JP2011176587A - 携帯電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】消費電力を極力抑えつつ種類の異なる有用な情報を十分に受信することができる携帯電子機器を提供する。
【解決手段】携帯電話機１は、送信されてくる緊急地震速報（ＥＥＷ）を受信するＥＥＷ受信部２３と、放送される緊急警報放送（ＥＷＳ）を受信可能状態にて受信するＥＷＳ受信部２４と、ＥＥＷ受信部２３が緊急地震速報を受信するとＥＷＳ受信部２４を受信不可能状態から受信可能状態に切り替える制御を行う制御部３０とを備える。
【選択図】図２

Description

本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯電子機器に関する。

現在、地震、津波、川の氾濫等の自然災害、及び暴動等の人的災害の被害の拡大を極力抑えるべく、緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）や緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）等を報知するシステムが実現されている。緊急地震速報は、地震発生時に震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地における揺れの到達時刻や震度を予測して可能な限り素早く知らせる予報及び警報をいう。また、緊急警報放送は、自然災害、人的災害に拘わらず、大規模災害が発生した場合に、待機状態にあるテレビ・ラジオを自動的に受信可能状態に移行させて行われる放送をいう。

近年、携帯電話機を始めとした携帯電子機器は、ユーザの利便性を向上させるとともに付加価値を高めるべく高度に多機能化されており、以上の緊急警報放送等のテレビ放送を受信可能な携帯電話機も開発されている。以下の特許文献１には、緊急警報放送信号を受信して自動的に受信可能状態になった後の所定期間内に、ユーザによる継続視聴指示が無かった場合には、自動的に待機状態に移行することにより消費電力を低減する技術が開示されている。

特開２００６−３３０１３号公報

ところで、上述した緊急地震速報を報知するシステムと緊急警報放送を報知するシステムとは基本的には別個のシステムであって互いに連携されていない。このため、個々のシステムでは有用な情報が報知されているにも拘わらず、互いの連携がされていないために、例えば一方のシステムで報知された情報を受信した時には他方のシステムにおける情報の報知が終了していたという事態が生じ、受信者が有用な情報を十分に得ることができない虞があるという問題がある。

また、緊急警報放送を受信する受信機は、上述した通り、緊急警報放送信号を受信したときに自動的に電源を投入して緊急警報放送を受信するものである。このため、緊急警報放送信号を受信するために常時電源が投入されている状態で待機する必要があり、無駄に電力が消費される可能性がある。携帯電話機等の携帯電子機器は、無駄な電力消費があると動作時間が短くなることから、無駄な電力消費を避ける必要がある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、消費電力を極力抑えつつ種類の異なる有用な情報を十分に受信することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の携帯電子機器は、送信されてくる第１緊急情報を受信する第１受信部と、放送される第２緊急情報を、受信可能状態にて受信する第２受信部と、前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信すると、前記第２受信部を受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う制御部とを備えることを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、前記第２受信部が、チューナを有し、前記受信可能状態は、前記チューナに電力を供給し続ける状態であり、前記受信不可能状態は、前記チューナに電力を供給しない状態であることを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、前記制御部が、前記第２受信部を前記受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う際には、前記第１受信部による前記第１緊急情報の受信を抑制することを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、前記第１受信部が、メールにて前記第１緊急情報を受信し、前記第１緊急情報が、緊急地震速報により送信される情報であり、前記第２緊急情報が、緊急警報放送により放送される情報であることを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、揺れを検出する加速度センサを備えており、前記制御部は、前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信した後に前記加速度センサで所定の揺れが検出された場合に、前記第２受信部を前記受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替えることを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、前記制御部が、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過したときに、前記第２受信部を前記受信不可能状態に切り替えることを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、前記制御部が、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過し、且つ、当該所定の時間の間に前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信しない場合には、前記第２受信部を前記受信不可能状態に切り替えることを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、前記制御部が、前記受信可能状態にある前記第２受信部の受信感度が予め設定された基準感度以上である場合に、前記第２受信部で受信される前記第２緊急情報を報知する制御を行うことを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、前記制御部が、前記受信可能状態にある前記第２受信部の受信感度が前記基準感度よりも低い場合には、その旨を報知する制御を行うことを特徴としている。
また、本発明の携帯電子機器は、位置の検出を行う位置検出装置を備えており、前記制御部は、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えた後に、前記位置検出装置で検出される位置が海岸から所定の範囲内である場合には、注意を喚起する情報を報知する制御を行うことを特徴としている。

本発明によれば、消費電力を極力抑えつつ種類の異なる有用な情報を十分に受信することができるという効果がある。

本発明の一実施形態による携帯電子機器としての携帯電話機の外観斜視図である。 携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。 携帯電話機の動作を示すフローチャートである。 携帯電話機の動作を示すフローチャートである。 携帯電話機の動作を示すフローチャートである。 津波発生の注意を喚起するメッセージの表示例を示す図である。 受信感度が弱であることを喚起するメッセージの表示例を示す図である。

以下、図面を参照して本発明の一実施形態による携帯電子機器について詳細に説明する。尚、本実施形態では、携帯電子機器が携帯電話機である場合を例に挙げて説明する。図１は、本発明の一実施形態による携帯電子機器としての携帯電話機の外観斜視図である。図１に示す通り、携帯電話機１は、第一筐体１１、第一筐体１１の厚さ方向に重ね合わせ可能な第二筐体１２、及び第一筐体１１と第二筐体１２とを相互に折り畳み自在に連結するヒンジ部１３を備えている。ヒンジ部１３は、第一筐体１１の基端部１１ａと第二筐体１２の基端部１２ａとを連結するように配されている。

第二筐体１２の内部には、各種情報を表示する表示領域１４ａを有するＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶表示装置）又はＥＬ（Electro Luminescence：有機ＥＬ）ディスプレイ等からなる表示部１４及び通話用のスピーカ１５が設けられている。表示部１４の表示領域１４ａは、第一筐体１１と第二筐体１２とを相互に重ね合わせた状態において第一筐体１１に対向する第二筐体１２の表面１２ｃ側に露出している。スピーカ１５は、基端部１２ａとは反対側に位置する第二筐体１２の先端部１２ｂに配されており、第二筐体１２の表面１２ｃから第二筐体１２の内部空間に貫通する開口部１２ｄを介して外方に露出している。

第一筐体１１の内部には、テンキー１６ａ、通話キー１６ｂ、終話キー１６ｃ、及び多方向キー１６ｄ等の各種の押下操作可能な複数の操作キーを備えるキー操作部１６及び通話用のマイクロフォン１７が設けられている。尚、上記の終話キー１６ｃは、携帯電話機１の電源をオン（投入）又はオフ（切断）するための電源キーとしても用いられ、上記の方向キー１６ｄは、上キー、下キー、左キー、右キー、及びセンターキー等から構成されている。キー操作部１６は、第一筐体１１と第二筐体１２とを相互に重ね合わせた状態において第二筐体１２に対向する第一筐体１１の表面１１ｃから外方に露出している。

マイクロフォン１７は、基端部１１ａとは反対側に位置する第一筐体１１の先端部１１ｂに配されており、第一筐体１１の表面１１ｃから第一筐体１１の内部空間に貫通する開口部１１ｄを介して外方に露出している。尚、第一筐体１１の内部には、キースイッチ、シールドケース、回路基板、及びバッテリー（何れも不図示）等が重ねて配されている。また、第一筐体１１内部の先端部１１ｂ側には、無線通信用のアンテナ２１（図２参照）が収容されている。

図２は、携帯電話機の要部構成を示すブロック図である。図２に示す通り、携帯電話機１は、図１を用いて説明したスピーカ１５、マイクロフォン１７、キー操作部１６、及び表示部１４に加えて、アンテナ２１、無線通信部２２、ＥＥＷ受信部２３（第１受信部）、ＥＷＳ受信部２４（第２受信部）、記憶部２５、タイマ部２６、加速度センサ２７、ＧＰＳ測位部２８、バイブレータ２９、及び制御部３０を備えており、無線通信ネットワーク（図示省略）を介した通話及び通信、並びに緊急地震速報（以下、「ＥＥＷ」ともいう）及び緊急警報放送（以下、「ＥＷＳ」ともいう）の受信が可能である。

無線通信部２２は、アンテナ２１を介して無線通信ネットワークの一部をなす基地局（図示省略）との間で無線信号の送受信を行うことで、その無線通信ネットワークを利用する他の携帯電話機のユーザとの間の通話を実現するものである。尚、この無線通信部２２は、他のユーザとの間の通話のみならず、電子メールの送受信やホームページの閲覧等も実現可能である。

ＥＥＷ受信部２３は、緊急地震速報によって送信されてくるＥＥＷ情報（第１緊急情報）を受信し、受信したＥＥＷ情報を制御部３０に出力する。具体的に、緊急地震速報は、ＥメールやＣメール等の電子メールにて送信され、ＥＥＷ受信部２３は、電子メールに含まれるＥＥＷ情報を受信する。尚、このＥＥＷ受信部２３は、ハードウェアによって実現されていても良く、ソフトウェアによって実現されていても良い。

ＥＷＳ受信部２４は、緊急警報放送によるＥＷＳ情報（第２緊急情報）を受信し、受信したＥＷＳ情報を制御部３０に出力する。このＥＷＳ受信部２４は、テレビ放送或いはラジオ放送を受信するチューナで実現され、制御部３０の制御によって電源（電力）の供給が行われ続けている状態（受信可能状態）と、電源の供給が行われていない状態（受信不可能状態）とが切り替えられる。ここで、電源の供給が行われている状態とは、緊急警報放送信号が受信可能な待機状態又は緊急警報放送を受信している動作状態をいい、電源の供給が行われていない状態とは、緊急警報放送信号及び緊急警報放送の何れもが受信できない停止状態をいう。

記憶部２５は、例えば不揮発性の半導体メモリによって実現され、携帯電話機１で用いられる文字、記号、画像、地図等の各種情報、携帯電話機１の各種機能を実現するプログラム、及びプログラムの処理で一時的に用いられる各種データを記憶する。また、記憶部２５には、地震の揺れの特徴を示す振幅データ（地震による揺れの経時変化を示すデータ）が記憶される。詳細は後述するが、この振幅データは、加速度センサ２７で検出された揺れが地震による揺れであるか否かを判断するために用いられる。

タイマ部２６は、時刻を計時するものであり、現在時刻を示す情報を制御部３０に出力する。また、タイマ部２６は、制御部３０によって指示された時間を指示されたタイミングで計時し、計時を終了した場合にはその旨を示す信号を制御部３０に出力する。尚、制御部３０がタイマ部２６を制御することによって、一時に複数の時間を計時することが可能である。

加速度センサ２７は、携帯電話機１の状態（姿勢、向き）や揺れを検出するために設けられたセンサであり、その検出結果は制御部３０に出力される。尚、本実施形態において、加速度センサ２７は、地震の揺れを検出するために用いられる。ＧＰＳ測位部２８は、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）の衛星から送出される位置検出用信号（ＧＰＳ信号）を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて携帯電話機１の位置（緯度及び経度）を示す位置情報を算出し、その算出結果を制御部３０にする。バイブレータ２９は、振動子を備えており、制御部３０の制御によって振動子が振動することによって、携帯電話機１のユーザに対し、電話や電子メールの着信があった旨、緊急地震速報や緊急警報放送を受信した旨等を報知する。

制御部３０は、図２に示す各ブロックを制御することにより、携帯電話機１の動作を統括的に制御する。例えば、携帯電話機１のユーザによるキー操作部１６の操作に応じて、無線通信部２２を制御することによって通話又は通信を実現する。また、ＥＥＷ受信部２３がＥＥＷ情報を受信した場合には、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を行って、ＥＷＳ受信部２４を停止状態から緊急警報放送信号が受信可能な待機状態に切り替える制御を行う。かかる制御を行う際には、制御部３０は、ＥＥＷ受信部２３を制御してＥＥＷ情報の受信を抑制させる。尚、制御部３０によって行われる制御の詳細については後述する。

次に、上記構成における携帯電話機１の動作について説明する。図３〜５は、携帯電話機の動作を示すフローチャートである。尚、図３〜５は、緊急地震速報や緊急警報放送の受信処理に関連する処理を示すフローチャートであって、図３がその処理のメインルーチンを示し、図４，５がサブルーチンを示している。尚、図３に示すメインルーチンは、携帯電話機１の電源が投入されている状態（例えば、待ち受け状態）において一定の周期で行われる。

図３に示すメインルーチンが開始されると、まず制御部３０は、ＥＥＷ受信部２３が緊急地震速報（ＥＥＷ）を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１）。ＥＥＷ受信部２３が緊急地震速報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１１の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、図３に示す一連の処理が終了する。これに対し、ＥＥＷ受信部２３が緊急地震速報を受信したと判断した場合（ステップＳ１１の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０はＥＥＷ受信部２３から出力されるＥＥＷ情報を報知する制御を行う（ステップＳ１２）。具体的には、ＥＥＷ情報に応じた文字を表示部１４に表示させ、ＥＥＷ情報に応じた音声をスピーカ１５から発生させ、或いはＥＥＷ情報に応じた振動をバイブレータ２９に発生させる制御を行う。

ＥＥＷ情報の報知が終了すると、制御部３０は、タイマ部２６を制御して揺れ検出用タイマを起動し（ステップＳ１３）、加速度センサ２７を用いた地震の揺れの検出を開始する（ステップＳ１４）。ここで、上記の揺れ検出用タイマは、地震の揺れを検出する期間を計時するために用いられるタイマであり、その計時時間は数秒〜数十秒程度に設定される。緊急地震速報を受信した後に加速度センサ２７を用いた地震の揺れを検出するのは、受信した緊急地震速報が正しいものであるか否か（誤報であるか否か）を確認するためである。

加速度センサ２７を用いた揺れの検出が開始されると、制御部３０は、異常な揺れを検出したか否かを判断する（ステップＳ１５）。具体的に、制御部３０は、加速度センサ２７の検出結果と記憶部２５に記憶された振幅データとを比較し、振幅の大きさ、振幅の周期、振幅の減衰率等を総合的に判断し、加速度センサ２７で検出された揺れが、振幅データで示される地震の揺れに似ているか否かを判断する。

加速度センサ２７で揺れが検出されず、或いは加速度センサ２７で検出された揺れが振幅データで示される地震の揺れに似ておらず、異常な揺れが検出されていないと判断した場合（ステップＳ１５の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部３０は揺れ検出用タイマが満了したか否かを判断する（ステップＳ１６）。揺れ検出用タイマが満了していないと判断した場合（ステップＳ１６の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ１５の処理が繰り返される。これに対し、揺れ検出用タイマが満了したと判断した場合（ステップＳ１６の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０は加速度センサ２７を用いた地震の揺れの検出を終了し（ステップＳ１７）、これにより図３に示す一連の処理が終了する。

これに対し、ステップＳ１５において、加速度センサ２７で検出された揺れが振幅データで示される地震の揺れに似ており、異常な揺れが検出されたと判断した場合（判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０はＧＰＳ測位部２８を用いて位置検出処理を行う（ステップＳ１８）。位置検出処理が開始されると、図４に示す通り、まず制御部３０は、ＧＰＳ測位部２８によるＧＰＳ測位が可能であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。

例えば、携帯電話機１が地下に位置しており、ＧＰＳ測位部２８がＧＰＳの衛星から送出されるＧＰＳ信号を受信できない場合には、ステップＳ２１の判断結果は「ＮＯ」になり、図４に示す一連の処理が終了する。これに対し、ＧＰＳ測位部２８によるＧＰＳ測位が可能であると判断した場合（ステップＳ２１の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、ＧＰＳ測位部２８によるＧＰＳ測位が行われ、その結果が制御部３０に出力される（ステップＳ２２）。

ＧＰＳ測位部２８の測位結果が入力されると、制御部３０は、記憶部２５に記憶された地図データを読み出し、ＧＰＳ測位部２８の測位結果で示される位置が沿岸付近であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。例えば、ＧＰＳ測位部２８の測位結果で示される位置と周囲の海岸線との最短距離が５ｋｍ以内であるかを判断することによって沿岸付近であるか否かを判断する。制御部３０が沿岸付近ではないと判断した場合（ステップＳ２３の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、図４に示す一連の処理が終了する。

これに対し、沿岸付近であると判断した場合（ステップＳ２３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０は携帯電話機１のユーザに対して津波注意を喚起するための制御を行う（ステップＳ２４）。例えば、津波注意を喚起するメッセージを表示部１４に表示する制御を行う。図６は、津波発生の注意を喚起するメッセージの表示例を示す図である。図６に示す通り、表示部１４の表示領域１４ａには「沿岸付近のため津波の危険性がございます！」なるメッセージが表示される。

表示部１４に表示されたメッセージを参照することにより、携帯電話機１のユーザは、津波の危険性があることを知ることができる。尚、津波発生の注意を喚起するメッセージを表示部１４に表示することに代えて、又は表示とともに、津波発生の注意を喚起する音声をスピーカ１５から発生させても良い。これにより、目が不自由なユーザも、津波の危険性があることを知ることができる。

ＧＰＳ測位部２８を用いた位置検出処理が終了すると、制御部３０は、ＥＷＳ受信部２４を制御して緊急警報放送の受信処理を行う（ステップＳ１９）。尚、かかる制御を行う際には、制御部３０は、ＥＥＷ受信部２３を制御してＥＥＷ受信部２３にＥＥＷ情報の受信を抑制させる。これは、ＥＥＷ受信部２３の消費電力を削減するためである。緊急警報放送の受信処理が開始されると、図５に示す通り、まず制御部３０は、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を行って、ＥＷＳ受信部２４を停止状態から緊急警報放送信号が受信可能な待機状態に切り替える制御を行う（ステップＳ３１）。これにより、ＥＷＳ受信部２４は、緊急警報放送信号を受信すれば動作状態に切り替わることが可能な状態になる。

ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を行うと、制御部３０は、タイマ部２６を制御して受信用タイマを起動する（ステップＳ３２）。ここで、上記の受信用タイマは、ＥＷＳ受信部２４で緊急警報放送を受信する期間を計時するために用いられるタイマであり、その計時時間は数分〜十数分程度に設定される。この受信用タイマは、ＥＷＳ受信部２４における無駄な電力消費を抑えるためのタイマである。次に、制御部３０は、受信用タイマが満了したか否かを判断する（ステップＳ３３）。

受信用タイマが満了していないと判断した場合（ステップＳ３３の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部３０は、ＥＷＳ受信部２４の受信感度が強であるか否か判断する（ステップＳ３４）。具体的には、予め設定された強度以上の受信信号がＥＷＳ受信部２４から出力されており、ＥＷＳ受信部２４の受信感度が予め設定された基準感度以上であるか否かを判断することにより、受信感度が強であるか否かを判断する。

ＥＷＳ受信部２４の受信感度が強であると判断した場合（ステップＳ３４の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０はＥＷＳ受信部２４が緊急警報放送を受信したか否かを判断する（ステップＳ３５）。緊急警報放送を受信していないと判断した場合（ステップＳ３５の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ３３の処理に戻って受信用タイマが満了したか否かが判断される。

これに対し、ＥＷＳ受信部２４が緊急警報放送を受信したと判断した場合（ステップＳ３５の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０はＥＷＳ受信部２４から出力されるＥＷＳ情報を報知する制御を行う（ステップＳ３６）。具体的には、ＥＥＷ情報を報知する場合と同様に、ＥＷＳ情報に応じた文字を表示部１４に表示させ、ＥＷＳ情報に応じた音声をスピーカ１５から発生させ、或いはＥＷＳ情報に応じた振動をバイブレータ２９に発生させる制御を行う。尚、ＥＷＳ情報が報知されると、ステップＳ３３の処理に戻って受信用タイマが満了したか否かが判断される。

ステップＳ３４において、ＥＷＳ受信部２４の受信感度が強ではないと判断した場合（判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部３０は携帯電話機１のユーザに対して受信感度が弱であることを喚起するための制御を行う（ステップＳ３７）。例えば、受信感度が弱であることを喚起するメッセージを表示部１４に表示する制御を行う。図７は、受信感度が弱であることを喚起するメッセージの表示例を示す図である。図７に示す通り、表示部１４の表示領域１４ａには「受信感度が弱く緊急警報放送が受信できません！」なるメッセージが表示される。

表示部１４に表示されたメッセージを参照することにより、携帯電話機１のユーザは、受信感度が低いことが原因で緊急警報放送が受信できない旨を知ることができる。これにより、携帯電話機１のユーザは、緊急警報放送を受信することができる場所に移動するといった対策を早期にとることができる。受信感度が弱であることをを喚起するメッセージを表示部１４に表示することに代えて、又は表示とともに、受信感度が弱であることを喚起する音声をスピーカ１５から発生させても良い。これにより、目が不自由なユーザも、受信感度が低いことが原因で緊急警報放送が受信できない旨を知ることができる。尚、以上の喚起がされた後は、ステップＳ３３の処理に戻って受信用タイマが満了したか否かが判断される。

他方、受信用タイマが満了したと判断した場合（ステップＳ３３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０は、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を停止して、ＥＷＳ受信部２４を停止状態に切り替える制御を行う（ステップＳ３８）。これにより、ＥＷＳ受信部２４は、緊急警報放送信号及び緊急警報放送の何れもが受信できない状態になり、ＥＷＳ受信部２４における無駄な電力消費を抑えることができる。

次いで、制御部３０は、図５に示すＥＷＳ受信処理が開始された後に、緊急警報放送が受信済みであるか否かを判断する（ステップＳ３９）。緊急警報放送が受信済みであると判断した場合（ステップＳ３９の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、図５に示す一連の処理が終了する。これに対し、緊急警報放送が受信済みではないと判断した場合（ステップＳ３９の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、制御部３０は、タイマ部２６を制御して再受信用タイマを起動する（ステップＳ４０）。

ここで、上記の再受信用タイマは、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を再度行うまでの時間（インターバル期間）を計時するために用いられるタイマであり、その計時時間は数分〜十数分程度に設定される。次に、制御部３０は、再受信用タイマが満了したか否かを判断する（ステップＳ４１）。再受信用タイマが満了していないと判断した場合（ステップＳ４１の判断結果が「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ４１の処理が繰り返される。

これに対し、再受信用タイマが満了したと判断した場合（ステップＳ４１の判断結果が「ＹＥＳ」の場合）には、制御部３０は、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を行って、ＥＷＳ受信部２４を停止状態から緊急警報放送信号が受信可能な待機状態に切り替える制御を行う（ステップＳ３１）。かかる制御を行うことによって、緊急警報放送の受信が再度試みられる。尚、図３に示す一連の処理が終了すると、図３のステップＳ１６の処理が行われる。

以上の通り、本実施形態では、ＥＥＷ受信部２３が緊急地震速報を受信したときに、制御部３０がＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を行って、ＥＷＳ受信部２４を停止状態から緊急警報放送信号が受信可能な待機状態に切り替える制御を行っているため、緊急地震速報と緊急警報放送という種類の異なる有用な情報の何れをも受信することができる。また、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を行うのは、緊急地震速報を受信してから一定の期間（受信用タイマが満了するまでの期間）のみであるため、ＥＷＳ受信部２４における無駄な電力消費を抑えることができる。

また、上記実施形態では、ＥＥＷ受信部２３が緊急地震速報を受信した後に加速度センサ２７を用いて地震の揺れの有無を検出し、地震の揺れが検出された場合にのみＥＷＳ受信処理を行っているため、受信した緊急地震速報が誤報である場合の無駄な電力消費を抑えることができる。加えて、ＧＰＳ測位部２８の測定結果に基づいて沿岸付近であるか否かを判断し、沿岸付近である場合には注意を喚起する報知をユーザに対して行っているため、津波の危険性を早急にユーザに知らせることができる。

また、緊急警報放送の受信感度が低い場合にはその旨をユーザに報知しているため、未受信のＥＷＳ情報を少なくすることができる。更に、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を停止した後に、緊急警報放送が受信されていない場合には、ＥＷＳ受信部２４に対して再度の電源供給を行って緊急警報放送を再度受信するようにしているため、無駄な電力消費を抑えつつ、未受信のＥＷＳ情報を少なくすることが可能である。

以上、本発明の一実施形態による携帯電子機器について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、ＥＥＷ情報が電子メールで送信され、ＥＷＳ情報がテレビ放送やラジオ放送により放送される場合を例に挙げて説明した。しかしながら、ＥＥＷ情報がテレビ放送やラジオ放送により放送され、ＥＷＳ情報が電子メールで送信される場合にも本発明は適用可能である。

また、上記実施形態では、携帯電話機１が備えるＧＰＳ測位部２８によって携帯電話機１の位置を測定する場合を例に挙げて説明したが、携帯電話機１の位置測定はＧＰＳ測位に制限されない。例えば、複数の基地局から送信される電波の到達時間に基づいて位置を測定しても良い。また、上記実施形態では、携帯電話機１の制御部３０が測定された位置情報に基づいて沿岸付近であるか否かを判定していた。しかしながら、測定された位置情報をサーバ装置に送信して沿岸付近であるかを判定してもらい、その判定結果を受信する形態であっても良い。

また、上記実施形態では、制御部３０は、ＥＷＳ受信部２４に対する電源投入を行ってから受信用タイマが満了したときにＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を停止する制御を行っていた（図５のステップＳ３１〜Ｓ３８参照）。しかしながら、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給を停止する制御（ステップＳ３８）は、ＥＷＳ受信部２４に対する電源投入を行ってから受信用タイマが満了し、且つ、受信用タイマが満了するまでにＥＥＷ情報がＥＥＷ受信部２３で受信されなかった場合に行っても良い。これにより、受信用タイマの満了前にＥＥＷ情報が再送された場合には、ＥＷＳ受信部２４に対する電源供給が継続されるため、ＥＷＳ情報を受信できる可能性が高まる。

更に、上記実施形態では、位置検出処理（ステップＳ１８）を行ってからＥＷＳ受信処理（ステップＳ１９）を行う例について説明したが、これらの処理を逆の順序で行っても良く、また並列して行っても良い。また、本発明は携帯電話機に限られず、ＰＤＡ等の携帯性を有する携帯電子機器に適用可能である。

１ 携帯電話機
２３ ＥＥＷ受信部
２４ ＥＷＳ受信部
２７ 加速度センサ
２８ ＧＰＳ測位部
２９ 制御部

Claims (10)

1. 送信されてくる第１緊急情報を受信する第１受信部と、
   放送される第２緊急情報を、受信可能状態にて受信する第２受信部と、
   前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信すると、前記第２受信部を受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う制御部と
   を備えることを特徴とする携帯電子機器。
2. 前記第２受信部は、チューナを有し、
   前記受信可能状態は、前記チューナに電力を供給し続ける状態であり、
   前記受信不可能状態は、前記チューナに電力を供給しない状態である
   ことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器。
3. 前記制御部は、前記第２受信部を前記受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替える制御を行う際には、前記第１受信部による前記第１緊急情報の受信を抑制することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯電子機器。
4. 前記第１受信部は、メールにて前記第１緊急情報を受信し、
   前記第１緊急情報は、緊急地震速報により送信される情報であり、
   前記第２緊急情報は、緊急警報放送により放送される情報である
   ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の携帯電子機器。
5. 揺れを検出する加速度センサを備えており、
   前記制御部は、前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信した後に前記加速度センサで所定の揺れが検出された場合に、前記第２受信部を前記受信不可能状態から前記受信可能状態に切り替えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の携帯電子機器。
6. 前記制御部は、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過したときに、前記第２受信部を前記受信不可能状態に切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯電子機器。
7. 前記制御部は、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えてから予め設定された所定の時間が経過し、且つ、当該所定の時間の間に前記第１受信部が前記第１緊急情報を受信しない場合には、前記第２受信部を前記受信不可能状態に切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯電子機器。
8. 前記制御部は、前記受信可能状態にある前記第２受信部の受信感度が予め設定された基準感度以上である場合に、前記第２受信部で受信される前記第２緊急情報を報知する制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の携帯電子機器。
9. 前記制御部は、前記受信可能状態にある前記第２受信部の受信感度が前記基準感度よりも低い場合には、その旨を報知する制御を行うことを特徴とする請求項８記載の携帯電子機器。
10. 位置の検出を行う位置検出装置を備えており、
    前記制御部は、前記第２受信部を前記受信可能状態に切り替えた後に、前記位置検出装置で検出される位置が海岸から所定の範囲内である場合には、注意を喚起する情報を報知する制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載の携帯電子機器。

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