JP5092976B2 - 無線携帯端末及びその機能制御方法並びに機能制御プログラム - Google Patents

Description

本発明は無線携帯端末及びその機能制御方法並びに機能制御プログラムに係り、特に携帯電話機等の無線携帯端末に登録した情報と電池の残容量とに応じて、その機能が制御される無線携帯端末及びその機能制御方法並びに機能制御プログラムに関する。

保護者が携帯電話機を子供に持たせる目的は、防犯であることが多い。子供が携帯電話機を逐次使用して、保護者に帰宅時刻を告げたりすることなどで、誘拐などの犯罪に巻き込まれた場合には、迅速に保護者が察知して対処できるからである。しかし、携帯電話機の電池の残容量が殆ど無くなった、所謂「電池切れ」状態では、携帯電話機の無線通信ができないので、防犯の役目を果たすことが困難になる。

そこで、無線携帯端末において、電池の残容量とユーザ条件を考慮して機能制限を行うことで、電池の消費をできるだけ抑えることが考えられる（例えば、特許文献１、２参照）。特許文献１記載の無線携帯端末は、電池の残容量が少なくなってきたことを表示部に表示して、ユーザにより通信機能優先か非接触ＩＣカードの認証機能優先かを選択させ、一時的に通信機能への電源供給を停止して通信機能を停止したり、一時的に認証機能への電源供給を停止して認証機能を停止する。

また、特許文献２記載の無線携帯端末は、テレビ放送を受信する受信部と表示部とを備えており、電池残量が所定の容量以下になった時には、テレビ放送の受信終了、受信しているテレビ放送のサーバでの記録、フレームレートを落としての再生、音だけ再生などの選択肢を表示部の画面の一部に表示してユーザに選択させ、電力消費を抑制する。

また、無線携帯端末において、電池残容量による残連続待受時間が予測使用時間に満たない場合は機能制限を実施することで、電池の消費をできるだけ抑えることも考えられる（例えば、特許文献３参照）。この特許文献３記載の無線携帯端末は、データ通信専用の無線携帯端末で、データの信号処理量から電池の消費時間を推定し、現在の電池残容量に見合った状態でデータをダウンロードできるようにすることで、電池の消費をできるだけ抑える構成である。

特開２００６−０１３６０３号公報（第９０段落〜第９３段落、第９８段落） 特開２００６−０５０５５５号公報（第３７段落〜第３９段落、第４５段落〜第４７段落） 特開２００５−０７９８８９号公報（第２２段落、第３５段落、第３８段落）

しかしながら、特許文献１記載の無線携帯端末は、通信機能と非接触ＩＣカードの認証機能のどちらかの機能を制限するだけであり、防犯に不必要な機能を制限対象とするものではなく、また、ユーザ設定を最も電力を消費しない設定にすることができないので、電池の電力消費の抑制効果が不十分である。

また、特許文献２記載の無線携帯端末は、テレビ放映中に電池の残容量が所定値以下になった場合に、テレビ放映に関する機能のみを制限しているに過ぎず、無線携帯端末の全機能を対象に電池の残容量が所定値以下になった場合に、防犯に不必要な機能の制限を実施するようにしていない。

更に、特許文献３記載の無線携帯端末は、所望のデータサイズのダウンロードを継続可能であるかを判断することを特徴とするデータ通信専用の無線携帯端末であり、無線携帯端末の使用者の帰宅期待時刻まで無線携帯端末の継続使用可能であるかなどを判断する音声通信やメール通信可能な無線携帯端末に関するものではない。

本発明は以上の点に鑑みなされたもので、端末使用者の帰宅期待時刻まで電池切れが生じないように防犯に不必要な機能を制限して継続使用可能とする無線携帯端末及びその機能制御方法並びに機能制御プログラムを提供することを目的とする。

また、本発明の他の目的は、電池の残連続待受時間が所定の予測時刻に満たない場合は、機能制限と共に予め定めた省電力を考慮した設定に切り替える無線携帯端末及びその機能制御方法並びに機能制御プログラムを提供することにある。

上記の目的を達成するため、第１の発明の無線携帯端末は、基地局を介して無線通信する無線通信手段と、現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、端末各部へ電源電圧を供給する電池の残容量を検出する残容量検出手段と、残容量と電池の充電終了時の容量と充電終了時の時刻と現在時刻とから電池の残連続待受時間を算出する第１の算出手段と、予め登録されている自宅の位置情報、帰宅期待時刻及び日付情報と、位置情報取得手段が取得した位置情報とに基づいて、帰宅予想時刻を算出する第２の算出手段と、帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間と電池の残連続待受時間との大小比較をする比較手段と、比較手段により帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間よりも電池の残連続待受時間の方が少ないとの比較結果が得られたときに、設定した目的に不必要な機能の動作を制限する機能制限手段とを有することを特徴とする。

また、上記の目的を達成するため、第２の発明の無線携帯端末の機能制御方法は、基地局を介して無線通信する無線通信手段を備えた無線携帯端末の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、無線携帯端末の各部へ電源電圧を供給する電池の残容量を検出する残容量検出ステップと、残容量と電池の充電終了時の容量と充電終了時の時刻と現在時刻とから電池の残連続待受時間を算出する第１の算出ステップと、予め登録されている自宅の位置情報、帰宅期待時刻及び日付情報と、位置情報取得手段が取得した位置情報とに基づいて、帰宅予想時刻を算出する第２の算出ステップと、帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間と電池の残連続待受時間との大小比較をする比較ステップと、比較ステップにより帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間よりも電池の残連続待受時間の方が少ないとの比較結果が得られたときに、設定した目的に不必要な機能の動作を制限する機能制限ステップとを含むことを特徴とする。

更に、上記の目的を達成するため、第３の発明の無線携帯端末の機能制御プログラムは、コンピュータに、第２の発明の機能制御方法の各ステップを実行させることを特徴とする。

本発明によれば、端末使用者の帰宅期待時刻まで電池切れが生じないように防犯等の設定した目的に不必要な機能を制限して継続使用可能とすることができる。また、本発明によれば、電池の残連続待受時間が所定の予測時刻に満たない場合は、機能制限と共に予め定めた省電力を考慮した設定に切り替えて電池の電力消費をより一層低減させることができる。

次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、本発明になる無線携帯端末の一実施形態のブロック図を示す。同図に示すように、本実施形態の無線携帯端末は、例えば携帯電話機１０であり、端末各部を統括的に制御する制御部１１と、ダイヤル番号、メール文字その他各種の情報入力のための入力部１２と、各種の情報を表示する表示部１３と、無線通信用のアンテナ１４と、アンテナ１４を介して最寄りの基地局（図示せず）との間で無線通信する無線部１５と、送信信号及び受信信号の信号処理を行う信号処理部１６と、受話音声信号や送話音声信号を処理する音声処理部１７と、受話音声や着信音その他の音声を発音するためのスピーカ１８と、送話音声収音用のマイク１９とを有する。

更に、携帯電話機１０は、周知の全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）を構成する人工衛星（ＧＰＳ衛星）からのＧＰＳ電波を受信するためのアンテナ２０と、アンテナ２０で受信されたＧＰＳ電波を公知の構成により復調処理して携帯電話機１０の現在位置の経度・緯度を示す位置情報信号を生成するＧＰＳ受信部２１と、電話帳やプログラムなどが記憶されている記憶部２２と、各種設定の切換えや機能の制限の処理を行う処理部２３と、所定の情報や設定等を予め格納しているデータベース部２４と、携帯電話機１０の各部へ電源電圧を供給すると共に制御部１１に残容量を定期的に通知する機能を備えた電池２５とを有する。データベース部２４は、携帯電話機１０の使用者（例えば、子供）の自宅の位置情報、曜日毎の帰宅期待時刻、ユーザ定義の設定、最も電力を消費しない設定等を格納している。本実施形態は、処理部２３及びデータベース部２４を備えている点に特徴がある。

次に、本実施形態の動作について説明する。まず、一般的な音声通話時の概略動作について説明する。入力部１２から入力されたダイヤル番号（発信時）又は所定の着信応答操作信号が制御部１１に入力されると、制御部１１は信号処理部１６から無線部１５及びアンテナ１４を介して最寄りの基地局（図示せず）へ送信信号を無線出力し、更に基地局から公衆網などを介して相手端末に通知する。これにより、携帯電話機１０と相手端末との間で所定のシーケンスに従って、通話路が確立される。

その後、相手端末からの通話信号は、公衆網及び基地局を介してアンテナ１４で受信され、更に無線部１５で受信処理された後、信号処理部１６で受話音声信号に変換される。この受話慣性信号は、音声処理部１７を介してスピーカ１８に供給され、ここで電気−音響変換されて受話音声として発音される。一方、携帯電話機１０からの送話音声は、マイク１９により音響−電気変換されて送話音声信号となり、音声処理部１７及び信号処理部１６を経由して無線部１５に供給され、ここで所定周波数帯の送信信号とされた後、アンテナ１７を介して基地局へ無線送信される。この送信信号は、基地局から公衆網などを介して相手端末へ送信される。なお、携帯電話機１０は一般的なメール送受信も行うが、その動作説明は省略する。

次に、このような一般的な音声通話を行う本実施形態の携帯電話機１０における機能制限の動作について、図２のフローチャートを併せ参照して説明する。この図２のフローチャートは、定期的に起動されるか、又は電池２５の残容量に応じて（例えば、フル充電完了時を１００％としたとき、１０％減る毎に）起動される。まず、図１にａで示すように電池２５からその残容量が制御部１１に通知される。これにより、制御部１１は、電池２５の残容量の通知を検出する（ステップＳ１）。

続いて、制御部１１は、現在時刻と通知された電池２５の残容量、及び電池２５の最終充電時の時刻とその時の電池２５の容量とを考慮し、電池の残連続待受時間Ａを算出する（ステップＳ２）。この電池の残連続待受時間Ａの算出式は、電池２５の特性に依存するため、詳細は定義しない。なお、例えば、電池２５の残連続待受時間を縦軸、電池２５の残容量を横軸とするグラフを予め実測して作成して、例えばデータベース部２４に記憶しておき、残容量で上記のグラフを参照して残容量待受時間を算出することも可能である。

続いて、制御部１１は、ＧＰＳ受信部２１から取得した携帯電話機１０の現在の位置情報と、データベース部２４から図１にｂで示す経路で取得した、携帯電話機１０の使用者（例えば、子供）の曜日毎の帰宅期待時刻、使用者の自宅の位置情報、日付情報に基づいて、帰宅予想時刻Ｂを算出する（ステップＳ３）。この場合、下記の式で算出した期待予想時刻と曜日毎の帰宅期待時刻とを比較し、遅い時刻を帰宅予想時刻Ｂとする。

帰宅予想時刻＝現在時刻＋（現在位置から自宅までの移動時間）
続いて、制御部１１は、帰宅予想時刻Ｂから現在時刻を差し引いた時刻が、電池の残連続待受時間Ａより小であるかどうかを比較判定する（ステップＳ４）。制御部１１は、帰宅予想時刻Ｂから現在時刻を差し引いた時刻が、電池の残連続待受時間Ａ以上であると判定した場合、すなわち電池の残連続待受時間Ａが少ない場合（ステップＳ４のＮＯ）、制御部１１は、処理部２３に対して、使用可能な機能をＧＰＳ受信部２１を用いた位置情報取得機能（以下、ＧＰＳ機能と略す）、音声着信機能、メール受信機能、緊急連絡先への音声発信機能のみに制限する処理を実施させる（ステップＳ５）。換言すると、制御部１１は、処理部２３に対して、防犯に不必要な機能を使用できないように制限する。

続いて、処理部２３は、現在のユーザ設定条件をデータベース部２４に保存し、最も電力を消費しない設定に一括変更する（ステップＳ６）。ここで、ユーザ設定条件と最も電力を消費しない設定とは、いずれもユーザが携帯電話機１０の表示部１３の画面上で設定可能である点で共通するが、ユーザ設定条件はユーザが設定した通りの値のことであるのに対し、最も電力を消費しない設定の値は省電力を考慮した値である点で相違する。ユーザ設定条件の例としては、例えば表示部１３の画面の照度の設定を普通にし、入力部１２のキー照明等の設定をオンにすることなどがある。

また、最も電力を消費しない設定とは、省電力を考慮した予め定めた設定のことであり、携帯電話機１０に依存するため詳細は定義しない。なお、最も電力を消費しない設定の例としては、例えば表示部１３が折り畳み型携帯電話機であり、２つの筐体の一方の筐体に他方の筐体との間で開状態にあるときに対向する側に設けられた正面表示部と、閉状態のときに視認可能な背面表示部とがある場合、正面表示部の画面の照度の設定を最も低い値とし、かつ、背面表示部を未表示とし、更に入力部１２のキー照明の設定をオフにするなどがある。

ステップＳ５で使用可能な機能を制限し、更にステップＳ６で最も電力を消費しない設定に変更する理由は、機能を制限しても何らかの理由で制限外の機能を使用したい場合があり、その場合でも入力部１２のキー照明の消費電力や表示部１３の画面の消費電力を抑えるためである。

このように、本実施形態では、電池の残連続待受時間Ａが少ない場合は、防犯に不必要な機能の動作用電源入力を遮断して防犯に不必要な機能が動作しないように制限すると共に、最も電力を消費しない設定に一括変更するようにしたため、電池２５の電力消費を極力抑制して電池２５の残容量を所定値以上に長持ちさせることができる。これにより、本実施形態によれば、電池の残連続待受時間Ａが少ない場合でも、携帯電話機１０を帰宅予想時刻まで防犯に必要な機能だけを使用可能な状態に維持させることが可能となる（電池切れを回避して防犯の役目を果たすことができる。）。

一方、制御部１１は、図２のステップＳ４にて帰宅予想時刻Ｂから現在時刻を差し引いた時刻が、電池の残連続待受時間Ａ未満であると判定した場合、すなわち電池の残連続待受時間Ａが多い場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、制御部１１は、現在の設定が通常設定であるか否かを判定する（ステップＳ７）。ここで、通常設定とは、機能制限がなく、ユーザが表示部１３の画面上で設定可能な、表示部１３の画面の照度や入力部１２のキー照明のオン／オフ等がユーザの設定通りに動作している状態を示している。制御部１１は、ステップＳ７で通常設定であると判定した時には、電池２５の残容量は帰宅予想時刻まで十分にあるので、機能の制限をすることなくそのまま処理を一旦終了する。

他方、制御部１１は、ステップＳ７で通常設定でないと判定した時には、機能制限や設定変更を実施中であるので、処理部２３に対して、その制限を解除させ、ユーザ設定条件に（すなわち通常設定に）変更させる（ステップＳ８）。これは、本実施形態では、可能な限り通常設定で使用することを前提としているためで、電池２５の残容量が帰宅予想時刻まで十分にある場合には、通常設定に戻すようにしたものである。

なお、以上の実施形態では、データベース部２４に固定値である曜日毎の帰宅期待時間を予め登録しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、固定値ではなく、例えば一定時間内の曜日毎の帰宅時間平均を定期的に又は非定期的に求め、それをその曜日の帰宅期待時刻とするなどの変動値を登録することも可能である。

また、以上の実施形態では、携帯電話機１０の現在位置の位置情報をＧＰＳ電波を受信して取得しているが、これに限定されるものではなく、例えば携帯電話機１０が無線通信する最寄りの基地局の位置情報から現在位置の位置情報を取得するようにしてもよい。更に、以上の実施形態では、携帯電話機１０の使用者（ユーザ）を子供とし、子供の行動パターンに応じた機能制限を行っているが、ユーザを高年齢者等へ変更することも可能である。

また、更に、本発明は防犯目的に限定されるものではなく、帰宅までの間の地震、交通事故等の発生時の緊急連絡の目的にも使用可能である。また、本発明は図２のフローチャートをコンピュータにより実行する機能制限プログラムも包含するものである。

本発明の無線携帯端末の一実施形態のブロック図である。 本発明方法の一実施形態の動作説明用フローチャートである。

符号の説明

１０ 携帯電話機
１１ 制御部
１２ 入力部
１３ 表示部
１４ 無線通信用アンテナ
１５ 無線部
２０ ＧＰＳ電波受信用アンテナ
２１ ＧＰＳ受信部
２３ 処理部
２４ データベース部
２５ 電池

Claims (12)

1. 基地局を介して無線通信する無線通信手段と、
   現在位置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
   端末各部へ電源電圧を供給する電池の残容量を検出する残容量検出手段と、
   前記残容量と前記電池の充電終了時の容量と充電終了時の時刻と現在時刻とから前記電池の残連続待受時間を算出する第１の算出手段と、
   予め登録されている自宅の位置情報、帰宅期待時刻及び日付情報と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報とに基づいて、帰宅予想時刻を算出する第２の算出手段と、
   前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間と前記電池の残連続待受時間との大小比較をする比較手段と、
   前記比較手段により前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間よりも前記電池の残連続待受時間の方が少ないとの比較結果が得られたときに、設定した目的に不必要な機能の動作を制限する機能制限手段と
   を有することを特徴とする無線携帯端末。
2. 前記機能制限手段による機能制限時に、省電力を考慮した予め定めた設定に一括変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の無線携帯端末。
3. 前記比較手段により前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間よりも前記電池の残連続待受時間の方が多いとの比較結果が得られたときに、前記機能制限手段による機能制限状態であるかどうか判定する判定手段と、
   前記判定手段により前記機能制限手段による機能制限状態であると判定したときは、その機能制限を解除し、ユーザが予め設定した条件に変更する機能解除手段と
   を更に有することを特徴とする請求項１又は２記載の無線携帯端末。
4. 予め登録されている前記帰宅期待時刻は、曜日毎に固定的に定められた帰宅期待時刻、又は一定時間内の曜日毎の帰宅時間平均を定期的に又は非定期的に求めた曜日毎の帰宅期待時刻であることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の無線携帯端末。
5. 前記帰宅予想時刻は、下記の式
   帰宅予想時刻＝現在時刻＋（現在位置から自宅までの移動時間）
   により算出した期待予想時刻と曜日毎の帰宅期待時刻とのうち、遅い方の時刻であることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の無線携帯端末。
6. 基地局を介して無線通信する無線通信手段を備えた無線携帯端末の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
   前記無線携帯端末の各部へ電源電圧を供給する電池の残容量を検出する残容量検出ステップと、
   前記残容量と前記電池の充電終了時の容量と充電終了時の時刻と現在時刻とから前記電池の残連続待受時間を算出する第１の算出ステップと、
   予め登録されている自宅の位置情報、帰宅期待時刻及び日付情報と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報とに基づいて、帰宅予想時刻を算出する第２の算出ステップと、
   前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間と前記電池の残連続待受時間との大小比較をする比較ステップと、
   前記比較ステップにより前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間よりも前記電池の残連続待受時間の方が少ないとの比較結果が得られたときに、設定した目的に不必要な機能の動作を制限する機能制限ステップと
   を含むことを特徴とする無線携帯端末の機能制御方法。
7. 前記機能制限ステップによる機能制限時に、省電力を考慮した予め定めた設定に一括変更する変更ステップを更に含むことを特徴とする請求項６記載の無線携帯端末の機能制御方法。
8. 前記比較ステップにより前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間よりも前記電池の残連続待受時間の方が多いとの比較結果が得られたときに、前記機能制限ステップによる機能制限状態であるかどうか判定する判定ステップと、
   前記判定ステップにより前記機能制限状態であると判定したときは、その機能制限を解除し、ユーザが予め設定した条件に変更する機能解除ステップと
   を更に含むことを特徴とする請求項６又は７記載の無線携帯端末の機能制御方法。
9. 予め登録されている前記帰宅期待時刻は、曜日毎に固定的に定められた帰宅期待時刻、又は一定時間内の曜日毎の帰宅時間平均を定期的に又は非定期的に求めた曜日毎の帰宅期待時刻であることを特徴とする請求項６乃至８のうちいずれか一項記載の無線携帯端末の機能制御方法。
10. 前記帰宅予想時刻は、下記の式
    帰宅予想時刻＝現在時刻＋（現在位置から自宅までの移動時間）
    により算出した期待予想時刻と曜日毎の帰宅期待時刻とのうち、遅い方の時刻であることを特徴とする請求項６乃至９のうちいずれか一項記載の無線携帯端末の機能制御方法。
11. コンピュータに、
    基地局を介して無線通信する無線通信手段を備えた無線携帯端末の現在位置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
    前記無線携帯端末の各部へ電源電圧を供給する電池の残容量を検出する残容量検出ステップと、
    前記残容量と前記電池の充電終了時の容量と充電終了時の時刻と現在時刻とから前記電池の残連続待受時間を算出する第１の算出ステップと、
    予め登録されている自宅の位置情報、帰宅期待時刻及び日付情報と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報とに基づいて、帰宅予想時刻を算出する第２の算出ステップと、
    前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間と前記電池の残連続待受時間との大小比較をする比較ステップと、
    前記比較ステップにより前記帰宅予想時刻から現在時刻を差し引いた時間よりも前記電池の残連続待受時間の方が少ないとの比較結果が得られたときに、設定した目的に不必要な機能の動作を制限する機能制限ステップと
    を実行させることを特徴とする無線携帯端末の機能制御プログラム。
12. 前記機能制限ステップによる機能制限時に、省電力を考慮した予め定めた設定に一括変更する変更ステップを更に含むことを特徴とする請求項１１記載の無線携帯端末の機能制御プログラム。

Images