JPS60141525A - 易接着制電性ポリエステルフイルムの製法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は透明で帯電防止性、易接着性の優れたポリエス
テルフィルムの製法に関するものである。

周知の如くポリエステルフィルムは高度の結晶性、すぐ
れた透明光沢性力学的性質、耐薬品性、耐熱性等を有す
ることから、広範囲な用途に年々急速に使用されている
。

しかし、一般のポリエステルフィルムは高度の電気絶縁
性を有しているため、静電気の発生、蓄積を生じやすく
、静電気障害による種々のトラブルを惹起するとｂう欠
点を有している。例えば、製膜工程や印刷、接着、製袋
、包装、その他２次加工工程等において、ロールへの巻
きつき、人体への電気ショック、取扱い困難のような作
業能率の低下や、印刷ヒゲの発生、フィルム表面の汚れ
など商品価値の低下をもたらす原因となる。このような
静電気障害防止法として一般に帯電防止剤を樹脂中に練
込み製膜する方法とフィルム表面に帯電防止剤を塗布す
る方法とがある。ポリエステルフィルムに関しては、こ
のいわゆる練込型帯電防止処理法がフィルム内部より帯
電防止剤が表面ににじみ出ることによって帯電防止効果
を発揮するのに対して、ポリエステル樹脂の高い２次転
移温度ためにフィルム製膜後、常温付近の温度では帯電
防止剤のフィルムへの［２み出しが行われず、−万、製
膜温度条件が高いことやポリエステル自体のもつ極性基
の高い反応性のために帯電防止剤の配合によって製膜時
に重合体の劣化を生じたり、着色及び物理的性質の低下
をもたら１−などの問題があり、困難であった。特に２
軸延伸したポリエステルフィルムの場合、延伸工程でフ
ィルム表面上にある帯電防止剤が逃散消失するため全く
帯電防止効果を示さなくなる場合が多く、さらに帯電防
止剤のうちの多くはポリエステルフィルムの配合によっ
てフィルムの透明性を極度に低下させるものであり、実
用に供し難い。又フィルム表面に帯電防止剤を塗布する
通常の方法はそれだけ余分な加工工程が必要であり、経
済的に不利である。

文種々の用途に対し、てポリエステル２軸延伸フイルム
単体で用いることは極めて稀であり、たとえば写真用フ
ィルムベースとして用いる場合はゼラチン層間との接着
性を、また磁気テープベースでは磁性層との接着性を、
製図用ベースではマット化剤層との接着性を、金属蒸着
する場合は蒸着金属との接着性、包装用として用いられ
る場合はニトロセルロースバインダーを主体とするイン
キやヒートシーム剤との接着性を向上させるため通常各
用途に応じて各々適当な表面処理をフィルムに付与して
いるのが現状である。しかしながら一般にポリエステル
２軸延伸フィルム面と親和性を有する下塗り剤の場合、
表層剤との接着性が劣シ、また表層剤と親和性を有する
ものは概してポリエステル２軸延伸フィルム面との接着
性に劣るという欠点がある。更に従来からよく知られて
いる様にポリエステルフィルムの摩擦係数が大きいとフ
ィルム同士がすべらず極端に悪いとブロッキングを起こ
し、フィルムの取シ扱いのみならず製膜上特に巻取りが
困難になる。このため従来まではフィルムの摩擦係数を
下げるために該フィルムに無機もしくは有機物質を単独
あるいは混合して添加することによりその目的を達して
きた。［、かじ、この様なフィルムに添加ｌが少ないと
その効果は小さく多量の添加がなされるため該フィルム
の透明性濁度などが急激に低下する。すなわち、透明性
を無添加のものとほぼ同一にして該フィルムの摩擦係数
を大巾に低下させたフィルムは存在しなかったのである
。さらに同一の添加物を同一量だけポリエステルに添加
しても鋼線係数の低下の割合は熱処理条件に大きく依存
し、熱覆歴が大きいほどこの低下割合は大きくなる。ま
た一方、ポリエステルフィルムにポリ有機シロキサンな
どを添加することにより、易滑透明性に優れたフィルム
を得る方法が提案されているが、ポリ有機シロキサンの
添加量を増すと共に易滑性になるが逆にフィルムの透明
性低下はいなめず、寸法安定性及びヤング率などの機械
的性質も低下する傾向があり、更にナール加工を巻きと
る前に施す方法があるが、二次加工でのスリットでナー
ル加工部分がトリミングされたり、片側のみに存在する
ようになるなど、従来の製造法は種々の問題を有してい
た。本発者らは鋭意研究の結果、これらの問題を解決す
る方法を見いだしたのである。

即ち、本発明は、 溶融押出された未延伸ポリエステルフィルム又は−軸延
伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に 回合ジカルボン酸成分に０．５〜１５モルチのスルホン
酸金属塩基含有ジカルボン酸を含有する混合ジカルボン
酸成分とグリコール成分とから形成された水不溶性ポリ
エステルフィルム（鵬沸点６０〜２００℃の水溶性有機
化合物（０水 ■）無機粒子 ならびに ［Ｆ］）ポリエチレングリコールもしくはその誘導体°
または／および ＣＦ）アニオン系帯電防止剤 を（Ａ）／の）＝　１００／２０〜５０００、ＣＢ）／
（Ｃ）　＝　１００１５０〜１０００、ｃＡ）　／　０
）　＝　１０００００７０．５〜３０００　重ｉ　Ｉｆ
ｆ　合に：配合されたポリエステル樹脂の水系散液を塗
布したのち、この塗布フィルムを更に二軸延伸又は−軸
延伸する方法である。

この発明の水系分散液に含有されるポリエステル共重合
体（４）は、スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸０．
５〜１５モルチと、スルホン酸金属塩基を含有しないジ
カルボン醒８５〜９９．５モルチとの混合ジカルボン酸
ヲグリコール成分と反応させて得られた実質的に水不溶
性のポリエステル共重合体である。実質的に水不溶性と
は、ポリエステル共重合体を８０℃の熱水中で攪拌して
も熱水中にポリエステル共重合体が消散しないことを意
味し、具体的にはポリエステル共重合体全過剰の８０℃
熱水中で２４時間攪拌処理しに後のポリエステル共重合
体の重量減少が５重量多以下のものである。

上記のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸としては、
スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−ス
ルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカル
ボン酸、５１：４−スルホフェノキシフイソフタル酸等
の金属塩がめげられ、特に好ましいのは５−ナトリウム
スルホイソフタル酸、ナトリウムスルホテレフタル酸で
ある。これらのスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成
分は、全ジカルボン酸取分に対して０．５〜１５モルチ
でおり、１５モモル多越えると水に対する分散性は向上
するがポリエステル共重合体の耐水性が著しく低下し、
また０、５モル多未満では水に対する分散性が著しく低
下する。ポリエステル共重合体の水に対する分散性は、
共重合組成分、　水浴性有機化合物の種類および配合比
などによって異なるが、上記スルホン酸金属塩基含有ジ
カルボン酸は水に対する分散性を損わない限り、少量の
方が打着しい。

スルホン酸金属塩基を含まないジカルボン酸としては、
芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸が使用できる。

芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、インフタ
ル酸、オルソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン
酸等をあげることができる。これらの芳香族ジカルボン
酸は全ジカルボン酸成分の４０モル饅以上であることが
好ましい、、４０モル係未満ではポリエステル共重合体
の機械的強度や耐水性が低下する。脂肪族および脂環族
のジカルボン酸とし７ては、コハク酸、アジピン酸、セ
バシン酸、１．３−シクロペンタンジカルボンｌ１１２
、］、、］２−シクロヘキサンジカルボン酸１．３−シ
クロヘキサンジカルボン酸、１．４−シクロヘキサンジ
カルボン酸などがあげられる。これらの非芳香族ジカル
ボン酸成分を加えると、場合によっては接着性能が高め
られるが、一般的にはポリエステル共重合体の機械的強
度や耐水性を低下させる。

上記混合ジカルボン酸と反応させるグリコール成分とし
ては、炭素数２〜８個の脂肪族グリコールまたは炭素数
６〜１２個の脂環族グリコールでめり、具体的には、エ
チレングリコール、１．２−プロピレングリコール、１
．３−プロパンジオール、１．４−ブタンジオール、ネ
オペンチルグリコール、１．６−ヘキサンジオール、１
．２−シクロヘキサンジメタツール、１．３−シクロヘ
キサンジメタツール、１．４−シクロヘキサンジメタツ
ール、ｐ−キシリレンクリコール、ジェｔレンゲリコー
ル、トリエチレングリコールなどである。またポリエー
テルとして、ポリエチレングリコール、ポリプロピレン
グリコール、ポリテトラメチレングリコールなどがあげ
られる。

ポリエステル共重合体は、通常の溶融重縮合によって得
られる。すなわち上記のジカルボン酸成分およびグリコ
ール成分を直接反応させて水を留去しエステル化Ｌ７た
のち、重縮骨を行なう直接エステル化法、あるいは上記
ジカルボン酸成分のジメチルエステルとグリコール成分
を反応させてメチルアルコールを留出しエステル交換を
行なわせたのち重縮合全行なうエステル交換法などによ
って得られる。その他、溶ＫＭ縮合、経血重縮合なども
使用され、この発明のポリエステル共重合体は重縮合の
方法によって限定さｉｚるものではない。

上記のポリエステル共重合体の水系分散液を得るには、
水溶性有機化合物とともに水に分散することが必要であ
る。例えば、上記ポリエステル共重合体と水溶性有機化
合物とを５０〜２００℃であらかじめ混合し、この混合
物に水を加え攪拌して分散する方法、あるいは逆に、混
合物を水に加え攪拌して分散する方法、あるいはポリエ
ステル共重合体と水溶性有機化合物と水とを共存させて
４０〜１２０℃で攪拌する方法がある。

上記水溶性有機化合物は、２０℃で１１の水に対する溶
解度が２０ｙ以上の有機化合物であり、具体的に脂肪族
および脂環族のアルコール、エーテル、エステル、ケト
ン化合物であり、例えばメタノール、エタノール、イソ
プロパツール、ｎ　−ブタノール等の１価アルコール類
、エチレングリコール、プロピレングリコール等のクリ
コール類。

メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ｎ−ブチルセロ
ソルブ笠のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒド
ロフラン等のエーテル類、酢酸エチル等のエステル類、
メチルエチルケトン等のケトン類である。これら水溶性
有機化合物は、単独または２種以上を併用することがで
きる。上記化合物のうち、水への分散性、フィルムへの
塗布性からみて、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ
が好適である。

上記の（Ａ）ポリエステル共重合体、（Ｂ）水溶性有機
化合物および（Ｃ）水の配合重量割合は（Ａ）　／　（
Ｂ）　＝　１００　／２０〜５０００（Ｂ）　／　（Ｃ
）　＝　１００１５０〜１ｏｏｏ。

を満足することが重要である。ポリエステル共重合体に
対［２て水溶性有機化合物が少なく（Ａ）／（Ｂ）が１
００７２０を越える場合は、水系分散液の分散性が低下
する。この場合、界面を占性剤を添加することによって
、分散性を補助することができるが、界面活性剤の量が
多過ぎると接着性、耐水性が低下する。逆［（Ａ）　／
　（Ｂ）が１００７５０００未満の場合、または（Ｂ）
　／　（Ｃ）が１００１５０を越える場合は、水系分散
液中の水溶性有機化合物量が多くなりインラインコート
時の溶剤による爆発の危険性が生じ、このために防爆対
策を講する必要が必シさらに環境汚染、コスト高となる
ので化合物回収を考慮する必要がある。（Ｂ）　／　（
Ｃ）が１００／１００００未満の場合は、水系分散液の
表面張力が大きくなり、フィルムへの濡れ性が低下し、
塗布斑を生じ易くなる。この場合、界面活性剤の添加に
よって濡れ性を改良することができるが、界面活性剤の
量が多過ぎると上記したと同様に接着性や耐水性が低下
する。

更に、この分散液に添加する（Ｄ）無機粒子としては、
胡粉、チョーク、重質炭カル、軽微性成カル、極微純炭
カル、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、特殊炭酸
カルシウム、カオリン、焼成りレー、パイロフィライト
、ベントナイト、セリサライト、ゼオライト、ネフエリ
ン、シナイト−タルク、アタパルジャナイト、合成珪酸
アルミ、合成珪酸カルシウム、珪藻土、珪石粉、含有微
粉珪酸、無水微粉珪酸、水酸化アルミニウム、パライト
、沈降硫酸バリウム、天然石膏、石膏、亜硫酸カルシウ
ムなどがあり、透明性と滑り性との関連でどれを用いて
もよいが、特に好ましいのは珪酸の天然及び合成品であ
る。粒径は０．０１μ〜１０μのものを用いるのが好１
し７い。０．０１μ以下の粒径のものでは、多量に用い
なければならず、１ｏμ以上では粗大突起が生じ逆にす
べり性は悪くなる。

（Ａ）に対しての）の用いる量は（Ａ）　／　（Ｄ）　
＝　１０００００１０．５〜３００の割合が良く、好せ
１．＜は（Ａ）　／　（Ｄ）＝　１０００／２０〜１０
０である。

ポリエチレングリコールまたはその誘導体としては分子
！　１０００〜５００００が通常であり下記一般式で示
されるものが代表的であるがこれに限定されるものでは
ない。

Ｒ−０（Ｃ，Ｈ，０すＲ ＨＯ＋　ＣＩ　Ｈ４０＋１１１Ｎ　−（ＣｔＭ４０　＋
ｒＩＨ■ Ｒ′ Ｒ、Ｒ：水素、Ｃ８〜、。の炭化水素基、エポキシ基ま
たは一〇〇Ｒ基（ＲはＣ８〜、。の炭化水素基〕 Ｒ’：Ｃ１〜！０の炭化水素基 ｍ＋ｎ：３〜１００の数 なお、上記のＣ□〜８ｏの炭化水素基のいずれも好まし
くはＣ１〜ｔｏのアルキル基、アルキルアリル基である
。

一般によく用いられるポリエチレングリコールの誘導体
としては次のものを例示できる。

ポリエチレングリコールないしその誘導体は水不溶性ポ
リエステル共重合体に対［、て１〜２０チ用いる。

又、アニオン系帯電防止剤としては高級アルコール、ア
ルキルフェノール酸化エチレン付加物のリン酸エステル
塩、その他各種のホスホン酸、ホフフィン酸、ホスファ
イトエステルなどのリン酸誘導体、高級アルコール硫酸
エステルのＮａ塩、有機アミン塩、アルキルフェノール
酸化エチレン付加体の硫酸エステル塩、アルキルスルホ
ン酸塩、アルキルアリルスルホン酸などの硫酸誘導体、
ステアリン酸ザルコシネートのナトリウム塩、セバシン
酸のトリエタノールアミン塩などのカルボン酸誘導体な
どがあげられるが好ましくはドデシルベンゼンスルホネ
ートのＮａ塩、オクチルスルホネートのカリウム塩、オ
リゴスチレンスルホネートのナトリウム塩、ジブチルナ
フタレンスルホネートのナトリウム塩、ラウリルスルホ
コハク酸エステルのナトリウム塩などスルホン基含有の
ものが挙げられる。

ポリエチレングリコール及び誘導体とアニオン系帯電防
止剤は少なすぎると訓電性が発揮できず、多すぎると易
接着性及び透明性が低下する。

このようにして得られるポリエステル共重合体の水系分
散液をポリエステルフィルムに塗布するのは、ポリエス
テルフィルムが溶融押出されｆｃ未延伸フィルム、ある
いは−軸延伸フィルムである。

二軸延伸フィルムに塗布するのは、フィルムが広幅にな
っており、かつフィルムの走行速度が速くなっているた
め均一に塗布し７にくいので好ましくない。

ポリエステルフィルムに塗布さｔＬる水系分散液の塗布
量は、二軸延伸後のフィルム上に存在する量としてポリ
エステル共重合体と（〜で０．０１／　５Ｐ／Ｉである
。塗布量がｏ、ｏｌ、ｐ／−未満の振合は無機粒子を固
着する力が弱くなり耐久性能がわるくなる。５．Ｏｙ／
Ｊ以上塗布すると逆にすべり性が悪くなる。

以上述べた方法で得られるポリエステルフィルムは透明
性、易滑性、制電性、易接着性にすぐれている。

また、上記ポリエステル共重合体の水系分散液を塗布す
る前に、ポリエステルフィルムにコロナ放電処理を施す
ことによって、水系分散液の塗布性がよくなり、かつポ
リエステルフィルムとポリエステル共重合体塗膜との間
の接着弾度が改善される。

またインラインコート後あるいは二軸延伸後のポリエス
テル共重合体層に、コロナ放電処理、窒素雰囲気下での
コロナ放電処理、紫外線照射処理などを施すことによっ
てフィルム表面の濡れ性や接着性を向上させることがで
きる。

上記の方法によって製造さｉｔたコーティングポリエス
テルフィルムは、磁気テープ用ベースフィルム、ラベル
ステーカ用ベースフィルム、ケミカルマット用ベースフ
ィルム、オーバヘッドプロジェクタ用フィルム、食品包
装用フィルム、その他以下にこの発明の詳細な説明する
。実施例中、部、チは重量基準を示す。

実施例１ （１）　透明ポリエチレンテレフタレートの製造エチレ
ングリコール２００　＋ｎｊ？中に水酸化鉛ｐｂｏ善ｐ
ｂ（ＯＨ）ｍ　２．２ｙ（ｐｂＯ０９５Ｘ　１０　モル
）を溶解し、この溶液にＧｅｍ、　２．０ｐ（１，９Ｘ
　１０−１モル）を添〃口して１９７℃のエチレングリ
コールの沸点で還流加熱すると約３０分で透明な溶液が
得られた。次にこの溶液を重縮合触媒とするポリエチレ
ンテレフタレートの製造を行なった。ジメチルテレフタ
レート６２０部、エチレングリコール４８０部、エステ
ル交換触媒として酢酸亜鉛Ｚｎ　（ＯＡｃ　）ｚ、２Ｈ
１００，０３６部をエステル交換反応器にとり、エステ
ル交換反応は１５０℃より２３０℃に徐々に昇温しつつ
行ない、１２０分を要してメタノールの溜出金終った。

次いで内容物をｉ＃ｉ合装置に移し、重縮合触媒として
上記触媒溶液２．７部を加え徐々に昇温すると共に減圧
し、１時間を要して２８０℃とし０．５ｍｍＨ９の高減
圧下の重縮合反応を２５分間行なって得られたポリマー
は極限粘度０．６３　、融点２６２℃であった。

（２）　ポリエステル共重合体の水系分散液の製造ジメ
チルテレフタレート１１７部（４９モル嘱〕、ジメチル
インフタレート１１７部（４９モル９６）、ジエチレン
グリコール】０３部（５０モル％〕、ジエチレングリコ
ール５８￥ｌ５（５０モル％）、酢酸亜鉛０．０８部、
三液化アンチモン０．０８部を反応容器中で４０〜２２
０℃に昇温させて３時間エステル交換反応させ、次いで
５−ナトリウムスルホインフタル酸９部（２モルチ）を
添加して２２０〜２６０℃、１時間エステル化反応させ
、更に減圧下（１０〜０．２　醋Ｈｆ　）で２時間重縮
合反応を行ない、平均分子−４１１８０００、軟化点１
４０℃のポリエステル共重合体を得た。このポリエステ
ル共重合体３００部とｎ−プチルセロンルブ１４０部と
を容器中で１５０〜１７０℃、約３時間撹拌して、均一
にして粘稠な溶融液を得、この溶融液（て水５６０部を
徐々に添／Ｊｌｌ　ｔ、約１時間後に均一な淡白色の固
形分濃度３０％の水分散Ｕを得、これＶＣ更にサイロイ
ド１５０ｅポリエステル共重合体に対して５　ｏ　ｏ　
ｐｐｍ。

分子−３２００００のポリエチレングリコールを５％、
ドブミルベンゼンスルホン酸ソーダ１％、水４５００部
、エチルアルコール４５００部ケカロえて希釈し、固形
分濃度３％の塗布液を得几。

＋３１　４ンラインコートフイルムノ製造（１１で製造
したポリエチレンテレフタレートを２８０〜３００℃で
溶融押出し、１５℃の冷却ロールで冷却して厚さ１００
０　ミクロンの未延伸フィルムを得、この未延伸フィル
ムを周速の異なる８５℃の一対のロール間で縦方向に３
．５倍延伸し、前記の塗布液をエアナイフ方式で塗布し
、７０℃の熱風で乾燥し、次いでテンターで９８℃で横
方向に３．５倍延伸し、さら［２００〜２１０℃で熱固
定し厚さ１００ミクロンの二軸延伸コーティングポリエ
ステルフィルムを得た。又実施例中のポリエチレングリ
コール及びその誘導体の化合物屋（ＭＷ５０００　）　
印〕 又アニオン系帯電防止剤の化合物煮は下記の如くである
。

ドブミルベンゼンスルホン酸ソーダ　〔１〕オリゴスチ
レンスルホン酸リチウム　〔２〕ソジウムジアルキルス
ルホサクシネート〔３〕第１表中、ＴＰＡはテレフタル
酸換算、ＩＰＡはインフタル換算、ＳＳ工は５−ナトリ
ウムスルホインフタル酸、ＥＧはエチレングリコール、
ＤＥＧはジエチレングリコール、ＮＰＧはネオペンチル
クリコール、ＰＥＧはポリエチレングリコールである。

実施例２〜３ 実施例１においてＥＰＧ誘導体を変えた以外は実施例１
と同様にして二軸延呻フィルムを得た。

実施例４〜５ 実施例１において制電性を変えた以外は、実施例１と同
様にして二軸延伸フィルム全相た。

実施例６〜７ 実施例１においてサイロイド１５０の添力ｌ量を変えた
以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た
。

実施例８ 実施例６においてポリエチレンテレフタレートにサイロ
イド２４０を添加した以外は実施例６と同様に二軸延伸
フィルムを得た。

実施例９ 実施例１においてＤＥＧの代りにＮＰＣに変えた以外は
、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。

実施例１０ 実施例９においてＳＳ工の量全増加せしめた以外は、実
施例９と同様にして二軸延伸フィルムを相比。

実施例１１ 実施例９においてＰＥＧを１　ｍｏｌ　Ｅ　Ｇの代υに
添加した以外は実施例９と同様にして二軸延伸フィルム
を得た。

実施例１２ 実施例１１においてＰＥＧ化合物を変えた以外は実施例
１２と同様に［７て二軸延伸フィルムを得た。

比較例１〜３ 実施例１においてサイロイド１５０．ＰＥＧ。

制電性の一つを添加しなかった以外は実施例１と同様に
して二軸延伸フィルムを得た。

比較例４〜５ 実施例１においてＰＥＧ量を請求範囲以外に変えた以外
は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。

比較例６〜７ 実施例１において制電剤量を請求範囲以外に変えた以外
は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。

比較例８ 実施例１においてサイロイド１５０の代りに大粒子径の
サイロイド６００に変えた以外は実施例１と同様にして
二軸延伸フィルムを得た。

比較例９ 実施例８においてポリエチレンテレフタレート中のサイ
ロイド２４０の量を請求の範囲以外に変えた以外は実施
例８と同様にり、て二軸延伸フィルムを相比。

比較例１０ 実施例１においてＳＳＩ量及びサイロイド１５０の量を
請求範囲を越えた量添原した以外は実施例１と同様にし
て二軸延伸フィルムを得た。

第　２　表 第２表中ヘーズはＪＩＳ　Ｋ６７！′４に準じ、日本精
密光学社製ヘーズメーターを用、いて測定した。

摩擦係数は、ＡＳＴＭ−１８９４に準じ、東洋精機社製
テンシロンを使用し、塗布面と未塗布面とを合わせて測
定した値である。

ブロッキング性は、塗布面と未塗布面とを密着させて８
×１２（′Ｉ１１に切断し、これを２枚のシリコーンゴ
ムシートで挟着し、更にガラス板で挾み、ガラス板上か
ら２に？の荷重をま［け、これを４０℃、８０％ＲＨの
雰囲気中で２４時間放置し、しかる後にフィルムを取外
してフィルム間のブロッキング状態を目視で判定し、ブ
ロッキング面積の５％以下を０．５〜２０％をΔ、２０
％以上を×で示した。

接着性は■ポリビニルアルコール　■塩化ビニル酢ビ共
重合体　■ポリメチルメタクリレートに相溶性の良い赤
色染料を添加したものを厚み３μになるように塗布し、
ニチバン契セロテープを貼付しハクリ角度が１８０°に
なるようにして剥離した。

全くハクリのないものを１０．半分ハクリしたものを５
．金物ハクリしたものを１としてランク付した。

表面抵抗はタケダ理研社製　固有抵抗測定器で。

印加電圧５００Ｖ　２０℃６５％ＲＨの条件下で測定し
た。第２表中で本発明法はヘーズ摩擦係数、ブロッキン
グ性、接着性、表面抵抗（制電性）においていずれも良
好な特性を示す。しかし表から、サイロイドの無添加の
場合（比較例１）はすベシ性、ブロッキング性が悪＜、
ＰＥＧ又は制電剤無添加の場合（比較例２．３）接着性
又は制電性が悪く、ＰＥＧ量が少なすぎる場合（比較例
４）接着性が悪く、ＰＥＧｉＪ：が多すぎる場合（比較
例５）へ−ズ、すべり性、接着性が慾く、ブロッキング
しやすく、制電剤が少なすぎる場合（比較例６）制電性
が悪く、逆Ｖこ多すぎる場合（比較例７）ヘーズ、接着
性が悪くブロッキングじやすく、サイロイドの粒子径が
大きい場合（比較例８）ヘーズ、すべり性が悪く、ポリ
エチレンテレフタレートにサイロイドを多く添加した場
合（比較例９）ヘーズが悪く、ＳＳＩ量が多すぎてサイ
ロイド１５０が多すぎる場合（比較例１０）ヘーズが悪
く、ブロッキング性が悪いことがわかる。

特許出願人　東洋紡績株式会社 昭和６０年３月２８０ １．　事件の表示 昭和５８年特許願第２４９９４７号 ２　発明の名称 ＰＡ　ｊＭ　ｍ制電性ポリエステルフィルムの製法（補
正前の名称　易接着制電性ポリエステルフィルム）３、
　補正をする者 事イ！１との関係　特許出願人 大阪市北区堂島浜二丁１１２番８弓 （１）　願書及び明細書の発明の名称の欄■　明細書の
特許請求の範囲の欄 （３）　明細書の発明の詳細な説明の欄５、　補正の内
容 （１）　願書及び明細書の発明の名称を「易接着制電性
ポリエステルフィルムの製法」に訂正する。

■　明細書の特許請求の範囲を別紙の通り訂＋ＩＥする
。

（３）　明細書の詳細な説明の欄を次の通り、？ｌ正す
る。

■　同第４頁第４行目 「温度ために」を「１１１ＩＩｉ度のために」に３１正
する。

■　同第５百第７行１」 「ヒートシール剤」を「ヒートシール剤」に訂正する。

■　同第７頁第１８行目〜第１９行目 ｒ（Ｂ）／（ｃ）＝４００１５０−１０００Ｊをｒ（Ｂ
）／（Ｃ）＝　１００１５０−１００００Ｊに訂正する
。

■　同第７百第２０行目 「水系散液」を「水分散液」に訂正する。

■　同第１４頁第２０行目〜第１５頁第１行１」ｒ　（
Ａ）／（Ｄ）＝　１０００００１０．５〜３００」をｒ
（Ａ）／（Ｄ）＝１０００００１０．５〜３０００Ｊに
ｒｉｌ正する。

■　同第１６百最下行目〜第１７頁第１行目「ホフフィ
ン酸」を「ボスフィン酸」に訂正する。

■　同第１８行目第８行目〜第９行］」ｒｏ、０１７５
ｇ／イ」をｒｏ、０１〜５ｇ／イ」にコ°圧する。

■　同第１９頁第１１行「１ 「その他」の後に次の文章を加入する。

「の用途のフィルムに使用される。」 ■　同第２０頁第４行目 ｒＺｎ（ＯＡｃ）−，２Ｈ，ＯＪをｒＺｎ（ＯＡｃ）２
　・２Ｈ，ＯＪにＪ■正する。

［相］　同第２０頁第１７行［１ 「ジエチレングリコール１０３部（５０モル％）」を「
エチレングリコール１０３　部（５０モル％）」に訂正
する。

■　同第２１頁第１４行］」 「ドブミルベンゼンスルホン酸ソーダ」を「ドデシルベ
ンゼンスルホン酸ソータ」に訂正する。

＠　同第２２頁第１６行目 「ドブミルベンゼンスルホン酸ソーダ」を「ドデシルベ
ンゼンスルホン酸ソータ」に訂正する。

［相］　同第２４頁第８行目 ｒＥＰＧ誘導体」をｒＰＥＧ誘導体」に訂正する。

■　同第２４頁第１１行目及び第２５頁第１８行目「制
電性」を「帯電防止剤」に、７１’　ｔｌ（する。

［相］　同第２６頁第５行目 「制電剤量」を「帯電１カ止剤１１１」に訂正する。

［相］　同第２９頁第９行「１ 「制電剤１■に添加」を［帯電防止剤ｆ！ｉ（ｌム加Ｊ
に訂正する。

■　同第２９頁第１４行「１ ｒ制電剤」を「帯電防止剤」に訂正する。

別　紙 特許請求の範囲 （１）　溶融押出された未延伸ポリエステルフィルム又
は、−軸延伸ポリエステルフィルムの少すくとも片面に （Ａ）　全ジカルボン酸成分に０．５〜１５モル％のス
ルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸を含打する混合ジカ
ルボン酸成分とグリコール成分と。

から形成された水不溶性ポリエステル共重合体（Ｂ）　
沸点６０〜２００°Ｃ水溶性何機化合物（Ｃ）水 （Ｄ）　無機粒子 ならびに （Ｅ）　ポリエチレングリコールもしくはその誘導体ま
たは／および （Ｆ）　アニオン系帯電防止剤 を（Ａ）／（Ｂ）＝１００／２０〜５６　ｏ　ｏｌ（Ｂ
　）／（Ｃ）＝　１００１５０〜１００００．（Ａ）／
（Ｄ）＝　１０００００１０．５〜３０００重量割合に
配合されたポリニス樹脂の水分散液を塗布したのち、こ
の伶布フィルムを更に二軸延伸又は−軸延伸することを
特徴とする易接着制電性ポリエステルフィルムの製法。

■　ポリエステルフィルムがポリエチレンテレフタレー
トフィルムである特許請求の範囲第１項の製法。

ｌ去。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 （１）溶融押出された未延伸ポリエステルフィルム又は
   、−軸延伸ポリエステルフィルムの少なくとも片面に ■全ジカルボン酸成分に０．５〜１５モル多のスルホン
   酸金属塩基含有、ジカルボン酸を含有する混合ジカルボ
   ン酸成分とグリコール成分とから形成された水不溶性ポ
   リエステル共重合体の）沸点６０〜２００℃の水溶性有
   機化合物（Ｃ）水 （２）無機粒子 ならびに ■ポリエチレングリコールもしくはその誘導体または／
   および ■アニオン系帯電防止剤 を（Ａ）／Ｑ３）−１００７２０〜５０００、ＣＢ）　
   ／　（Ｃ）　−１００１５０〜１０００．囚／（６）−
   １０００００１０，５〜３０００重量割合に配合された
   ポリエステル樹脂の水分散液を塗布したのち、この塗布
   フィルムを更に二軸延伸又は−軸延伸することを特徴と
   する易接着制電性フィルムの製法。 （２）ポリエステルフィルムがポリエチｔ／ンテレフタ
   レートフィルムである特許請求の範囲第１項の製法。 （３）無機粒子の平均第１次粒径が０．０１μ〜１０μ
   である特許請求の範囲第１項記載の方法。 （４）溶融押出された未延伸ポリエステルフィルム又は
   −軸延伸ポリエステルフィルムの外部滑剤量が３００１
   ）ｐ７７１以下である特許請求の範囲第１項記載の方法
   。 （６）ポリエチレングリコール又はその誘導体の添（６
   ）アニオン系帯電防止剤の添加量が水不溶性ボ