JP6801610B2

JP6801610B2 - 熱転写紙用原紙および熱転写紙

Info

Publication number: JP6801610B2
Application number: JP2017163492A
Authority: JP
Inventors: 陵清水; 智裕遠藤; 実沙嶋浦; 真和槌本
Original assignee: Oji Holdings Corp; Oji Paper Co Ltd
Current assignee: New Oji Paper Co Ltd; Oji Holdings Corp
Priority date: 2017-08-28
Filing date: 2017-08-28
Publication date: 2020-12-16
Anticipated expiration: 2037-08-28
Also published as: JP2019039114A

Description

本発明は、熱転写紙用原紙と、当該熱転写紙用原紙を用いた熱転写紙に関する。

抄紙機でパルプを原料として抄紙された湿紙の片面のみを、鏡面状の円筒シリンダードライヤー（以下ヤンキードライヤーと称する）に圧着乾燥させて製造された紙は、非常に高い平滑性を持ち、片艶紙と呼ばれる。

片艶紙は、包装用途、製袋用途、加工用途等として用いられ、ヤンキードライヤーに接して乾燥させられた平滑面側に印刷が施されることが多い。このため、平滑面側の印刷適性や加工適性を向上させた発明が多く知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。

特許第４８４１５１５号公報特許第４３５０１４５号公報

片艶紙を用いた別の用途として、熱転写紙への展開が考えられる。この用途は、片艶紙の平滑面にグラビア印刷機やインクジェット印刷機を用いて種々の図柄を印刷し、その図柄をアルミニウムやステンレス等の金属製の基材等に熱転写させて、意匠性に優れた物品を提供するものである。その製造の手順は次のようなものである。まず、片艶紙の平滑面に、昇華性インクを用いて、例えば木目調の図柄を印刷し、熱転写紙を製造する。次に、得られた熱転写紙に、水性の糊を付与したり、真空下で密着させたりして、基材を密着させる。熱転写紙の基材から外にはみ出した部分をカッターで切断して除去した後、熱を加えて図柄を基材に転写させる。その後、熱転写紙を基材から剥がすと、表面に木目調の模様が施された基材を得ることができる。この用途は、主に建材用として有用である。

また、別の方法として、基材と印刷後の熱転写紙を密着させた後、ホットプレス機で加熱・加圧することにより、図柄を基材に転写させるという方法もある。

熱転写紙に印刷された図柄を基材に転写する際には、熱転写紙が基材に密着された状態で１７０〜２２０℃で１０〜３０分間程度の加熱処理が施される。この加熱処理の際に熱転写紙の一部が破れて、図柄が基材に正しく転写されなかったり、加熱後に熱転写紙を基材から引き剥がす際に破断箇所から熱転写紙が裂けてしまい作業性を低下させたりする等の問題が生じていた。

本発明はこのような状況に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、転写時の加熱処理による破断が発生しにくい、破断伸びと熱収縮率のバランスに優れた熱転写紙用原紙と、それを用いた熱転写紙を提供することである。

熱転写紙用原紙の抄造において紙層が形成される過程でスラリー（パルプ繊維）が流出する方向（縦方向）を以降、ＭＤ方向とも呼称する。また、紙上で縦方向に直行する方向、つまり横方向をＣＤ方向とも呼称する。
本発明者らは、加熱処理後に熱転写紙の破断が発生する原因について検討を進めた。その結果、加熱処理の最中に熱転写紙の繊維は熱収縮を起こし、その熱収縮が大きすぎる場合には熱転写紙に破断が発生することが判明した。
さらに、本発明者らは、加熱処理前後におけるＭＤ方向およびＣＤ方向の熱収縮率と、加熱処理後におけるＭＤ方向およびＣＤ方向の破断伸びとの間に所定の関係があるときに、加熱処理による熱収縮が原因の熱転写紙の破断が低減することを見出した。本発明は、このような知見を基に完成するに至ったものである。
すなわち、本発明は、以下のような構成を有している。

（１）セルロースパルプを主成分とし、密度が０．７５〜０．８５ｇ／ｃｍ^３であり、坪量が２０〜５０ｇ／ｍ^２であり、片方の面が平滑面であり、２２０℃で２５分間加熱した場合、加熱後におけるＭＤ方向の破断伸びが、加熱前後におけるＭＤ方向の熱収縮率の３．１８倍以上であり、かつ、加熱後におけるＣＤ方向の破断伸びが、加熱前後におけるＣＤ方向の熱収縮率の３．１８倍以上であることを特徴とする熱転写紙用原紙。

（２）紙中に含有される硫酸イオン量が０．６ｍｇ／ｌ以下であることを特徴とする前記（１）に記載の熱転写紙用原紙

（３）繊維配向比が１．２５〜１．５０であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の熱転写紙用原紙

（４）カチオン化澱粉の含有量が０．０１質量％以下であり、湿潤紙力増強剤の含有量が０．１０〜０．３５質量％であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。

（５）２２０℃で２５分間の加熱処理による引張強度低下率が２０％以下であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。

（６）２２０℃で２５分間の加熱処理後の湿潤引張強度が０．６０ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。

（７）被転写材が金属、セラミックスまたは樹脂からなることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。

（８）前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙と、当該熱転写紙用原紙の平滑面側に形成されたインク層とを有し、前記インク層がインクとバインダー樹脂を含有することを特徴とする熱転写紙。

本発明の熱転写紙用原紙は、破断伸びと熱収縮率のバランスに優れ、転写時の加熱処理による破断が発生しづらく、作業性に優れている。そのため、基材に図柄を熱転写する用途に適性を有している。本発明の熱転写紙は、当該熱転写紙用原紙を用いているため、基材に図柄を熱転写する用途に適性を有している。

ＭＤ方向における加熱後の破断伸びと加熱前後の熱収縮率との関係を示す図である。ＣＤ方向における加熱後の破断伸びと加熱前後の熱収縮率との関係を示す図である。

以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。

本実施形態の熱転写紙用原紙は、片艶紙からなる。また、本実施形態の熱転写紙は、熱転写紙用原紙の平滑面側に形成されたインク層を備えている。インク層は、インクとバインダー樹脂を含有する。インク層は、グラビア印刷機やインクジェット印刷機等を用いて形成され、種々の図柄を有している。

転写の対象物である基材（被転写材）は、好ましくは、金属、セラミックスまたは樹脂から構成された種々の形状の部材である。本実施形態の熱転写紙は、家具や建材等に意匠性を付与するために使用されるが、これらの基材に限定されるわけではない。金属は、アルミニウムやステンレス等であり、特に限定されない。樹脂は、合成樹脂、天然樹脂等であり、特に限定されない。

インク層が基材に転写される操作手順は以下のようなものである。
（１）熱転写紙に水性の糊を付与した後に、熱転写紙を基材に密着させる。または、熱転写紙と基材とを合わせてから真空にして両者を密着させる。
（２）基材から外にはみ出した部分の熱転写紙をカッターで切断して除去する。
（３）１７０℃〜２２０℃程度の熱を加えて、インク層（熱転写紙上の図柄）を基材に転写させる。
（４）図柄が転写された熱転写紙を基材から剥がす。その際に、基材と熱転写紙をビニール等で覆い、水をかけて冷やすなどの操作が加わる場合もある。

また、ホットプレス機を用いる場合は、基材と印刷後の熱転写紙を密着させた後、ホットプレス機で加熱・加圧することにより、基材にインク層を転写させるという手順となる。

以下、本実施形態の熱転写紙用原紙を構成する各要素について説明する。
（パルプ）
熱転写紙用原紙は、セルロースパルプを主成分とする。セルロースパルプには特に制限はないが、強度の観点から化学パルプを含有することが好ましい。化学パルプとしては特に限定されないが、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）または針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）を含有することが好ましい。パルプは晒パルプでもよく、未晒パルプでもよい。さらに、ＬＫＰとＮＫＰをいずれも含有することが好ましい。

一般に、ＬＫＰはＮＫＰと比較して繊維が短く強度に劣るが、抄紙された紙の地合や平滑性に優れ、印刷適性を良好にすることができる。そのため、熱転写紙用原紙において、ＬＫＰの含有量は、パルプ成分の合計質量に対して、４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。

ＬＫＰの叩解度（フリーネス）は、２５０〜４００ｍｌｃｓｆであることが好ましく２８０〜３８０ｍｌｃｓｆであることがより好ましい。叩解度が上記の範囲内であると、強度と平滑性により優れた原紙を抄造することが可能となる。また、後述する製紙用薬剤の定着サイトが増すことにより、所望の紙質を達成しやすくなる。なお、パルプの叩解度は、ＪＩＳＰ８１２１：２０１２に準拠して測定した数値である。

また、熱転写紙用原紙においては、ＮＫＰを配合することが好ましい。ＮＫＰは繊維が長いために、抄紙された製品の引張強度を高めることができる。そのため、ＮＫＰの含有量は、パルプ成分の合計質量に対して、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。

ＮＫＰの叩解度は５００ｍｌｃｓｆ以下であることが好ましく、４００ｍｌｃｓｆ以下であることがより好ましい。ＮＫＰの叩解度が上記の範囲であれば、熱転写紙用原紙として十分な強度を確保することが可能となる。

パルプ成分には、上記ＮＫＰ及びＬＫＰ以外のパルプ（以下、他のパルプと称す）を含んでいてもよい。他のパルプとしては、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＷ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の機械パルプ、茶古紙、クラフト封筒古紙、雑誌古紙、新聞古紙、チラシ古紙、オフィス古紙、段ボール古紙、上白古紙、ケント古紙、模造古紙、地券古紙等から製造される離解古紙パルプ（ＤＩＰ）、あるいはケナフ、麻、葦等の非木材繊維から化学的にまたは機械的に製造されたパルプ等が挙げられる。パルプ成分の合計質量に対して、他のパルプの含有量は、３質量％未満であることが好ましく、２質量％未満であることがより好ましく、１質量％未満であることがさらに好ましい。

（硫酸バンド）
硫酸バンド（硫酸アルミニウム）は、従来から歩留向上剤やサイズ剤等の定着剤として広く使用されてきている。しかし、熱転写紙用原紙として使用する場合、転写時に２００℃前後に加熱されるため、加熱時に硫酸バンドから発生する硫酸イオンがセルロースを加水分解して、加熱後の紙の引張強度を大きく低下させる。そこで、転写時の加熱処理による引張強度の低下を抑制し得る硫酸バンドの添加量について検討を加えた。その結果、熱転写紙用原紙中の硫酸イオンの含有量を０．６ｍｇ／ｌ以下とすることが必要であることが判明した。硫酸イオンの含有量は、好ましくは０．１〜０．６ｍｇ／ｌの範囲、より好ましくは、０．２〜０．６ｍｇ／ｌの範囲である。硫酸イオンの含有量を上記範囲内とすることによって、加熱処理後の引張強度の低下を抑制することが可能となる。ここで、紙中の硫酸イオンの含有量は、イオンクロマトグラフを用いて測定することができる。

硫酸バンド（硫酸アルミニウム）の含有量については、硫酸イオンの含有量として測定することができるが、アルミニウムの含有量としても測定することができる。この場合、熱転写紙用原紙中のアルミニウムの含有量は、０．０９質量％以下であることが好ましく、０．０３〜０．０９質量％であることがより好ましい。

（繊維配向比）
本発明者らは、繊維配向比が熱転写紙用原紙の加熱時の挙動に影響を与えることを突き止めた。
繊維配向がＣＤ方向に偏れば、繊維が熱収縮した際、ＣＤ方向と平行に紙裂けが生じる。一方、繊維配向がＭＤ方向に偏れば、繊維が熱収縮した際、ＭＤ方向と平行に紙裂けが生じる。
そこで本発明者らは、転写時の加熱による熱収縮を抑制し得る、繊維配向比について検討を加えた。その結果、超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比は、１．２５〜１．５０の範囲であることが好ましく、１．３１〜１．４１の範囲であればより好ましいと判明した。

ここで、繊維配向とはパルプ繊維が抄紙機のワイヤー上に流出され、脱水され、紙層が形成される過程で特定の方向に並ぶ傾向のことである。繊維配向比は、ジェットワイヤー比（原料噴出速度比）を変更することによって調整することができる。
ジェットワイヤー比とは、パルプ繊維の流出速度とワイヤーの走行速度の比であり、スラリーの流出速度／ワイヤーの走行速度で表される。

一般に、紙等の繊維配向を測定する方法としては、例えば熱膨張法、力学破断強度法、Ｘ線回折法、超音波法、マイクロ波法、ＮＭＲ法、偏光蛍光法、誘電測定法等が挙げられる。本発明では超音波法を採用し、縦方向の超音波伝播速度（Ｖｍｄ）と横方向の超音波伝播速度（Ｖｃｄ）を測定し、その比率（Ｖｍｄ／Ｖｃｄ）を繊維配向比として繊維配向のランダム性を評価する指標とした。この繊維配向比が１．０の場合、繊維が完全にランダム配向となる。

本発明者らは、繊維が熱により収縮し、周囲の繊維との間の結合が引っ張られ、繊維間の結合力よりも大きな力が繊維にかかってしまったときに熱転写紙の破断が発生することに着目した。すなわち、破断伸びが熱収縮率よりも十分に大きく、繊維間の結合に十分な伸び代があり、熱転写紙の繊維が引っ張られた分だけ伸びることができれば、熱転写紙の破断は起こらない。よって、本発明者らは、熱処理時の熱転写紙の破断を抑止することができる、破断伸びと熱収縮率の比について、鋭意検討した。その結果、紙裂けを抑止するためには、２２０℃で２５分加熱した場合、ＭＤ方向およびＣＤ方向の加熱後の破断伸びを、それぞれ加熱前後の熱収縮率の３．１８倍以上とすることが必要であることを見出した。

図１は、後記する実施例１，２ならびに比較例１〜４について、ＭＤ方向における加熱後の破断伸びと加熱前後の熱収縮率の関係が紙裂けに及ぼす影響を示している。
縦軸は破断伸びを、横軸は熱収縮率を示す。「●」は加熱時に紙裂けの発生しなかったデータを、「■」は紙裂けの発生したデータを表している。斜めの直線は破断伸びと熱収縮率の比が３．１８の直線であり、加熱時に紙裂けが発生した領域と発生しなかった領域とを区分している。

図１から、ＭＤ方向における加熱後の破断伸びが、加熱前後の熱収縮率の３．１８倍以上であると、紙裂けが発生しなくなる傾向が明らかである。

図２は、後記する実施例１，２ならびに比較例１〜４について、ＣＤ方向における加熱後の破断伸びと加熱前後の熱収縮率の関係が紙裂けに及ぼす影響を示している。
縦軸は破断伸びを、横軸は熱収縮率を示す。「●」は加熱時に紙裂けの発生しなかったデータを、「■」は紙裂けの発生したデータを表している。斜めの直線は破断伸びと熱収縮率の比が３．１８の直線であり、加熱時に紙裂けが発生した領域と発生しなかった領域とを区分している。

図２から、ＭＤ方向における加熱後の破断伸びが、加熱前後の熱収縮率の３．１８倍以上であると、紙裂けが発生しなくなる傾向が明らかである。

硫酸バンドの調整によって破断伸びを改善し、抄紙時の繊維配向性の調整により熱収縮率を改善することによって、加熱後の破断伸びが、加熱前後の熱収縮率の３．１８倍以上である熱転写紙用原紙を実現することができる。

（紙力増強剤）
本実施形態の熱転写紙用原紙は、基材と密着させるときに水性の糊が付与されることから、湿潤引張強度に優れていることが好ましい。さらに、熱転写紙を基材から剥がすときの作業性から、加熱処理後の湿潤引張強度に優れていることが好ましい。本発明者らは、湿潤時の引張強度を向上させるための処方を検討した。従来から紙力増強剤として広く使用されてきたカチオン化澱粉では、湿潤時の引張強度を向上させる効果が十分ではない。そこで、カチオン化澱粉に代わる湿潤紙力増強剤を検討した。その結果、湿潤紙力増強剤としては、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂（ＰＡＥ）、尿素ホルムアルデヒド系樹脂およびメラミンホルムアルデヒド系樹脂から選ばれる１つ以上が好ましいものであった。

すなわち、カチオン化澱粉の含有量は０．０１質量％以下とし、湿潤紙力増強剤の含有量は０．１０〜０．３５質量％とする。湿潤紙力増強剤の含有量は、０．１０質量％以上であることが好ましく、０．２０質量％以上であることがより好ましい。上記の範囲であれば、熱転写紙用原紙として使用し得る湿潤引張強度を付与することが可能となる。一方、湿潤紙力増強剤の含有量は、０．３５質量％以下であることが望ましい。これは、湿潤紙力増強剤の含有量が過多であると、パルプに定着しきれず、過剰な薬品を使用することとなり、抄紙機系内を汚すなどの悪影響をもたらす可能性があるからである。ここで、カチオン化澱粉および湿潤紙力増強剤の含有量とは、パルプ成分の合計質量に対する比率である。

乾燥紙力増強剤としては公知のものを使用することができるが、例えば、ポリアクリルアミド系紙力増強剤（ＰＡＭ）や澱粉を使用することができる。ＰＡＭや澱粉としては、特に限定はなく、カチオン性、アニオン性、両性のいずれも使用することができる。ただし、湿潤紙力増強剤の定着性を考慮すると、アニオン性あるいは両性の乾燥紙力増強剤が好ましい。

（サイズ剤）
サイズ剤としては公知のものを使用することができる。サイズ剤の中では、ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、カチオンポリマー系サイズ剤およびアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）系サイズ剤から選ばれる１つ以上を含有することが好ましい。特に、酸性の硫酸バンドの添加量を低減化させているため、サイズ発現性の理由から、酸性ロジン系サイズ剤より中性ロジン系サイズ剤の方が好ましい。

その他、紙料中には目的の機能を達成するための製紙用添加剤として、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン等の填料、歩留向上剤、濾水向上剤などの公知の薬剤を適宜配合することができる。

以上のように調整された紙料は、公知の方法で片艶紙として抄造することができる。その際の抄紙機の種類は特に問わない。一般には、片面の平滑性を向上させるため、ヤンキードライヤーを有する抄紙機によって抄造される。従って、熱転写紙用原紙の片方の面は平滑である。また、必要に応じて、表面に印刷適性を付与する塗工層を設けることやカレンダー加工などの後処理を加えてもよい。

熱転写紙用原紙の平滑面は、王研式平滑度が５００秒以上であることが好ましく、６００秒以上であることがより好ましく、７００秒以上であることが更に好ましい。上記範囲内であれば、熱転写紙用原紙の平滑面は印刷性が良好なものとなる。すなわち、グラビア印刷等を施す際にロールへの密着性が増し、インク受容層のような塗工層を設けなくとも、高品質な印刷が可能である。一方、王研式平滑度は１２００秒以下であることが好ましい。平滑度が高過ぎると、抄造時の水分の制御の難しさや抄速を落とす必要が生じ、操業性や生産性の悪化につながる可能性がある。なお、王研式平滑度は、ＪＩＳＰ８１５５：２０１０に規定された王研法によって測定される。

熱転写紙用原紙のサイズ性は、コッブ吸水度が２０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、１５ｇ／ｍ^２以下であることがより好ましい。コッブ吸水度が２０ｇ／ｍ^２を超えていると、水性の糊を用いて熱転写紙を基材に密着をさせたときに、紙の強度が低下して、切断作業における作業性を著しく低下させる。コッブ吸水度を２０ｇ／ｍ^２以下とするためには、紙料中に前記したサイズ剤を適量加えることにより達成することができる。なお、コッブ吸水度は、ＪＩＳＰ８１４０：１９９８に規定された３０ｇ／ｍ^２法によって測定される。

熱転写紙用原紙の坪量は、２０〜５０ｇ／ｍ^２であり、２５〜３５ｇ／ｍ^２であることが好ましく、２７〜３２ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。坪量が５０ｇ／ｍ^２より大きい場合は、熱転写紙として使用する場合に、紙が重くなり過ぎて、基材へ圧着する際ならびに剥離する際の作業性が低下する。一方、坪量が２０ｇ／ｍ^２より小さい場合は、熱転写紙としての必要な強度を確保することが難しくなる。

熱転写紙用原紙の密度は、０．７５〜０．８５ｇ／ｃｍ^３であり、０．７８〜０．８２ｇ／ｃｍ^３であることがより好ましい。密度が０．８５ｇ／ｃｍ^３より大きい場合は、紙厚を極端に薄くすることが必要となり、生産性が低下する。一方、密度が０．７５ｇ／ｃｍ^３より小さい場合は、熱転写紙としての必要な強度を確保することが難しくなる。

熱転写紙用原紙の調湿時の引張強度は、２．０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましく、２．４ｋＮ／ｍ以上であることがより好ましい。

熱転写紙用原紙の２２０℃、２５分間の加熱処理後の引張強度は、２．０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましく、２．３ｋＮ／ｍ以上であることがさらに好ましい。２２０℃、２５分間の加熱処理の条件は、熱転写を行う際の代表的な加熱処理条件として選択されたものである。

熱転写紙用原紙の２２０℃、２５分間の加熱処理による引張強度低下率（％）は、
１００×［（調湿時の引張強度）−（２２０℃、２５分間の加熱処理後の引張強度）］／（調湿時の引張強度）で求められる。加熱処理後の引張強度低下率が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。加熱処理後の引張強度低下率が２０％を超えると、熱転写後に基材から熱転写紙を剥がす際に熱転写紙が破れを引き起こして、作業性が低下する。

加熱処理後の引張強度は、紙中の硫酸イオンの含有量を０．６ｍｇ／ｌ以下、より好ましくは０．１〜０．６ｍｇ／ｌの範囲とすることで、加熱処理後の引張強度の低下を抑制することが可能である。また、加熱処理後の引張強度を確保するために、加熱処理前の引張強度を高くしておくという方法を採用することもできる。しかし、その場合、紙力増強剤等を増量したり、坪量を上げたりするなどの対応を取る必要があり、コスト面ならびに作業性の面から必ずしも望ましくない。

熱転写紙用原紙の２２０℃、２５分間の加熱処理後の湿潤引張強度は、０．６０ｋＮ／ｍ以上であることが好ましく、０．６３ｋＮ／ｍ以上であることがより好ましい。加熱処理後の湿潤引張強度を０．６０ｋＮ／ｍ以上とするためには、紙料中に前記した湿潤紙力剤を適量加えればよい。上記の湿潤引張強度を下回ると、水性の糊を用いて転写した場合の余分の熱転写紙を切断する作業の作業性が低下する懸念がある。また、転写後に基材から熱転写紙を剥がす作業は高温多湿環境下にて行われるが、その際に熱転写紙が破れ易くなり、作業性が低下する懸念がある。

なお、引張強度はＪＩＳＰ８１１３：２００６に準拠して測定される。また、調湿時の引張強度は、ＪＩＳＰ８１１１：１９９８に則った調湿環境（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）下に１日以上放置した後に測定した引張強度である。また、加熱処理後の引張強度は、恒温乾燥機で２２０℃の環境下に２５分間放置し、さらに調湿環境下に１５分間放置した後に測定したものである。

なお、加熱処理後の湿潤引張強度は、恒温乾燥機で２２０℃の環境下に２５分間放置した後、さらに調湿環境下に１５分間放置した後に、ＪＩＳＰ８１３５：１９９８の一般法として規定された方法に準拠して測定したものである。

ここで、上記の引張強度、加熱処理後の引張強度、加熱処理後の湿潤引張強度はいずれの場合も、原則としてＭＤ方向（抄紙機の流れ方向）で測定する。但し、ＭＤ方向かどうかが不明のときは、角度２２．５度毎に引張強度を測定し、最も強い引張強度を示した方向をＭＤ方向とする。

熱転写紙のインク層を構成するインクとバインダー樹脂は、上記したように基材（被転写材）に転写し得る性能を有したものであれば、特に限定されない。公知のインクおよびバインダー樹脂を適宜選択して用いることができる。インクとして用いる顔料・染料は、昇華性のもの、または非昇華性のものを適宜必要に応じて選択して用いることができる。バインダー樹脂は、ホットメルト樹脂等の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂等を必要に応じて選択して用いることができる。

以下に実施例と比較例を示す。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。

（実施例１）
晒針葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰ）および晒広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）をダブルディスクリファイナー（以下ＤＤＲと称す）を用いて、それぞれ叩解度３６０ｍｌまで叩解した。叩解したＮＫＰ１５質量％と叩解したＬＫＰ８５質量％をそれぞれミキシングチェストにて混合した。次に、硫酸バンドとポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂（ＰＡＥ系湿潤紙力増強剤）をそれぞれパルプ成分に対して０．６質量％、０．３５質量％となるように添加した。次いで、ポリアクリルアミド系紙力増強剤（ＰＡＭ系紙力増強剤）をパルプ成分に対して０．５質量％となるように添加し、さらに、中性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して１質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．３６で坪量３０ｇ／ｍ^２の熱転写紙用原紙を得た。

（実施例２）
実施例１と同様にして調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．４０で坪量３０ｇ／ｍ^２の熱転写紙用原紙を得た。

（比較例１）
実施例１と同様にしてパルプを混合した後、硫酸バンドとＰＡＥ系湿潤紙力増強剤をそれぞれパルプ成分に対して０．６質量％、０．１６質量％となるように添加した。次いで、ＰＡＭ系紙力増強剤をパルプ成分に対して０．２７質量％となるように添加し、さらに、中性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．３５質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．２０で坪量３０ｇ／ｍ^２の熱転写紙用原紙を得た。

（比較例２）
実施例１と同様にしてパルプを混合した後、硫酸バンドをパルプ成分に対して１．２質量％となるように添加した。次いで、カチオン化澱粉をパルプ成分に対して０．４質量％となるように添加し、その後、ＰＡＭ系紙力増強剤をパルプ成分に対して０．２７質量％となるように添加し、さらに、酸性ロジン系サイズ剤をパルプ成分に対して０．２７質量％となるように添加して、紙料を調製した。調製した紙料を用いて、ヤンキードライヤーを有する抄紙機で抄紙を行い、繊維配向比１．２０で坪量３１ｇ／ｍ^２の熱転写紙用原紙を得た。

（比較例３）
市中で入手した実際に使用されている国内他社製品である。

（比較例４）
市中で入手した実際に使用されている国外他社製品である。

得られた実施例ならびに比較例の熱転写紙用原紙について、坪量、密度、硫酸イオンの含有量、平滑面の王研式平滑度、繊維配向比、引張強度、加熱処理後の引張強度、加熱処理による引張強度低下率、加熱処理後の湿潤引張強度、加熱処理後における破断伸びと加熱前後における熱収縮率の比、コッブ吸水度の測定を行った。また、熱転写紙用原紙としての適性をみるために、印刷性、熱転写性、耐水性、作業性、加熱時の紙裂けを評価した。
各項目の評価方法は、下記に示す通りである。

＜坪量＞
ＪＩＳＰ８１２４：２０１１に準拠して測定を行った。下４桁まで測定可能な電子天秤を用いて重量を測定し、坪量を算出した。

＜密度＞
ＪＩＳＰ８１１８：１９９８に準拠して、密度を測定した。

＜硫酸イオンの含有量＞
２ｇの試料を適度な大きさに切り、イオン交換水１００ｃｃ中で１時間煮た後、孔径０．４５μｍのフィルター（アドバンテック社製、シリンジフィルター２５ＨＰ０４５ＡＮ）で濾過処理を行った。その後、イオンクロマトグラフ（ダイオネクス社製、ＩＣＳ２０００）を用いて硫酸イオン量の測定を行った。

＜王研式平滑度＞
ＪＩＳＰ８１５５：２０１０に規定された方法に準拠して、平滑面の平滑度の測定を行った。測定機として王研式平滑度透気度計（旭精工社製）を用いた。

＜繊維配向比＞
超音波の伝播速度の角度分布からシートの繊維配向性を測定する装置（ＳＳＴ−２５００，野村商事株式会社製）を用いて測定した。

＜引張強度＞
ＪＩＳＰ８１１３：２００６に規定された方法に準拠して、ＪＩＳＰ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にて調湿後のＭＤ方向の引張強度の測定を行った。測定機として、横型引張試験機（L & W社製、CODE SE-064）を用いた。

＜加熱処理後の引張強度＞
恒温乾燥機にて２２０℃の環境下で２５分間放置した後、ＪＩＳＰ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にさらに１５分間放置した後、ＪＩＳＰ８１１３：２００６に規定された方法に準拠して、ＭＤ方向の引張強度の測定を行った。測定機として、横型引張試験機（L & W社製、CODE SE-064）を用いた。

＜加熱処理後の湿潤引張強度＞
恒温乾燥機にて２２０℃の環境下で２５分間放置した後、ＪＩＳＰ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にさらに１５分間放置した後、ＪＩＳＰ８１３５：１９９８の一般法として規定された方法に準拠して、ＭＤ方向の湿潤引張強度の測定を行った。測定機として、縦型引張試験機（A & D社製、テンシロン）を用いた。

＜加熱処理後における破断伸び＞
恒温乾燥機にて２２０℃の環境下で２５分間放置した後、ＪＩＳＰ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下にさらに１５分間放置した後、ＪＩＳＰ８１１３：２００６に規定された方法に準拠して、ＭＤおよびＣＤ方向の破断伸びの測定を行った。測定機として、横型引張試験機（Ｌ＆Ｗ社製、ＣＯＤＥＳＥ−０６４）を用いた。

＜加熱前後における熱収縮率＞
熱転写紙を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさで切り出し、ＪＩＳＰ８１１１：１９９８に規定された調湿環境下で、ＭＤおよびＣＤ方向の長さを測定した後、恒温乾燥機にて２２０℃の環境下で２５分間加熱し、再びＭＤおよびＣＤ方向の長さの測定を行った。以下の計算式により、熱収縮率を算出した。
熱収縮率＝（加熱前の長さｍｍ−加熱後の長さｍｍ）／加熱前の長さｍｍ×１００

＜コッブ吸水度＞
ＪＩＳＰ８１４０：１９９８に規定された３０秒法に準拠して、下４桁まで測定可能な電子天秤を用いて測定を行った。

＜印刷性＞
上記実施例ならびに比較例で得られた熱転写紙用原紙の平滑面上に、インクジェット印刷機（株式会社ミマキエンジニアリング製、ＪＶ５−３２０ＤＳ）を用いて、昇華性インク（株式会社ミマキエンジニアリング製、Ｓｂ５２）による木目柄の印刷を行い、印刷面の相対評価を行った。
○：鮮明に印刷がなされている
△：若干色目が劣るところがある
×：抜け、かすれが目立つ

＜熱転写性＞
印刷性の確認で得られた熱転写紙から１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさを切り出し、アルミニウム板に印刷面を接触するように圧着させ、小型ホットプレス機（東洋精機社製、ＭＩＮＩＰＲＥＳＳ-１０ＭＰ−ＳＮＨ）用いて、２２０℃で３０秒間、５ｋＮの荷重で熱プレスを行い、転写された画像の鮮明さについて相対評価を行った。
○：鮮明に転写がなされている
△：若干色目が劣るところがある
×：色目が薄く不鮮明である

＜耐水性＞
１０ｃｍ×１０ｃｍの熱転写紙用原紙を用いて、恒温乾燥機にて１０５℃の環境下で１５分間放置した後、３０秒間水に含浸させた。その後、水を含浸させた紙をカッターで切断し、その切り口から耐水性の相対評価を行った。
○：問題なく切断可能である
△：若干切り口が荒れるが切断可能である
×：途中で破れが生じ、切断できない

＜作業性＞
１００ｃｍ×５０ｃｍのアルミニウムの基材上に、１２０ｃｍ×７０ｃｍの印刷性の確認で得られた熱転写紙を水性糊を用いて貼り付け、ホットプレス機を用いて熱転写を行い、剥がす際の作業性を評価した。
○：効率よく作業可能である
△：若干作業性が悪化するが、作業可能である
×：効率よく作業できない

＜紙裂け＞
印刷性の確認で得られた熱転写紙から１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさを切り出し、アルミニウム板に印刷面を接触するように圧着させ、小型ホットプレス機（東洋精機社製、ＭＩＮＩＰＲＥＳＳ-１０ＭＰ−ＳＮＨ）用いて、２２０℃で２５分間、５ｋＮの荷重で熱プレスを行い、ＭＤ方向およびＣＤ方向における熱転写紙の紙裂けについてそれぞれ相対評価を行った。
○：紙裂けが生じない
×：紙裂けが生じる

実施例１，２ならびに比較例１〜４についての測定・評価結果を表１に示した。特性の評価において、〇と△のときに合格と判定した。

表１から明らかなように、実施例１，２の熱転写紙用原紙は、熱転写紙として好適に使用することができるものであった。
一方、比較例１の熱転写紙用原紙はＭＤ方向の紙裂けが発生し、作業性に劣るものであった。比較例２と比較例３の熱転写紙用原紙は、加熱処理による引張強度低下率が大きく、耐水性と作業性に劣るものであった。比較例４の熱転写紙用原紙は、平滑面の王研式平滑度が低く、印刷性に劣るものであった。

Claims

セルロースパルプを主成分とし、
密度が０．７５〜０．８５ｇ／ｃｍ^３であり、
坪量が２０〜５０ｇ／ｍ^２であり、
片方の面が平滑面であり、
２２０℃で２５分間加熱した場合、加熱後におけるＭＤ方向の破断伸びが、加熱前後におけるＭＤ方向の熱収縮率の３．１８倍以上であり、かつ、加熱後におけるＣＤ方向の破断伸びが、加熱前後におけるＣＤ方向の熱収縮率の３．１８倍以上である
ことを特徴とする熱転写紙用原紙。
紙中に含有される硫酸イオン量が０．６ｍｇ／ｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写紙用原紙
繊維配向比が１．２５〜１．５０であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱転写紙用原紙
カチオン化澱粉の含有量が０．０１質量％以下であり、
湿潤紙力増強剤の含有量が０．１０〜０．３５質量％である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
２２０℃で２５分間の加熱処理による引張強度低下率が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
２２０℃で２５分間の加熱処理後の湿潤引張強度が０．６０ｋＮ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
被転写材が金属、セラミックスまたは樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙。
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱転写紙用原紙と、当該熱転写紙用原紙の平滑面側に形成されたインク層とを有し、前記インク層がインクとバインダー樹脂を含有することを特徴とする熱転写紙。