JP5791204B2 - 水性グラビア印刷用塗工紙 - Google Patents
水性グラビア印刷用塗工紙 Download PDFInfo
- Publication number
- JP5791204B2 JP5791204B2 JP2013266660A JP2013266660A JP5791204B2 JP 5791204 B2 JP5791204 B2 JP 5791204B2 JP 2013266660 A JP2013266660 A JP 2013266660A JP 2013266660 A JP2013266660 A JP 2013266660A JP 5791204 B2 JP5791204 B2 JP 5791204B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- parts
- printing
- coated paper
- mass
- paper
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
Landscapes
- Paper (AREA)
Description
そのため従来のオフセット印刷用塗工紙を水性グラビア印刷に採用すると、水性グラビアインクの定着性や吸収性が悪いために、印刷ムラや印刷滲み(吸収されなかったインクが塗工紙面上を流れるインク泳ぎ)が発生するなどの問題があった。
特許文献2はオフセット印刷用コート紙の様な外観を示し、かつ優れたインクジェット適性を有する低コストで製造可能なインクジェット用記録紙を提供することを課題として、シート状基材の少なくとも片面に無機顔料とバインダーを主体とした塗工層を設けた記録紙であり、表面近傍の塗工層の熱重量測定にて求めた無機分/有機分の比がいずれも97/3〜70/30の範囲にあることを特徴とするインクジェット用記録紙を開示した。
これに対し特許文献3〜特許文献6はいずれも印刷用塗工紙の剛度を向上することを課題とし、罫入れ適性や曲げ適性に関する検討は特には行われていない。特に印刷用塗工紙は嵩高紙であるため、原紙層に空隙が多く罫線を入れたときに空隙があるため、つぶれやすく、剛度を向上するという一方向の検討では良好な罫入れ適性を得ることはできない。
図3にこの様な従来の印刷用塗工紙を罫入れ部分で曲げた状態の断面写真を示す。図に示すように罫入れ部分で曲げた状態で層厚方向に均一に空隙は入らず、2カ所の大きな空隙が生じており、この部分に力が集中し、クラックが生じていることが分かる。
本発明は以上の従来技術における問題に鑑み、顔料インクを採用する水性グラビア印刷において印刷部分の印刷ムラが十分に抑制された水性グラビア印刷用塗工紙を提供することを目的とする。
すなわち本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、原紙の少なくとも一方の面に顔料とバインダーを主成分とする塗工層を設けた水性グラビア印刷用塗工紙において、原紙が表裏層と中層とからなり、少なくとも表層の表面に塗工される塗工層中の顔料として無機顔料100質量部に対して有機顔料を0.1〜12.0質量部、バインダーを8.0〜23.0質量部含有し、カオリンを含む無機顔料100質量部中に20〜40質量部の軽質炭酸カルシウム、20〜40質量部の重質炭酸カルシウムを含み、緊度0.75g/cm 3 以上であり、パルプの叩解度は表層が中層よりも低いフリーネス(CSF)を有すると共に表層のパルプの叩解度はカナダ標準濾水度(CSF)でフリーネスが390〜470mlCSFとされることを特徴とする。
さらに選択的に中層のフリーネスを430〜530mlCSFとし、また表層への嵩向上剤の添加量を0.3〜1.3重量%、中層への嵩向上剤の添加量を0.7〜1.7重量%とすることができる。また中層に針葉樹パルプ(NBKP)を5.0〜15.0重量%配合してもよい。
水性グラビア印刷用塗工紙の製造加工工程における加熱時の引裂強度と、製函後における使用時における引裂強度に対する仕様を区別するという観点から、使用時における引裂強度が充分である範囲で、製造加工工程における加熱時の引裂強度を低くすることで製品としての使用時における必要な剛度を備えると同時に製造加工工程における加熱時の引裂強度を最適化して抜き適性やピン刺し適性を向上するために105℃、30秒加熱した時の引裂強度が1500mN以下であり、常温引裂強度が1000mN以上であるようにしてもよい。
表裏層と中層との層間強度を200〜500mN/cmに調整するのがよい。
これによって水性グラビア印刷用塗工紙の用途としては不足のない剛度を備えかつ高速打ち抜き時における製品と抜き粕の円滑な分離が可能で高効率な生産を行うことが可能となる。
また罫入れ適性及び曲げ適性を向上することが可能となる。
本発明により、水性グラビア印刷において良好なインク定着性とインク吸収性を有する水性グラビア印刷用塗工紙を得ることができる。特に、水性グラビア印刷における印刷ムラが抑えられた水性グラビア印刷用塗工紙を得ることができる。
以下、本発明の水性グラビア印刷用塗工紙について詳細に説明する。
本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、原紙上に顔料およびバインダーを主成分とする塗工層を有する。塗工層を設けることによって、印刷品質および外観の点で未塗工紙と差別化することができる。
バインダーの総含有量が8.0質量部未満では塗工層の強度が不足する。23.0質量部を超えると光沢が過度に低下する。
さらに好ましくは塗工層中の顔料の総和100質量部に対して12.8〜18.5±5質量部含有させるのが良く、最も好ましくは13.0〜19.0質量部、特にコスト的な観点からは16.0質量部含有させるのが良い。
この有機顔料としてはポリスチレン系プラスチックピグメント、ポリアクリル系プラスチックピグメント、スチレン−アクリル系プラスチックピグメント、スチレン−ブタジエン系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。有機顔料を含有させることで塗工板紙の光沢・白色度を向上させる。印刷適性、後加工適性(ニス引き、糊付け、ブリスターパック適性)の向上に効果がある。
前項のバインダーによって低下した光沢は、有機顔料を含有することで補うことができる。有機顔料含有量が0.1質量部未満では有機顔料添加による塗工層の光沢向上が充分ではなく、12.0質量部を超えて含有させる場合には過剰な有機顔料によって、コストに見合う特性の向上は認められない。さらに好ましくは有機顔料を2.0〜7.0質量部含有するのが良く、コスト的な観点からは2.0質量部含有するのが最善である。
本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、片面塗工では緊度0.75g/cm 3 以上である。一般に軽量化することによってコストダウンを図り、輸送・持ち運びの効率を向上することができる。その観点から緊度は低い方が好ましい。反面、嵩向上剤を用い、過度に軽量化した場合には、塗工層の平滑度が低下し、印刷適性が悪化する。本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、片面塗工では緊度0.75g/cm 3 以上とすることができる。緊度0.75g/cm 3 以上であれば印刷適性の悪化はない。
40質量部を超える場合にはコストに見合う特性の向上は認められない。軽質炭酸カルシウムは30質量部程度含有するのが良い。
本発明における塗工層はさらに20〜40質量部の重質炭酸カルシウムと30〜50質量部のカオリンによって総顔料100質量部を得る。
塗工層が20〜40質量部の重質炭酸カルシウムと、20〜40質量部の軽質炭酸カルシウムとを含有することによって、炭酸カルシウムの粒子間に形成される空隙によって、水性グラビアインクを吸収することができ、水性グラビア印刷適性を有することができる。塗工層中の炭酸カルシウムが重質炭酸カルシウムのみ含有の場合には塗工層の空隙の形成が不十分となり、水性グラビア印刷適性が得られない。
重質炭酸カルシウムは30質量部程度含有するのが良い。
本発明の水性グラビア印刷用塗工紙に用いられる原紙としては、広葉樹パルプ(LBKP)及び針葉樹パルプ(NBKP)などの化学パルプを用いる。その原紙の特性を検討し、製品としての使用時における必要な剛度を備え、高速印刷打ち抜き適性、すなわち抜き適性やピン刺し適性が向上した水性グラビア印刷用塗工紙を提供することができた。
中層のNパルプ配合量を5.0〜15.0質量部にすることによって紙の引裂強度のバランスが図られ、製品としての使用時における必要な印刷適性を備え、かつ抜き適性やピン刺し適性を向上することができる。また中層の繊維の密度を低くし、同量の繊維でより厚みを出し、軽量化によるコストダウンが輸送・持ち運びの効率を向上する。
以上の本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、原紙が表裏層と中層とからなり、105℃、30秒加熱した時の引裂強度が1500mN以下であり、常温引裂強度が1000mN以上であるという特徴を備える。かかる特徴によって、特殊用途を除く、例えば小箱パッケージなどの一般的な水性グラビア印刷用塗工紙の用途としては不足のない強度とされている。
また本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、片面塗工では緊度0.75g/cm 3 以上である。一般に軽量化することによってコストダウンを図り、輸送・持ち運びの効率を向上することができる。その観点から緊度は低い方が好ましい。反面、嵩向上剤を用い、過度に軽量化した場合には、塗工層の平滑度が低下し、印刷適性が悪化する。本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、片面塗工では緊度0.75g/cm 3 以上とすることができる。緊度0.75g/cm 3 以上であれば印刷適性の悪化はない。
さらに本発明の水性グラビア印刷用塗工紙では、表裏層と中層との層間強度が200〜500mN/cmに調整されるのが好ましい。これによって製品としての使用時における必要な引裂強度を備え、かつ抜き適性やピン刺し適性を向上し、しかも罫入れ適性及び曲げ適性を向上することができる。
層間強度が200mN/cm未満ではオフセット印刷時に表裏層と中層との層間剥離が生じる。層間強度が500mN/cmを超えると抜き適性、ピン刺し適性、罫入れ適性及び曲げ適性が悪化する。
その場合、表層のフリーネスを390〜470ml、中層のフリーネスを430〜530mlとする。表裏層に叩解を進めた細かい繊維を配合し、引裂強度が高くなるのを抑え、原紙の塗工面側の表層部を緻密な構造とすることで印刷適性の向上にも繋がる。一方中層は表裏層より叩解を粗くすることで適度な引裂強度を備え、抜き適性やピン刺し適性の最適化が可能となる。
表層のフリーネスが390ml未満では引裂強度が低下する。
表層のフリーネスが470mlを超えると緻密な表層を得ることができなく、印刷適性も低下する。
表層のフリーネスはさらに好ましくは420〜435ml、最も好ましくは430mlとする。
これに応じて中層のフリーネスをさらに好ましくは480〜500ml、最も好ましくは480mlとする。
また表層への嵩向上剤の添加量を0.3〜1.3質量部、中層への嵩向上剤の添加量を0.7〜1.7質量部とする。これによって、中層よりも表裏層を空隙の少ない緻密な層とする。また中層への嵩向上剤の添加量を相対的に多くして中層の密度を低くし、同量の繊維でより厚みを出し、軽量化によるコストダウンが輸送・持ち運びの効率を向上する。表層への嵩向上剤の添加量が0.3質量部未満では嵩高効果が不十分となる。一方、表層への嵩向上剤の添加量が1.3質量部を超えると緻密な表層を得ることができない。さらに好ましくは表層への嵩向上剤の添加量を0.2〜0.8重量%、最も好ましくは0.8重量%とする。
中層への嵩向上剤の添加量が0.7重量%未満では嵩高が不十分となる。中層への嵩向上剤の添加量が1.7重量%を超えると強度低下を生じる。さらに好ましくは中層への嵩向上剤の添加量を1.2重量%程度とする。
以上のようにして得られる本発明の水性グラビア印刷用塗工紙で用いられる原紙の印刷表面、断面写真及びその模式図を、従来の原紙の断面写真及びその模式図と比較して図1に示す。
図1に示すように従来の原紙ではその断面写真及び断面模式図に示されるように全体として空隙が多い。その結果として表面性状を階調80%(一定の面積の80%にインキが乗っている)で観察すると吸収されなかったインクが塗工紙面上を流れるインク泳ぎが発生していることが表面写真に示されている。
これに対して本発明の水性グラビア印刷用塗工紙で用いられる原紙では、その断面写真及び断面模式図に示されるように、表面と空隙が多い層との間に緻密な層が有り、ただ単に全体として空隙が多い従来の原紙とは異なる。その結果として表面性状を階調80%で観察するとインク泳ぎは発生しない。
本発明に用いられる原紙は、木材パルプを主原料とする。広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ等の化学パルプ、サーモメカニカルパルプ(TMP)等の機械パルプや古紙パルプを任意に組合せて、または単独で用いられる。紙料は、嵩向上剤、澱粉、カチオン澱粉、ポリアクリルアマイド等の紙力増強剤、ロジンサイズ、アルキルケテンダイマー、合成サイズ等のサイズ剤、タルク、炭酸カルシウム、チタン等の填料、コロイダルシリカ、ポリアクリルアマイド、ポリエチレンオキサイド等の歩留向上剤、濾水剤等の抄紙薬品が含まれる。
表裏層、中層の各層毎に原料の配合を調整したパルプスラリーを指定のフリーネスに調整する。内添抄紙薬品として、指定の添加量の嵩向上剤、または嵩高填料、カチオン化タピオカ澱粉を添加し、抄造する。
サイズプレス装置で両面あたり澱粉を塗布し、カレンダー処理を行い、坪量215〜235g/m2の原紙1を製作した。原紙の構造を表1に示す。
本発明に用いられる塗料は、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリンを組合せた無機顔料、有機顔料、ラテックスなどで構成され、その他に澱粉、カルボキシメチルセルロース(CMC)、潤滑剤、消泡剤、分散剤、保水剤、pH調整剤、蛍光染料、染料、防腐剤等を含む。
また選択的に無機顔料100質量部に対してバインダーを8.0〜23.0質量部含有させ、またカオリンを含む無機顔料100質量部中に20〜40質量部の軽質炭酸カルシウムを含み、さらにはカオリンを含む無機顔料100質量部中に20〜40質量部の重質炭酸カルシウムを含むようにすることができる。
塗工層の塗工液における無機顔料、有機顔料、バインダーの配合部数は表2に記載したものとして調整した。顔料は重質炭酸カルシウム(ファイマテック社製)、軽質炭酸カルシウム(矢橋工業社製)、カオリン(カダム社、白石カルシウム社製)とし、バインダーとしてラテックス(JSR社製)を使用した。有機顔料としては(日本ゼオン社製)を使用した。
(3)水性グラビア印刷用塗工紙の製作及び評価 以上の原紙及び塗工液を用い、実施例1〜4および比較例1〜4の水性グラビア印刷用塗工紙を以下の手順により製作した。
A〜Fの原紙の表面に、湿式重質炭酸カルシウムとカオリンを配合した下塗りの塗工量を10.5g/m2塗工した上にa〜gのいずれかの塗工液の塗工量を11.5g/m2として片面塗工し、乾燥させた後、カレンダー処理をして水性グラビア印刷用塗工紙を製作した。
実施例1および比較例1〜2の水性グラビア印刷用塗工紙に対して105℃、30秒加熱した時の加熱引裂強度と常温下における常温引裂強度とを測定した。加熱引裂強度の測定結果が1500mN以下であれば加熱引裂強度が良好であり高速印刷打ち抜き機を用いる際の加工時の抜き適性やピン刺し適性が良好であると評価できる。また常温引裂強度の測定結果が1000mN以上であれば常温引裂強度が良好であり、特殊用途を除く、例えばタバコパッケージなどの一般的な水性グラビア印刷用塗工紙の用途としては不足のない剛度であると評価できる。
その測定結果を表3に示す。
表3より、実施例1で示される水性グラビア印刷用塗工紙は、加熱引裂強度の測定結果が1500mN以下に抑制されており、加熱引裂強度が良好であり高速印刷打ち抜き機使用時における抜き適性が改善されていることがわかる。また実施例1で示される水性グラビア印刷用塗工紙は、常温引裂強度の測定結果がいずれも1000mNを超えており、一般的な水性グラビア印刷用塗工紙の用途としては不足のない剛度であることがわかる。これに対し本発明の条件を満足しない比較例1〜2では加熱引裂強度の測定結果が1500mNを超え、高速印刷打ち抜き機使用時における抜き適性の改善がみられない。
さらに実施例1〜4および比較例1の水性グラビア印刷用塗工紙に対して常温下における表裏層と中層との層間強度を測定した。その測定結果が200〜500mN/cmの範囲にあれば表裏層と中層との層間強度が最適化され、特殊用途を除く、一般的な水性グラビア印刷用塗工紙の用途としては不足のない層間強度を備えてオフセット印刷時に表裏層と中層との層間剥離が生じる様なことはなく、かつ良好な抜き適性やピン刺し適性を有し、また良好な罫入れ適性及び曲げ適性を有すると評価した。その測定結果を表4に示す。なお表4において「表層−中層間」は本実施例及び比較例の5層の水性グラビア印刷用塗工紙における表層−中層間の層間強度、「中層−中層間」は中層−中層間の層間強度を示す。
図2に実施例の水性グラビア印刷用塗工紙を罫入れ部分で曲げた状態の断面写真を示す。図に示すように罫入れ部分で曲げた状態で層厚方向に図3に示す従来のものに比べ、多数の空隙がバランス良く形成されており、2カ所の大きな空隙が生じる図3に示す従来のものに比べ、この部分で強度が極端に低下することはなく、潰れやすさを解消していることが分かる。
実施例1〜4および比較例1〜4の水性グラビア印刷用塗工紙に対してオフセット印刷適性、インク吸収性、インク定着性、印刷ムラ及び相対単位価格について下記の方法により評価した。
その結果を表5に示す。
5:色のミスドットがない。
4:色のミスドットがほとんどない。
3:色のミスドットがあるものの、少ない。
2:色のミスドットがやや多い。
1:色のミスドットが多い。
(iii))ベタ部のインキ泳ぎ(印刷ムラ)クラボウ社製印刷機GP−10印刷速度:30m/分、使用インク:DIC株式会社製ディックセーフWH(水性)10%間隔の階調とグラデーション版を用い、ベタ部やシャドー部(60〜95%の網点)の印刷ムラを目視評価で判定した。
5:印刷ムラが認められない。
4:僅かに印刷ムラが認められる。
3:軽度な印刷ムラが認められる。
2:印刷ムラが認められる。
1:明瞭な印刷ムラが認められる。
また表5に示されるように本発明の水性グラビア印刷用塗工紙は、片面塗工ではいずれも緊度0.75g/cm 3 以上であり、軽量化による効率向上が図られると同時に過度の軽量化による印刷適性の悪化が防止されていることが分かる。
しかも表5に示されるように、実施例1〜4及び比較例1〜4のそれぞれについて特に大きな単位価格の違いはなく、本発明の実施例1〜4では特に大きなコストをかけることなく特性の大幅な向上を実現することができたことがわかる。
Claims (6)
-
原紙の少なくとも一方の面に顔料とバインダーを主成分とする塗工層を設けた水性グラビア印刷用塗工紙において、原紙が表裏層と中層とからなり、少なくとも表層の表面に塗工される塗工層中の顔料として無機顔料100質量部に対して有機顔料を0.1〜12.0質量部、バインダーを8.0〜23.0質量部含有し、カオリンを含む無機顔料100質量部中に20〜40質量部の軽質炭酸カルシウム、20〜40質量部の重質炭酸カルシウムを含み、緊度0.75g/cm 3 以上であり、パルプの叩解度は表層が中層よりも低いフリーネス(CSF)を有すると共に表層のパルプの叩解度はカナダ標準濾水度(CSF)でフリーネスが390〜470mlCSFとされることを特徴とする水性グラビア印刷用塗工紙。
-
30〜50質量部のカオリンを含む請求項1に記載の水性グラビア印刷用塗工紙。
-
中層のパルプの叩解度はカナダ標準濾水度(CSF)でフリーネスが430〜530mlCSFとされる請求項1または請求項2に記載の水性グラビア印刷用塗工紙。
-
全層のNパルプ配合量が1.0〜10.0質量部とされ、中層に針葉樹パルプ(NBKP)が5.0〜15.0重量%配合される請求項1〜請求項3のいずれか一に記載の水性グラビア印刷用塗工紙。
-
105℃、30秒加熱した時の引裂強度が1500mN以下であり、常温引裂強度が1000mN以上である請求項1〜請求項4のいずれか一に記載の水性グラビア印刷用塗工紙。
-
表裏層と中層との層間強度が200〜500mN/cmに調整される請求項1〜請求項5のいずれか一に記載の水性グラビア印刷用塗工紙。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013266660A JP5791204B2 (ja) | 2012-12-26 | 2013-12-25 | 水性グラビア印刷用塗工紙 |
Applications Claiming Priority (7)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012282141 | 2012-12-26 | ||
JP2012282141 | 2012-12-26 | ||
JP2012282140 | 2012-12-26 | ||
JP2012282142 | 2012-12-26 | ||
JP2012282140 | 2012-12-26 | ||
JP2012282142 | 2012-12-26 | ||
JP2013266660A JP5791204B2 (ja) | 2012-12-26 | 2013-12-25 | 水性グラビア印刷用塗工紙 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014141773A JP2014141773A (ja) | 2014-08-07 |
JP5791204B2 true JP5791204B2 (ja) | 2015-10-07 |
Family
ID=51423286
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2013266660A Active JP5791204B2 (ja) | 2012-12-26 | 2013-12-25 | 水性グラビア印刷用塗工紙 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP5791204B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6394511B2 (ja) * | 2015-06-11 | 2018-09-26 | 王子ホールディングス株式会社 | 紙製基材 |
JP6911088B2 (ja) * | 2019-11-15 | 2021-07-28 | 大王製紙株式会社 | 多層紙及びその製造方法 |
Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3941483B2 (ja) * | 2001-11-30 | 2007-07-04 | 日本製紙株式会社 | 印刷用塗工紙 |
JP3788508B2 (ja) * | 2001-12-27 | 2006-06-21 | 王子製紙株式会社 | 印刷用塗被紙 |
JP2004043991A (ja) * | 2002-07-09 | 2004-02-12 | National Printing Bureau | 水性グラビア印刷用塗被紙 |
US20060099400A1 (en) * | 2002-09-11 | 2006-05-11 | Koji Okomori | Coated paper for photogravure |
JP4918747B2 (ja) * | 2003-07-15 | 2012-04-18 | 日本製紙株式会社 | グラビア印刷用塗工紙及びその製造方法 |
JP4890876B2 (ja) * | 2006-02-15 | 2012-03-07 | 北越紀州製紙株式会社 | 水性グラビア印刷用塗被紙 |
JP4971852B2 (ja) * | 2007-03-27 | 2012-07-11 | 北越紀州製紙株式会社 | グラビア印刷用塗被紙 |
JP2009293139A (ja) * | 2008-06-03 | 2009-12-17 | Daio Paper Corp | 印刷用板紙 |
JP5593599B2 (ja) * | 2008-09-11 | 2014-09-24 | 王子ホールディングス株式会社 | 塗工ライナー及びそれを用いた段ボールシート |
JP2010065357A (ja) * | 2008-09-12 | 2010-03-25 | Oji Paper Co Ltd | 塗工ライナー及びそれを用いた段ボールシート |
JP5357606B2 (ja) * | 2009-04-03 | 2013-12-04 | 大王製紙株式会社 | 多層抄き紙 |
JP5499573B2 (ja) * | 2009-09-02 | 2014-05-21 | 王子ホールディングス株式会社 | 塗工包装用紙 |
-
2013
- 2013-12-25 JP JP2013266660A patent/JP5791204B2/ja active Active
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2014141773A (ja) | 2014-08-07 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
EP2701920B1 (en) | Media used in digital high speed inkjet web press printing | |
JP5699694B2 (ja) | 低坪量印刷用紙 | |
JP2021014674A (ja) | 熱転写紙用原紙および熱転写紙 | |
JP5791204B2 (ja) | 水性グラビア印刷用塗工紙 | |
JP5299818B2 (ja) | オフセット印刷用紙及びその製造方法 | |
JP5979761B2 (ja) | 葉書用紙 | |
JP5140373B2 (ja) | 多層抄き板紙 | |
JP5958850B2 (ja) | 印刷適性を向上させた晒クラフト紙 | |
JP5455488B2 (ja) | フォーム用紙 | |
WO2018155649A1 (ja) | コールドセット型オフセット印刷用塗工紙 | |
JP5260478B2 (ja) | インクジェット用カード用紙 | |
JP6645327B2 (ja) | 昇華型インクジェット捺染用転写紙とその製造方法 | |
JP7255991B2 (ja) | 包装容器用塗工紙及び包装容器 | |
JP7131953B2 (ja) | 塗工白板紙 | |
JP6801610B2 (ja) | 熱転写紙用原紙および熱転写紙 | |
JP6870543B2 (ja) | 熱転写紙用原紙および熱転写紙 | |
JP2011219887A (ja) | オフセット印刷用紙及びその製造方法 | |
JP2020056117A (ja) | 段ボールシート用ライナー、段ボールシートおよび印刷物の製造方法 | |
EP1084858B1 (en) | Ink jet recording paper | |
JP6841791B2 (ja) | 非塗工紙 | |
JP7387610B2 (ja) | 塗工紙 | |
JP5762726B2 (ja) | 記録用紙、及び記録用紙の製造方法 | |
JP5300563B2 (ja) | 印刷用塗工紙 | |
JP2005219216A (ja) | インクジェット記録用光沢紙 | |
JP4093122B2 (ja) | オフセット輪転印刷用塗被紙 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20141107 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20141127 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20150123 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20150730 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20150803 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 5791204 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |