. 5mm OFF 逐次 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 二酸化珪素（2. 3μπι) 0.04wt%

実施例 19 単層 38μπι FSS 8 μ m 3. 5mm ON 逐次 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 二酸化珪素（2. 3 im) 0.06wL%

二酸化珪素（3. 8 μ m)

実施例 20 単層 38 μ m FSS 8 / m 3. 5mm ON 逐次 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 粒子なし

比較例 7 単層 38μπι FSb 8 μ m 3. 5mm ON 逐次 2軸延伸 E1/F1 20/80 二酸化珪素 (2.3 im) 0.04wt%

比較例 8 単層 38μπι PSS 14μιη 3. 5mm ON 逐次 2軸延伸 A1/B3/C2 25/75/25 二酸化珪素（2. 3 im) 0.04wt%

(実施例 21)

高純度テレフタル i酸 100kgに対しエチレンダリコール 45kgのスラリーを、予めビス（ヒドロキシェチル)テレフタレート約 123kgが仕込まれ、温度 250°C、圧力 1. 2 X 10⁵ Paに保持されたエステルイ匕反応槽に 4時間かけて順次供給した。供給終了後もさらに 1時間かけてエステルイ匕反応を行ヽ、このエステルイ匕反応生成物を重縮合槽に移送した。引き続いて、エステル化反応生成物が移送された前記重縮合反応槽に、ジェチルホスホノ酢酸ェチルを 0. 01重量部添加し、さらに酢酸マグネシウム 4水塩を 0 . 04重量部、さらに重合触媒として三酸化アンチモン (住友金属鉱山 (株)製)を、得られるポリエステルに対してアンチモン原子換算で 400ppmとなるように添加した。さらに添加剤として平均粒径 0. 4 mのシリカ粒子がポリエステルに対し 0. 015重量 %になるように添加、更に平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子がポリエステルに対して 0. 006重量％になるように添加した。その後、低重合体を 30rpmで攪拌しながら、反応系を 250°Cから 285°Cまで 60分かけて昇温するとともに、圧力を 40Paまで下げた。なお最終圧力到達までの時間は 60分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻し重縮合反応を停止し、 20°Cの冷水にストランド状に吐出、直ちにカッティングしてポリエステルのペレットを得た。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は 3時間であった。

[0154] 得られたポリエステルペレットは、極限粘度 0. 63dlZg、カルボキシル末端基量 40 当量 Zトン、ガラス転移温度 (Tg) 78°C、環状三量体含有量 1. 1重量％であった。

[0155] このポリエステルペレットを水分率 20ppmに真空乾燥した後、押し出し機に供給し 285°Cの温度で溶融し、 8 μ mカットステンレス繊維焼結フィルター（FSS)でろ過した。その後、リップ間隙 3. 5mmの T字型口金力シート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度 25°Cの鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、 92°Cの温度に加熱して長手方向に 3. 3 倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その濡れ張力を 55mNZmとし、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。積層膜形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、 95°Cの温度で乾燥後、引き続き連続的に 100°Cの温度の加熱ゾーンで幅方向に 3. 5倍延伸し、更に、 225°Cの温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層 PETフィルムを得た。得られた PETフィルム厚みは 38 /z mであり、積層膜の厚み 0. 025 mであった。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 A1 :

•塗液 B3 :

•塗液 C2 :

ステアリルメタタリレート 65重量％

(長鎖アルキル基炭素数 18)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C2を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 C2= 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。なお、このとき、各塗液の固形分重量比は、塗液 A1Z 塗液 B3Z塗液 C2 = 25Z75Z20であった。

(実施例 22)

実施例 21で用いた PETペレットとして、平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子を 0. 06重量％を含有する PETペレット (極限粘度 0. 63dlZg)を用い、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、 PETフィルムの厚みを 16 /z mとしたこと以外は、実施例 21と同様にして積層 PETフィルムを得た。 r積層膜形成塗液」

'塗液 A1、塗液 Β3は実施例 21と同じものを用いた。

•塗液 C1 :

ベへ二ノレメタタリレート 65重量⁰ /₀

(長鎖アルキル鎖炭素数 22)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 Β3を固形分重量比で、塗液 A1/塗液 Β3=40/60で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 6と略称する)。その後、該熟成塗液 6ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 6Ζ塗液 CI = 100Z15で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

[0157] (実施例 23)

実施例 22で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例 22と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 Al、塗液 B3、塗液 C1は実施例 22と同じものを用いた。

[0158] 上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 CI = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

[0159] (実施例 24)

実施例 22で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例 22と同様にして積層 PETフィルムを得た。 r積層膜形成塗液」

'塗液 Al、塗液 Β3、塗液 C1は実施例 22と同じものを用いた。

[0160] 上記した塗液 A1ど塗液 Β3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 Β3 = 25Ζ75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 5Ζ塗液 CI = 100Z40で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

[0161] (実施例 25)

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 Al、塗液 B3、塗液 C1は実施例 22と同じものを用いた。

[0162] 上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 C1 = 100Z100で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

[0163] (実施例 26)

実施例 22で用いた PETペレットとして、粒子を含有しな!ヽ PETペレット（極限粘度 0 . 65dl/g)を用い、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、 PETフィルムの厚みを 10 0 mとしたこと以外は、実施例 22と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1および塗液 B3は実施例 22と同じものを用いた。

•塗液 C6 :

ベへニルメタタリレート 70重量⁰ /₀ (アルキル鎖の炭素数 22)

メタクリル酸 30重量％

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C6を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 C6 = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

[0164] (実施例 27)

実施例 26で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例 26と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 Al、塗液 B3、塗液 C2は実施例 21と同じものを用いた。

[0165] 上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C2を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 C2= 100Z30で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

[0166] (実施例 28)

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1は実施例 21と同じものを用いた。

•塗液 B1 :

'塗液 C1は実施例 22と同じものを用いた。

[0167] 上記した塗液 A1ど塗液 B1を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B1 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 2と略称する)。その後、該熟成塗液 2ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 2Z塗液 CI = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

(実施例 29)

実施例 28において、積層膜を設けたのとのは反対面に、下記のポリエステル榭脂カゝらなる塗布層を、該積層膜を設けると同時にインラインコート法で設けた以外は、実施例 28と同様にして、積層 PETフィルムを得た。なお、このとき、該塗布層を設けた側の表面粗さは、 SRa = 5nm、 SRz = 70nmであった。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。更に、反対面に設けたポリエスエル榭脂からなる塗布層上に酸ィ匕重合型印刷インキ層を設けた場合、接着性に優れるものであった。

「塗布層形成塗液」

•ポリエステル榭脂水分散体：

下記の共重合成分カゝらなるポリエステル榭脂を粒子状に水に分散させた水性塗液

<共重合成分 >

テレフタル酸 70モル⁰ /₀

イソフタル酸 23モル⁰ /₀

5—ナトリウムスルホイソフタル酸 7モル⁰ /₀

エチレングリコール 70モル⁰ /₀

ジエチレングリコーノレ 30モノレ％

(実施例 30)

実施例 21で用いた PETペレットとして、平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子を 0. 016 重量％を含有する PETペレット (極限粘度 0. 63dlZg)を用い、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例 21と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1および塗液 B3は実施例 21と同じものを用いた。 '塗液 CIは実施例 22と同じものを用いた。

[0169] 上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25Z75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 CI = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性、オリゴマーの析出抑制性、光沢性に優れたものであった。

[0170] (比較例 9)

実施例 21で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ

、塗布層の厚みを 0. 08 /z mとしたこと以外は、実施例 21と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

•塗液 E1 :

•塗液 F1 :

下記の共重合組成カゝらなるアクリル榭脂 (ガラス転移温度: 42°C)を粒子状に水に分散させた水性塗液 (エマルシヨン粒子径は 50nm)。

<共重合成分 >

メチノレメタタリレート 62重量％

(アルキル鎖の炭素数 1)

ェチルアタリレート 35重量⁰ /₀

(アルキル鎖の炭素数 2)

アクリル酸 2重量％

N—メチロールアクリルアミド 1重量⁰ /₀

上記した塗液 E1ど塗液 F1を固形分重量比で、塗液 E1Z塗液 Fl = 20Z80で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。導電性、離型性に極めて劣るものであった。

[0171] (比較例 10) 実施例 21で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いた以外は、実施例 21と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1および塗液 B3は実施例 21と同じものを用いた。

•塗液 G1 :

2—ェチルへキシルメタタリレート 70重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 8)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 5重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 G1を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 Gl = 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。離型性、オリゴマー析出抑制性に極めて劣るものであった。

(比較例 11)

実施例 21で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例 1と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1および塗液 B3は実施例 21と同じものを用いた。

•塗液 G2 :

ラウリノレメタタリレート 70重量％

(長鎖アルキル鎖炭素数 12) メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 5重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 G2を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 G2= 100Z20で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。離型性に劣るものであつた o

[0173] (比較例 12)

実施例 21で用いた PETペレットとして、平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子を 0. 06重量％を含有する PETペレット (極限粘度 0. 63dlZg)を用い、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、 PETフィルムの厚みを 16 /z mとしたこと以外は、実施例 21と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 A1および塗液 B3は実施例 21と同じものを用いた。

•塗液 C1 :

ベへ二ノレメタタリレート 65重量⁰ /₀

(長鎖アルキル鎖炭素数 22)

メタクリル酸 25重量％

2—ヒドロキシェチルメタタリレート 10重量⁰ /₀

上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3 = 25/75で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 5と略称する)。その後、該熟成塗液 5ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 5Z塗液 CI = 100Z5で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。離型性に極めて劣るものであった。

[0174] (比較例 13) 比較例 12で用いた PETペレットとして、平均粒径 1. 5 mのシリカ粒子を 0. 06重量％を含有する PETペレット (極限粘度 0. 63dlZg)を用い、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、 PETフィルムの厚みを 16 /z mとしたこと以外は、比較例 12と同様にして積層 PETフィルムを得た。

Γ積層膜形成塗液」

'塗液 Al、塗液 B3、塗液 C1は比較例 12と同じものを用いた。

[0175] 上記した塗液 A1ど塗液 B3を固形分重量比で、塗液 A1Z塗液 B3=40Z60で混合したものを、 5日間、常温で熟成させた (熟成塗液 6と略称する)。その後、該熟成塗液 6ど塗液 C1を固形分重量比で、熟成塗液 6Ζ塗液 C1 = 100Z10で混合したものを、積層膜形成塗液とした。結果を表 5および表 6に示す。離型性に劣るものであつた ο

[0176] (比較例 14)

東レ (株)製二軸延伸ポリエステルフィルム"ルミラー" U35の未処理面に、直流マグネトロンスパッタリング法で、厚みが 150nmの ΙΤΟ (インジウム'スズ複合酸化物）膜からなる導電性金属酸化物層を製膜した。

結果を表 5および表 6に示すが、光沢性には極めて優れるものの、離型性が極めて劣る。また、本製法は、高真空下を必要とする一方で、連続製膜は困難であり、コスト的にも非常に不利な方法である。

[0177] [表 5]

表 I 積層膜側の表面粗さ積層膜組成長鎖ァ,レキル鎖

SRa SRz 炭素数

種類固形分重量比 (nm (nmノ実施例 21 A1/B3/C2 25/75/20 18 14 510 sffi 実施例 22 A1/B3/C1 40/60/15 22 8 230

〔¾017

実施例 23 A1/B3/C1 25/75/20 22 8 230 実施例 24 A1/B3/C1 25/75/40 22 8 230 実施例 25 A1/B3/C1 25/75/100 22 8 230 実施例 26 A1/B3/C6 25/75/20 22 6 70 実施例 27 A1/B3/C2 25/75/30 18 6 70 実施例 28 A1/B1/C1 25/75/20 22 6 70 実施例 29 A1/B1/C1 25/75/20 22 6 70 実施例 30 A1/B3/C1 25/75/20 22 18 600 比較例 9 E1/F1 20/80 (なし） 14 510 比較例 10 A1/B3/G1 25/75/20 8 14 510 比較例 11 A1/B3/G2 25/75/20 12 14 510 比較例 12 A1/B3/C1 25/75/5 22 8 230 比較例 13 A1/B3/C1 40/60/10 22 8 230 比較例 14 ITOスパッタフイルム 1 5

[0180] 更に、本発明の積層フィルムは、高いレベルの導電性、離型性、耐水性に優れ、更に加熱時のオリゴマー析出抑制性も兼ね備えている。そのため、光学部材関係の表面保護に用いる途などに用いる工程フィルムとして優れた機能を発揮することができ、有用である。例えば、液晶テレビ、カーナビゲーシヨン用ディスプレイ、携帯電話の液晶ディスプレイ、コンピューターディスプレイなどに用いられる偏光板などの加工、実装時における表面保護用に使用される偏光板保護用積層フィルムとして有用である。

[0181] また、本発明の積層フィルムは、高いレベルの導電性、離型性、耐水性、光沢性に優れ、更に加熱時のオリゴマー析出抑制性も兼ね備えている。そのため、光学部材関係の転写用途などに用いる工程フィルムとして優れた機能を発揮することができ、有用である。例えば、成形部品に直接熱転写するホットスタンビングホイル法や、射出成形と同時に転写印刷するインモールド転写法や、転写用フィルムと成形部品間の空気を減圧して後、加圧加熱することで転写印刷する真空プレス転写法などに用いられる転写箔用積層フィルム、光学用部材を転写して用いる場合に、剥離法や溶液キャスト法などで得るための離型機能を有する転写用積層フィルムとして有用である。

Claims

請求の範囲

[1] 熱可塑性榭脂フィルムの少なくとも片面に、組成物 (A)、エポキシ系架橋剤 (B)、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂 (C)を含有してなる積層膜が設けられた積層フィルムであって、

組成物 (A)力少なくともポリチォフェンとポリ陰イオンを含有する組成物および Z またはポリチォフェン誘導体とポリ陰イオンを含有する組成物であり、

かつ、積層膜中に組成物 (A)と架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物の合計 1 00重量部に対して、炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂（C)を 1 5〜： LOO重量部含み、

かつ、該積層フィルムの少なくとも片面の 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜50nm であり、

かつ、該積層フィルム中に含まれる平均粒径 100 μ m以上の内部異物が 10個 Zm² 未満であることを特徴とする積層フィルム。

[2] 組成物 (A)とエポキシ架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物に対して、固形分重量比で、エポキシ系架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物の総量が 50〜95 重量％であることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[3] 積層膜中に炭素数が 18〜25のアルキル鎖を有するアクリル系榭脂 (C)を、組成物（

A)と架橋剤 (B)および Zまたはその反応生成物の合計 100重量部に対して、 15〜

40重量部含むことを特徴とする請求の範囲 1に記載の積層フィルム。

[4] 積層フィルムのヘイズが 5%以下であることを特徴とする請求の範囲 1に記載の積層フイノレム。

[5] 積層フィルムの 3次元十点平均粗さ（SRz)が lOOOnm以下であることを特徴とする請求の範囲 1に記載の積層フィルム。

[6] 積層フィルムの少なくとも片面の 3次元十点平均粗さ（SRz)が 500nm以下であることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[7] 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜15nmであることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[8] 積層膜の導電性が 1 X 10³〜1 X 10⁷ Ω /口であることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[9] 積層フィルムの TDに対して測定した断面厚み変化において、 TDに 3cm毎に測定した 0. 3 m以上の厚みむらの個数が 5個以下 Zmであることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[10] 100 m以上の付着異物が 10個 Zm²未満であることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[11] 熱可塑性榭脂フィルムの榭脂重合触媒にチタンィ匕合物を使用していることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[12] 同時二軸延伸法により製造されることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム

[13] 積層フィルムの少なくとも片面に粘着剤層が設けられてなることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[14] 積層フィルムにおいて、積層膜が設けられた面の反対面に粘着剤層が設けられてなることを特徴とする請求の範囲 1に記載の積層フィルム。

[15] 熱可塑性榭脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン 2

, 6 ナフタレートフィルムであることを特徴とする請求の範囲 1に記載の積層フィルム

[16] 偏光板保護用フィルムであることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[17] 転写用フィルムであることを特徴とする請求の範囲 1記載の積層フィルム。

[18] 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜： LOnmであることを特徴とする請求の範囲 17記載の積層フィルム。

[19] 転写箔用に用いられることを特徴とする請求の範囲 17に記載の積層フィルム。

[20] 積層膜が設けられた面と反対面の 3次元中心線平均粗さ（SRa)が 3〜15nmであることを特徴とする請求の範囲 19に記載の積層フィルム。

[21] 積層フィルムの積層膜が設けられた面とは反対側に、ポリエステル榭脂、ウレタン榭脂、アクリル榭脂から選ばれた少なくとも 1種力もなる層が設けられてなることを特徴とする請求の範囲 1に記載の積層フィルム。