JP2011245739A - 基材レス両面粘着シート用離型フィルム - Google Patents

Abstract

【課題】 粘着剤層のオリゴマーによる異物が少なく、例えば、タッチパネル、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種光学用途等に好適な基材レス両面粘着シート用離型フィルムを提供する。
【解決手段】 基材レス両面粘着シートの粘着層面に積層される離型フィルムであり、当該離型フィルムが、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に塗布層を有し、もう一方の面に離型剤層を有し、１８０℃で１０分間加熱後の前記塗布層表面のオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ^２以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
【選択図】 なし

Description

本発明は基材レス両面粘着シートに用いる離型フィルムに関し、特に反離型層表面へのオリゴマー析出量が極力少ない離型フィルムに関するものであり、例えば、タッチパネル、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する場合がある）、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する場合がある）等の光学用途に用いられる基材レス両面粘着シート用に好適な離型フィルムに関するものである。

従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートがある。

基材レス両面粘着シートは、粘着剤層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離シートと、剥離力の相対的に高い重剥離シートが積層されて構成され、両面の剥離シートを除去した後には、支持基材を有さない粘着剤層のみとなる両面粘着シートである。

基材レス両面粘着シートは、まず軽剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の一方の面が物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される。

近年、基材レス両面粘着シートは、その用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材等にも用いられている。例えば、ＬＣＤの部材として、基材レス両面粘着剤の片側に偏光板、その反対面側に離型フィルムを用いた時に、クロスニコル法での検査時に、異物等の欠点検出を容易とするため、離型フィルムに用いる二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きを小さくする提案がなされている（例えば、特許文献１）。

このように、基材レス両面粘着シートを、光学用途に用いる場合は、基材レス両面粘着シートだけでなく、それに用いられる離型フィルムも、今まで以上に異物等の欠点が重要な問題となっている。

異物の発生原因の一つとして、二軸配向ポリエステルフィルムに含まれているオリゴマーが考えられている。オリゴマーは、製造工程でフィルム表面に析出し、フィルムと接触するロール等に付着して異物となる。

また、異物を低減するため、ロールに付着したオリゴマーを取り除く作業を行うが、製造ラインを停止する必要が生じたり、除去作業に人手と時間を有するため、生産効率が悪くなったりする問題点も挙げられる。

特開２００９−２２０４９６号公報

本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、粘着剤層のオリゴマーによる異物が少なく、例えば、タッチパネル、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種光学用途等に好適な基材レス両面粘着シート用離型フィルムを提供することにある。

本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明の要旨は、基材レス両面粘着シートの粘着層面に積層される離型フィルムであり、当該離型フィルムが、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に塗布層を有し、もう一方の面に離型剤層を有し、１８０℃で１０分間加熱後の前記塗布層表面のオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ^２以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルムに存する。

本発明によれば、各部材の製造工程での加熱を受けた場合でも、離型層表面へのオリゴマー析出が抑えられ、光学用途に用いる基材レス両面粘着シート用として、オリゴマーによる異物を低減することができ、その工業的価値は高い。

基材レス両面粘着シートは、当該シートの粘着剤層の両面に、離型フィルムがそれぞれ積層されて構成される。

一方の離型フィルムは、通常、いわゆる軽剥離シートであって、二軸配向ポリエステルフィルム基材の片面に塗布層を有し、その反対面に離型剤層が積層されて構成され、当該離型剤層が基材レス両面粘着シートの一方の粘着剤層に剥離可能に仮着される。

もう一方の離型フィルムは、通常、いわゆる重剥離シートであって、二軸配向ポリエステルフィルム基材の一方の面に塗布層を有し、その反対面に離型剤層が積層されて構成され、当該離型剤層が基材レス両面粘着シートのもう一方の粘着剤層に剥離可能に仮着される。

本発明の離型フィルム基材を形成するポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他には、ポリエチレンイソフタレート、ポリ−１，４−ブチレンテレフタレート等が挙げられる。

上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびオキシモノカルボン酸等のエステル形成性誘導体を使用することができる。

また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。ポリエチレンテレフタレートにブレンドする樹脂の例としては、例えばイソフタル酸共重合体、シクロヘキサンジメチレンテレフタレート共重合体、ポリエチレングリコール共重合体等の各種共重合ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよび共重合ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。

本発明で使用するポリエステルフィルムの極限粘度は、通常０．４０〜０．９０、好ましくは０．４５〜０．８０、さらに好ましくは０．５０〜０．７０の範囲である。極限粘度が０．４０未満では、フィルムの機械的強度が弱くなる傾向があり、極限粘度が０．９０を超える場合は、溶融粘度が高くなり、押出機に負荷がかかったり、製造コストがかかったりする等の問題が生じる場合がある。

従来、フィルムのオリゴマーを低減する方法しては、例えば、固相重合によって、あらかじめポリマー中のオリゴマー量を低減させておき、最終フィルムのオリゴマーを少なくする処方が用いられているが、固相重合の場合は、ポリマーの極限粘度が高くなったり、工程が増えるためにコストが上昇してしまったりするという問題がある。また、フィルム製造工程の押出機で溶融温度が高かったり、滞留時間が長くなったりする場合には、オリゴマーを低減させた効果が見られなくなる。

本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。

一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。

また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。

さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。

ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。

また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。

なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。

基材レス両面粘着シートの粘着剤層を形成する粘着剤としては、通常、アクリル系粘着剤が使用される。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。

官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。

アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力および耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。

本発明の離型フィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に塗布層を有し、もう一方の面に離型剤層を有するものである。軽剥離、重剥離のいずれの離型フィルムについても、上記構成を有することが好ましい。

塗布層が設けられない場合は、離型フィルムや、基材レス両面粘着シートの製造工程で、ポリエステルフィルムから析出したオリゴマーがフィルム表面から製造ラインに設置されているロール表面に移行し、さらにロール表面で堆積されたオリゴマーが異物の発生源となり、製造ラインを汚染し、製造中の製品に混入し最終製品での欠陥となるため好ましくない。

基材レス両面粘着シートは、例えば、重剥離の離型フィルム離型層上に、粘着剤が塗工された後、乾燥されて粘着剤層が形成され、次いで、当該粘着剤層の上に、軽剥離の離型フィルムがラミネートされることにより製造されるが、塗布層が設けられない離型フィルムを用いた場合は、この製造の加熱工程で、重剥離の離型フィルムの基材である二軸配向ポリエステルフィルムから析出したオリゴマーが、フィルム表面に移行し、最終製品での欠陥となる。

また、基材レス両面粘着シートが、軽剥離の離型フィルムが加熱される方法で製造した場合は、当該離型フィルムが塗布層を有さないと、上記重剥離の離型フィルムと同様の現象が生じる。

塗布層は、シラン化合物を含有することが好ましく、シラン化合物を含有する塗布層は、シランカップリング剤を用いることにより形成される。

シランカップリング剤は、１分子中に少なくとも２種類の反応性の異なる官能基を有しており、一般に、ＹＲＳｉＸ_３で表される化合物である。

ここでＹはビニル基、エポキシ基、アミノ基、などの有機官能基、Ｒはメチレン、エチレン、プロピレン等の如きアルキレン基、Ｘはメトキシ、エトキシ等の如き加水分解基およびアルキル基であるが、本発明で供するシランカップリング剤は、Ｙがアミノ基であることが好ましい。Ｙがビニル基やエポキシ基では、オリゴマーの封止効果が小さくなる傾向がある。

シランカップリング剤の具体的化合物としては、例えばＮ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等を挙げることができる。

本発明で用いる好ましいシランカップリング剤は、下記一般式で表される化合物である。

Ｙ−（ＣＨ_２）_３−Ｓｉ−（Ｘ）_３
（上記式中、Ｘは−ＯＣＨ_３または−ＯＣＨ_２ＣＨ_３を示し、Ｙは−ＮＨ_２または−ＮＨＣＨ_２ＣＨ_２ＮＨ_２を示し、Ｙは−ＮＨＣＨ_２ＣＨ_２ＮＨ_２が好ましい）
本発明の離型フィルムの塗布層には、必要に応じて上記のシランカップリング剤以外の水溶性または水分散性のバインダー樹脂を併用してもよい。

かかるバインダー樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アミド樹脂等が挙げられる。これらは、それぞれの骨格構造が共重合等により実質的に複合構造を有していてもよい。複合構造を持つバインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂グラフトポリエステル、アクリル樹脂グラフトポリウレタン、ビニル樹脂グラフトポリエステル、ビニル樹脂グラフトポリウレタン等が挙げられる。

本発明の目的であるフィルム表面へのオリゴマーの析出防止をさらに向上させるためには、上記バインダーの中でポリビニルアルコールを用いることが好ましい。

バインダー成分の配合量は、塗布層に対する重量部で５０重量部以下、さらには３０重量部以下の範囲が好ましい。

さらに本発明のフィルムの塗布層中には、必要に応じて架橋反応性化合物を含んでいてもよい。架橋反応性化合物としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、ポリアミド系などの化合物、ポリアミン類、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ブロックイソシアネート化合物、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネート系カップリング剤、金属キレート、有機酸無水物、有機過酸化物、熱または光反応性のビニル化合物や感光性樹脂などの多官能低分子化合物および高分子化合物から選択される。

架橋反応性化合物は、主に塗布層に含まれる樹脂が有する官能基と架橋反応することで、塗布層の凝集性、表面硬度、耐擦傷性、耐溶剤性、耐水性を改良することができる。例えば、前記官能基が水酸基の場合、架橋反応性化合物としては、メラミン系化合物、ブロックイソシアネート化合物、有機酸無水物などが好ましく、前記官能基が有機酸およびその無水物の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、金属キレートなどが好ましく、前記官能基がアミン類の場合、架橋反応性化合物としてはエポキシ系化合物などが好ましく、塗布層に含まれる樹脂が有する官能基と架橋反応効率が高いものを選択して用いることが好ましい。

架橋反応性化合物は反応性官能基が１分子中に２個以上含まれる限りにおいて、低分子量化合物であっても、反応性官能基を有する高分子重合体のいずれであってもよい。

架橋反応性化合物の配合量は、塗布層に対する重量部で５０重量部以下、さらには３０重量部以下、特に１５重量部以下の範囲が好ましい。

さらに本発明の塗布層中には、必要に応じて塗布層の滑り性改良のために不活性粒子を含んでいてもよい。

塗布層の厚さは、０．０１〜２μｍ、さらには０．０３〜０．５μｍ、特に０．０６〜０．２μｍの範囲が好ましい。塗布層の厚さが０．０１μｍ未満の場合は、十分なオリゴマー析出防止の効果が得られないことがあり、２μｍを超える場合は、耐ブロッキング性が不十分となる傾向がある。

本発明の離型フィルムは、１８０℃で１０分間熱処理後の塗布層表面のオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ^２以下であり、好ましくは１．６０ｍｇ／ｍ^２以下、さらに好ましくは１．００ｍｇ／ｍ^２以下である。表面オリゴマー量が３．００ｍｇ／ｍ^２を超える場合は、離型フィルムや、基材レス両面粘着シートの製造工程で、フィルム表面と接触するロールが汚れたり、ポリエステルフィルムから析出したオリゴマーが、フィルム表面に移行し、移行したオリゴマーが異物となり、最終製品での欠陥となったりするため好ましくない。 本発明の離型フィルムの離型層は、離型性を有する材料を含有していれば、特に限定されるものではない。その中でも、硬化型シリコーン樹脂を含有するものによれば離型性が良好となるので好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。

硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができる。

具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。

本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法としては、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。

本発明の離型フィルムの離型層の塗布量は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ^２の範囲である。

本発明において、離型層を設ける面には、接着層、帯電防止層、塗布層等の塗布層を設けてもよく、また、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。

軽剥離の離型フィルムの粘着剤層に対する剥離力は、３〜５０ｍＮ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは５〜２５ｍＮ／ｃｍである。軽剥離の離型フィルムの剥離力を低く抑えることにより、重剥離の離型フィルムの剥離力を低くしても、両離型フィルムの剥離力差を大きくすることができる。

また、軽剥離の離型フィルムの剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に当該離型フィルムが粘着剤層から不意に剥がれたり、粘着剤層から浮いたりすることが防止される。

重剥離の離型フィルムの粘着剤層に対する剥離力は、１０〜１００ｍＮ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜５０ｍＮ／ｃｍである。重剥離の離型フィルムの剥離力を低く抑えることによって、当該離型フィルムを剥離したときに生じる、当該離型フィルムの粘着剤の残留や、いわゆるジッピング等を防止することができる。

本発明の離型フィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で、かつ、離型フィルムとしての加工が可能であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。フィルム厚みが１０μm未満では、フィルムに腰がないことがあり、離型フィルムを剥がす工程でトラブルを生じるおそれがある。フィルム厚みが１００μｍを超える場合は、製造コストが上がることになる。

次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。

すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。

また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。

ポリエステルフィルムの表面に塗布層を形成する方法は、特に制限されないが、ポリエステルフィルムを製造する工程中で塗布液を塗布する方法が好適に採用される。具体的には、未延伸シート表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法、二軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。これらの中では、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルム表面に塗布液を塗布後、フィルムに熱処理を行う過程で同時に塗布層を乾燥硬化する方法が経済的である。

また、塗布層を形成する方法として、必要に応じ、前述の塗布方法の幾つかを併用した方法も採用し得る。具体的には、未延伸シート表面に第一層を塗布して乾燥し、その後、一軸方向に延伸後、第二層を塗布して乾燥する方法等が挙げられる。

ポリエステルフィルムの表面に塗布液を塗布する方法としては、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるリバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することができる。

本発明において用いる塗布液は、通常、安全性や衛生性の観点から水を主たる媒体として調整されていることが好ましい。水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的あるいは造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、主たる媒体である水と混合して使用する場合、水に溶解する範囲で使用することが好ましいが、長時間の放置で分離しないような安定した乳濁液（エマルジョン）であれば、水に溶解しない状態で使用してもよい。有機溶剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。

次に、実施例を挙げて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下のとおりである。

（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。

（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。

（３）フィルムの熱処理
Ａ４サイズのケント紙と熱処理を行うポリエステルフィルムを合わせる。その際、塗布層のある面が外側になるようにゼムクリップ等で四隅をクリップし、ケント紙とポリエステルフィルムを止める。窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンに前記ポリエステルフィルムを１０分間放置し熱処理を行う。

（４）熱処理後のフィルム表面オリゴマー量
上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ^２となるように、熱処理後のポリエステルフィルムを折って、四角の箱を作成する。塗布層を設けている場合は、塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中に、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ３分間放置後ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値をＤＭＦに接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ^２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。

標準試料の作成は、あらかじめ分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解して作成した。標準試料の濃度は、０．００１ｍｇ／ｍｌ〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。

液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製 ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ

（５）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。

（６）実用特性
＜ロール汚染状況＞
離型フィルムを製造した際に、製造装置の各ロールを目視観察し、オリゴマーによるロールの汚染状況を評価した。
○：製造後のロール表面に付着物が見られない
△：製造後のロール表面に僅かに付着物が見られるが、製造上支障のないレベル。
×：製造後のロール表面に付着物が見られ、ロール清掃を必要とする

＜異物検査＞
両面に離型フィルムを設けた、基材レス両面粘着シートを観察し、異物の検出状況により評価した。
○：異物が検出されず、光学用途として十分な品質を有している
△：異物が検出されるが、実用上支障のないレベル
×：異物が多数検出され、光学用としては不適切で、用途が限定される

以下の実施例および比較例において使用したポリエステルの製造方法は、以下に示すとおりである。
［ポリエステル（１）の製造方法］
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、平均粒子径１．６μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．０６部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（１）の極限粘度は０．５３、オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．９８重量％であった。

以下の実施例および比較例において使用した塗布液の調整方法は、以下に示すとおりである。
・塗布液Ａの調整
Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシランを９０重量％、ＰＶＡ系樹脂を１０重量％含有する塗布液を調整した。塗布液の固形分濃度は２重量％とした。
・塗布液Ｂの調整
Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシランを９０重量％、ＰＶＡ系樹脂を１０重量％含有する塗布液を調整した。塗布液の固形分濃度は２重量％とした。
・塗布液Ｃの調整
γ−アミノプロピルトリメトキシシランを９０重量％、ＰＶＡ系樹脂を１０重量％含有する塗布液を調整した。塗布液の固形分濃度は２重量％とした。

・塗布液Ｄの調整
Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランを９０重量％、ＰＶＡ系樹脂を１０重量％含有する塗布液を調整した。塗布液の固形分濃度は２重量％とした。
・塗布液Ｅの調整
γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを９０重量％、ＰＶＡ系樹脂を１０重量％含有する塗布液を調整した。γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランの液調整において、純水では溶解し難いので濃度調整の希釈液は２％酢酸水溶液を用いた。塗布液の固形分濃度は２重量％とした。
・塗布液Ｆの調整
下記に記載した、ＰＶＡ系樹脂を２０重量％、水系ポリエステルを７０重量％、架橋性化合物を１０重量％含有する塗布液を調整した。塗布液の固形分濃度は２重量％とした。

＜ＰＶＡ系樹脂＞
けん化度＝８８モル％、重合度＝５００のポリビニルアルコール
＜水系ポリエステル＞
主としてイソフタル酸、エチレングリコール、ジエチレングリコールを主とするポリエステルに、ネオペンチルグリコール、脂肪族ジカルボン酸無水物を有するジカルボン酸誘導体を共重合させたポリエステルをアミン化合物で中和して水系化して得た水系ポリエステル
＜架橋性化合物＞
ヘキサメトキシメチルメラミン

・塗布液Ｇの調整
ポリウレタン水分散体Ａ（大日本化学工業（株）製ハイドランＡＰ−４０）を８０部、ポリエステル水分散体Ｂ（大日本化学工業（株）製ファインテックスＥＳ−６７０）を２０部含有する塗布液を調製した。塗布液に固形分濃度は２重量％とした。

実施例１：
ポリエステル（１）を原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約５５０μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、フィルムの片面に、塗布液Ａを厚み０．０６μｍに塗布した後、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム１を得た。

得られたポリエステルフィルム１の塗布層の反対面に下記組成からなる離型層を塗布量が０．１ｇ／ｍ^２（乾燥後）となるように設けて、第１離型フィルムと第２離型フィルムをそれぞれ得た。得られた離型フィルムの特性を下記表１に示す。

・第１離型フィルムの離型剤組成
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製） １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製） １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１） １５００部
・第２離型フィルムの離型剤組成
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製） ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製） ５部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製） １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１） １５００部

得られた第２離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。

アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が９９：１の共重合体溶液（溶媒：トルエン、固形分濃度４０質量％）１００質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５質量％）１質量部を添加混合して得られたものであった。
次いで、第１離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて基材レス両面粘着シートを得た。

実施例２：
実施例１のポリエステルフィルム１の製造において、塗布液Ａを塗布液Ｂに変更する以外は、実施例１と同様にして基材レス両面粘着シートを得た。

実施例３：
実施例１のポリエステルフィルム１の製造において、縦延伸後に行っていた塗布を行わない以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルム２を得た。実施例１の離型フィルムの製造において、第１離型フィルムのポリエステルフィルム１をポリエステルフィルム２に変更した以外は、実施例１と同様にして離型フィルムを得、実施例１と同様にして基材レス両面粘着シートを得た。

実施例４：
実施例１のポリエステルフィルムの製造において、塗布液Ａを塗布液Ｆに変更する以外は、実施例１と同様にして実施例４の基材レス両面粘着シートを得た。

実施例５：
実施例１のポリエステルフィルム１の製造において、塗布液Ａを塗布液Ｃに変更する以外は、実施例１と同様にして実施例５の基材レス両面粘着シートを得た。

実施例６：
実施例１の離型フィルムの製造において、第１離型フィルムに用いるポリエステルフィルム１を、実施例３で製造したポリエステル２に変更する以外は、実施例１と同様にして実施例６の基材レス両面粘着シートを得た。

実施例７：
実施例１のポリエステルフィルム１の製造において、塗布液Ａを塗布液Ｇに変更する以外は、実施例１と同様にして実施例７の基材レス両面粘着シートを得た。

比較例１：
実施例１の離型フィルムの製造において、ポリエステルフィルム１を、実施例３で製造したポリエステル２に変更する以外は、実施例１と同様にして比較例１の基材レス両面粘着シートを得た。

各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表１および２に示す。

本発明の離型フィルムは、例えば、光学用に用いる基材レス両面粘着シート用の離型フィルムとして、好適に利用することができる。

Claims (3)

1. 基材レス両面粘着シートの粘着層面に積層される離型フィルムであり、当該離型フィルムが、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面に塗布層を有し、もう一方の面に離型剤層を有し、１８０℃で１０分間加熱後の前記塗布層表面のオリゴマー量が３．０ｍｇ／ｍ^２以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
2. 塗布層がシラン化合物を含有する請求項１に記載の基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
3. シラン化合物がアミノ基を有する請求項２に記載の基材レス両面粘着シート用離型フィルム。