JP4203658B2 - 通信端末装置、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、充電可能なバッテリを搭載した携帯可能なデータ処理装置に関する。

携帯電話機やＰＨＳに代表される通話が可能な移動通信端末装置（以降「通信端末」と略記）は現在、社会に広く普及している。近年、その通信端末には、半導体技術の進歩もあって、様々な機能が搭載されている。それにより、現在では幅広い用途に用いられるようになっている。

そのような通信端末は、携帯して用いられるのを想定したデータ処理装置である。その携帯を可能とするために、通常、充電可能なバッテリが搭載されている。携帯時はバッテリ駆動となるために、その残量を検出してユーザーに通知するようになっている。その残量は、基本的には電圧から検出するのが普通である。具体的な検出方法としては特許文献１、２に記載されているようなものがある。

充電可能なバッテリを搭載したデータ処理装置の殆どは、バッテリを搭載したまま充電を行えるようになっている。そのようなデータ処理装置には専用の充電器が用意されているのが普通である。その充電器による充電には長い時間がかかり、電源となるコンセントと接続できる場所は限られている。このようなことから、大部分のユーザーは充電器を持ち運ばないのが普通である。このこともあって、そのようなデータ処理装置の多くは、利用したいときに利用できるように、バッテリの残量が少なくなると充電、或いはバッテリの交換を促す警告を行うようになっている。

従来のデータ処理装置は、単にバッテリの残量にのみ着目してその警告を行っていた。しかし、消費電力は、ユーザーの使い方によって変化する。通信端末では、基地局からの距離によっても変化する。警告を行っても、バッテリの充電には充電器が必要なことから、充電器がある場所によって実際に充電を開始できる時間は異なる。これらのことから、警告を行っても、データ処理装置の使い方や携帯する場所などの利用形態によって、充電が開始される前にバッテリの残量が無くなることも多く発生していた。これは、警告が必ずしも適切に行われていないことを意味する。このようなことから、バッテリの残量の警告は、データ処理装置の利用形態を考慮して行うべきであると考えられる。

ところで、動作上の設定の変更などにより消費電力が変わるデータ処理装置のなかには、バッテリの残量に応じて設定を変更し消費電力を抑えるようになっているものがある。そのようなデータ処理装置であっても、消費電力は利用形態によって変化することから、バッテリの残量に応じた動作内容の設定変更でもその利用形態は考慮すべきであると考えられる。
特開平７−１４７６０１号公報 特開２００３−１６８９９２号公報

本発明の課題は、利用形態を反映させて、バッテリの残量に応じた制御（残量についての警告、或いは消費電力を抑えるための設定変更）を行うデータ処理装置を提供することにある。

本発明の第１〜第４の態様の通信端末装置は共に、充電可能なバッテリを搭載した携帯可能なものであることを前提とし、それぞれ以下の手段を具備する。
第１の態様の通信端末装置は、当該通信端末装置の動作状況を時間帯別に記録する動作状況記録手段と、動作状況記録手段が時間帯別に記録した過去の動作状況に応じて、現在の時間帯のバッテリの検出残量を設定する検出残量設定手段と、バッテリの残量を検出する残量検出手段と、検出残量設定手段の設定値と残量検出手段の検出値に基づいて、当該通信端末装置の動作内容を制御する動作内容制御手段と、を具備する。
なお、動作状況記録手段は、当該通信端末装置の平均通話回数を時間帯別に記録し、検出残量設定手段は、動作状況記録手段が時間帯別に記録した平均通話回数に応じて、現在の時間帯のバッテリの検出残量を設定する、ことが望ましい。

第２の態様の通信端末装置は、上記第１の態様における構成に加えて、接続可能な基地局を認識する基地局認識手段を更に具備し、この場合、動作状況記録手段は、基地局と当該基地局における当該通信端末装置の平均通話回数とを対応づけて時間帯別に記録し、検出残量設定手段は、基地局認識手段によって認識されている基地局と、動作状況記録手段が基地局と対応付けて時間帯別に記録した当該通信端末装置の平均通話回数とに応じて、現在の時間帯のバッテリの検出残量を設定する、ことが好ましい。

第３の態様の通信端末装置は、上記第１および２の態様における構成に加えて、バッテリの残量についての警告を行う残量警告手段を更に具備し、この場合、動作内容制御手段は、検出残量設定手段の設定値と残量検出手段の検出値に基づいて、残量警告手段が警告を行うよう制御する、ことが好ましい。

第４の様態の通信端末装置は、上記第１の態様における構成に加えて、接続可能な基地局を認識する基地局認識手段を更に具備し、この場合、動作状況記録手段は、基地局認識手段によって基地局が認識されない通話圏外の平均時間を時間帯別に記録し、検出残量設定手段は、動作状況記録手段が時間帯別に記録した通話圏外の平均時間に応じて、現在の時間帯のバッテリの検出残量を設定し、動作内容制御手段は、残量検出手段の検出値が検出残量設定手段によって設定された設定値以下であって、動作状況記録手段に記録された通話圏外の平均時間が所定の時間以上であるとき、通信部の電源を切断して通信機能を停止するよう制御し、一方、残量検出手段の検出値が検出残量設定手段によって設定された設定値以下であって、動作状況記録手段に記録された通話圏外の平均時間が所定の時間以下であるとき、基地局認識手段が、基地局の認識のために実行する基地局検索を、通信圏内に位置しているときよりも長い周期で実行するよう制御する、ことが好ましい。

本発明の第１の態様のプログラムは、上記第１の態様の通信端末装置を実現させるための機能を搭載している。

本発明は、自身（の通信端末装置）の動作状況を時間帯別に記録し、時間帯別に記録した過去の動作状況に応じて現在の時間帯のバッテリの検出残量を設定し、バッテリの残量を検出し、設定値と検出値に基づいて、自身の動作内容を制御する。このように、時間帯別の過去の動作状況を考慮することにより、時間帯別の通信端末装置のユーザーの使い方（利用状況）に合わせて消費電力を抑えるための動作上の設定変更を行わせられるようになる。このため、バッテリの残量に応じた動作内容の制御をより適切に行うことができる。

本発明によれば、通信端末装置は利用したいときにより確実に利用できるようになる。このため、ユーザーにとっては通信端末装置をより快適に利用できることとなる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態によるデータ処理装置の構成図である。そのデータ処理装置１は、携帯電話機、或いはＰＨＳなどの移動通信端末装置に本発明を適用したものである。ここでは便宜的に携帯電話機であると想定し、「通信端末」と呼称することにする。

図１に示すように、その通信端末１は、アンテナＡＴ１を介して送受信する無線信号の周波数変換、及び変復調等を行う携帯電話用のＲＦ（Radio Frequency）部１０１と、端末全体の制御を行うＣＰＵ１０２と、そのＣＰＵ１０２が実行するプログラムや各種制御用データを格納したプログラムＲＯＭ１０３と、ＣＰＵ１０２がワークに用いるワークＲＡＭ１０４と、例えば共に液晶表示装置である２つの表示部１０５、及び１０６と、各表示部１０５、１０６に画像を表示させる表示ドライバー部１０７と、音声入力用のマイク１０８と、音声放音用のスピーカ１０９と、各種スイッチを有する操作部１１０と、外部からの電流を受電するためのＡＣアダプタ１１１と、充電可能な充電池（バッテリ）１１２と、各部に電流を供給する電源回路１１３と、を備えて構成されている。

なお、特には図示していないが、マイク１０８から出力されるアナログの音声信号はＡ／Ｄ変換器によりデジタルの音声信号に変換された後、ＣＰＵ１０２、或いはＲＦ部１０１に出力される。また、スピーカ１０９、及び不図示のイヤホン用のジャックには、Ｄ／Ａ変換器により変換されたアナログの音声信号が出力される。

上記２つの表示部１０５、及び１０６は、画面の大きさが異なるものである。その画面は、表示部１０５のほうが大きくなっている。このことから、表示部１０５はメイン表示部、表示部１０６はサブ表示部、とそれぞれ呼ぶことにする。

上記ＲＦ部１０１は、携帯電話網から送信された信号を受信し処理するものである。受信した信号は復調して、ＣＰＵ１０２、或いはスピーカ１０９、及びジャック（以降、前者のみを想定する）に出力する。電話による通話時には、その信号をスピーカ１０９に出力することにより接続先（電話がつながった電話機）からの音声を放音させる。マイク１０８からの音声信号は、変調してアンテナＡＴ１を介して送信する。インターネット接続時には、復調した信号（デジタルデータ）をＣＰＵ１０２に出力する。ＣＰＵ１０２からのデータは、変調してアンテナＡＴ１を介して送信する。

操作部１１５は、ユーザーが操作の対象となる各種スイッチ、及び各種スイッチに対してユーザーが行った操作を検出する検出回路を備えたものである。
電源回路１１３は、ＡＣアダプタ１１１、充電池１１２の各出力を監視する。それにより、ＡＣアダプタ１１１に外部の電源（例えばコンセント）から電流が供給されているか否かを判定し、その判定結果をＣＰＵ１０２に通知する。充電池１１２ではその電圧値を検出し、ＣＰＵ１０２に通知する。

通信端末１のユーザーが会社員であれば、そのユーザーは普通、図２に示すように、１日に自宅２０と会社３０の間を往復する。それにより、会社３０に居るときには、自宅２０にある充電器２で通信端末１の充電を行えない状態となる。

会社３０が自宅２０から離れた場所にあれば、自宅２０への移動に長い時間がかかる。当然のことながら、勤務中は自宅２０に帰ることはできない。これらのことから、会社３０に居るときに通信端末１の充電池１１２の残量が少ないことを警告しても、実際に充電を開始できるようになるまでには非常に長い時間を必要とする場合が多いということになる。

このことは、残量が無くなって通信端末１を利用できなくなる可能性が高いことを意味する。そうなることを回避するために消費電力を抑えようとすると、通信端末１の利用を控えなければならない。従って、たとえ残量が無くなる前に充電が行えても、通信端末１の快適な利用は阻害されることになる。このようなことから、本実施の形態では、通信端末１が存在する位置（場所）に応じて、充電池１１２の残量を警告するタイミング、その内容を変えるようにしている。それにより、充電を比較的に早く開始できない場所に通信端末１が存在していれば、比較的に早く開始できる場所に存在しているときよりも早めに警告を行い、快適な利用を阻害してしまうようなことを回避できるようにさせている。

周知のように、通信端末１に位置登録を行わせる必要から、基地局１０は随時、自身の位置情報を送信している。場所の認識は、それを利用して、基地局１０単位で行うようにしている。それにより、例えば図２に示すように、自宅２０では基地局ＡＡ１０と通信が行えるのであれば、その基地局ＡＡと通信が行える場所は充電が比較的に早く開始できる場所と認識し、それ以外の場所、つまりＡ〜Ｃ、Ｙ、Ｚを付した基地局１０の何れかと通信が行える場所は充電が比較的に早く開始できない場所と認識するようにしている。

以降は、図３〜図８に示す各処理のフローチャートを参照して、上記構成の通信端末の動作について詳細に説明する。なお、図３〜図８に示す各処理は、例えばＣＰＵ１０２が、プログラムＲＯＭ１０３に格納されたプログラムを実行することで実現される。

図３は、全体処理のフローチャートである。電源がオンされた後に実行する処理の全体的な流れを抜粋して示したものである。始めに図３を参照して、その全体処理について詳細に説明する。

先ず、ステップ３０１では、電源がオンされたことに伴い、イニシャライズを実行し、通信端末を所定の設定状態にさせる。続くステップ３０２では、通信可能な基地局１０から送信された位置情報を受信するのを待って、その位置情報を基地局ナンバー（ＮＯ．）としてワークＲＡＭ１０４に保存する。その後はステップ３０３に移行する。

上記位置情報（基地局ナンバー）は、通信端末１が位置登録を行うべきか否かの判定に用いられる情報である。位置登録は、その受信レベルが或る程度まで下がるか、或いは異なる位置情報を受信した場合に行われる。

ステップ３０３では、例えばプログラムＲＯＭ１０８から読み出した待受画面をワークＲＡＭ１０４に確保した描画用エリアにストアし、その画面を表示ドライバー部１０７に送出してメイン表示部１０５に表示させる。サブ表示部１０６にも同様にして、待ち受け時の画面を表示させる。その次に移行するステップ３０４では、充電中か否か判定する。電源回路１１３から充電中である旨が通知されている場合、判定はＹＥＳとなって上記ステップ３０３に戻り、待受画面をメイン表示部１０５に表示させた状態を維持させる。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ３０５に移行する。

充電中に基地局１０から受信した基地局ナンバーは、ワークＲＡＭ１０４内に確保したエリアである充電基地局ナンバー（ＮＯ．）メモリ（以降「ナンバーメモリ」と表記）に別に保存しておくようにしている。ステップ３０５では、現在、基地局１０から受信している基地局ナンバー（以降、混乱を避けるために「取得基地局ナンバー」と表記）を用いてそのナンバーメモリの検索を行う。次のステップ３０６では、変数Ｖに、ワークＲＡＭ１０４に確保されたエリアである電池電圧メモリに保存されている電源回路１１３から取得した充電池１１２の電圧値を代入する。その後に移行するステップ３０７では、ステップ３０５で行った検索により、取得基地局ナンバーをナンバーメモリに保存した基地局ナンバーのなかから抽出できたか否か判定する。その取得基地局ナンバーがナンバーメモリに保存されていなかった場合、判定はＮＯとなってステップ３１１に移行し、そうでない場合には、判定はＹＥＳとなってステップ３０８に移行する。

ステップ３０８では、充電池１１２の残量の警告レベルとして設定した閾値Ｅｖから所定値αを引いた値（＝Ｅｖ−α）が変数Ｖの値以上か否か判定する。変数Ｖの値がその値以下であった場合、判定はＹＥＳとなり、充電池１１２の残量は充電を促すレベルであるとして、ステップ３０９でその旨を通知するための表示Ａマークを例えば各表示部１０５、１０６にそれぞれ表示させた後、上記ステップ３０３に戻る。一方、そうでない場合、つまり変数Ｖの値がその値より大きい場合には、判定はＮＯとなり、充電池１１２の残量は充電を促すレベルではないとして、ステップ３１０で表示Ａマークを消去させた後、上記ステップ３０３に戻る。それらステップ３０９、３１０では、マークを新たに表示、或いは新たに消去させる必要がある場合にその表示、或いは消去を行う。これは他でも同様である。閾値Ｅｖ、及び所定値αはプログラムＲＯＭ１０３に制御用データとして格納されたデータである。

各表示部１０５、１０６に表示させる画面は、ワークＲＡＭ１０４にそれぞれ確保した描画用エリアに、プログラムＲＯＭ１０３から読み出した画像データ（画面やシンボルなど）、或いはＲＦ部１０１から送られた画像データを格納することで生成される。表示内容の変更は、その全て、或いは一部を表示ドライバー部１０７に送り、表示させることで実現される。

一方、ステップ３１１では、閾値Ｅｖが変数Ｖの値以上か否か判定する。変数Ｖの値が閾値Ｅｖ以下であった場合、判定はＹＥＳとなり、充電池１１２の残量は強く警告すべきレベルであるとして、ステップ３１２でその旨を通知するための電池警告マークを例えば各表示部１０５、１０６にそれぞれ表示させた後、上記ステップ３０３に戻る。逆にそうでない場合、つまり変数Ｖの値が閾値Ｅｖより大きい場合には、判定はＮＯとなり、充電池１１２の残量はそのレベルではないとして、ステップ３１３でそのマークを消去させた後、上記ステップ３０３に戻る。

このようにして、本実施の形態では、通信端末１がある場所が充電池１１２の充電を行ったことがある基地局１０の通信圏内でなければ、その場所が通信圏内であったときと比較して、その残量がより多いレベルでより強く充電をユーザーに対して促すようにしている。それにより、ユーザーにとっては、通信端末１が存在する場所（位置）に応じたタイミングで充電が促されるため、利用を控えることなく、残量が無くなって利用できなくなるような事態となるのを確実に回避できるようになる。この結果、通信端末１をより快適に利用できることとなる。

図４は、オフフックスイッチ処理のフローチャートである。そのスイッチ処理は、オフフックスイッチを操作した後に電話番号を入力してユーザーが電話をかける場合に対応するためのものである。例えば操作部１１０へのユーザーの操作に対応するための割り込み処理内でサブルーチン処理として実行される。次に図４を参照してオフフックスイッチ処理について詳細に説明する。なお、図５〜図８にフローチャートを示す各処理も何れも割り込み処理である。

先ず、ステップ４０１では、電話番号入力用の番号入力画面をメイン表示部１０５に表示させる。次のステップ４０２では、操作部１１０への番号入力操作（ダイヤルキーへの操作）が行われたか否か判定する。その入力操作をユーザーが行った場合、その旨を操作部１１０が通知することから、判定はＹＥＳとなり、ステップ４０３でその入力操作により入力された番号を番号入力画面内に表示させた後、ステップ４０４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ４０４に移行する。

ステップ４０４では、最後に行われた入力操作から一定時間が経過したか否か判定する。その一定時間が経過した場合、判定はＹＥＳとなってステップ４０６に移行し、ユーザーが指定の電話番号を持つ電話機（以降、「接続先」或いは「相手機」、などと呼ぶ）との接続を要求する発信を行う。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ４０５に移行し、オンフックスイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、待受画面をメイン表示部１０５に表示させてから一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ４０２に戻る。

上記発信により、携帯電話網側は、指定された相手機の呼び出しを行うための処理を行い、発信した側には、そのことを知らせる呼出音を放音させる処理を行う。このことから、ステップ４０６に続くステップ４０７では、携帯電話網側からの指示に従い呼出音の放音を行う。その放音は、相手機と接続することで次のステップ４０８の判定がＹＥＳとなるまで行う。ステップ４０９には、そのＹＥＳの判定となって移行する。

なお、上記発信は、例えばＣＰＵ１０２がそれに必要な情報をＲＦ部１０１に送り、それを指示することで行われる。上記呼出音は、放音用の信号をＲＦ部１０１が受信して復調し、復調後の信号が直接、或いはＣＰＵ１０２を介してスピーカ１０９に出力されることで放音される。

相手機が話し中、或いは電源がオフ等の理由により電話がかけられない状態であれば、その旨を通知する信号が携帯電話網側から送信される。相手機の呼び出しは、発信の中止をユーザーが指示することで終了する。このようなことから、発信（発呼）を行わせることで相手機と必ず接続するとは限らない。しかし、そのようなことは特に重要ではないことから、ここでは省略している。これは他でも同様である。

ステップ４０９では、相手機との間で音声信号のやりとりを行うことで通話を実現させる通話処理を実行する。次のステップ４１０では、オンフックスイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、相手機との接続の切断、つまり終話を携帯電話網側に要求する終話処理をステップ４１１で実行した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ４０９に戻る。それにより、終話を要求するまでの間、通話を行える状態を維持する。

図５は、着信検知処理のフローチャートである。その検知処理は、電話の着信に対応するために実行されるものである。例えばその着信を検知したＲＦ部１０１が発生させる割込み信号によって起動される。次に図５を参照して、その検知処理について詳細に説明する。

先ず、ステップ５０１では、着信音を放音させるための音声データを例えばプログラムＲＯＭ１０３から読み出してスピーカ１０９に出力することでその着信音を放音させ、メイン表示部１０５には例えば着信を通知するメッセージを表示させる。次のステップ５０２では、オフフックスイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなってステップ５０３に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ５０１に戻る。それにより、着信の報知を継続させる。

ステップ５０３では、着信の報知を停止させ、メイン表示部１０５には通話中であることを通知するためのアイコンを表示させる。続くステップ５０４では、相手機との間で通話を実現させる通話処理を実行する。その後に移行するステップ５０５では、オンフックスイッチがオンされたか否か判定する。オンフックスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ５０６で終話処理を実行して接続を切断させてから一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ５０４に戻る。それにより、通話を行える状態を維持させ、メイン表示部１０５に表示させる通話時間などを更新する。

上記通話処理を実行することにより、ＲＦ部１０１が復調して出力した音声信号（データ）はスピーカ１０９に送られ、マイク１０８から入力された音声信号（Ａ／Ｄ変換後のデジタル信号である）はＲＦ部１０１に送られて送信される。

図６は、充電オン処理のフローチャートである。そのオン処理は、ＡＣアダプタ１１１からの電流の供給開始、つまり充電池１１２の充電開始を検出した電源回路１１３が発生させる割込み信号によって起動される。次に図６を参照して、そのオン処理について詳細に説明する。

先ず、ステップ６０１では、ナンバーメモリに取得基地局ナンバーが保存されていないか否か判定する。その基地局ナンバーがナンバーメモリに保存されていた場合、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＹＥＳとなり、ステップ６０２でその基地局ナンバーをナンバーメモリに保存した後、一連の処理を終了する。

このようにして、充電時に受信した基地局ナンバーはナンバーメモリに保存される。それにより、充電が行える可能性がある基地局１０の通信圏内か否かの判定を行えるようにさせている。

基地局１０が送信する基地局ナンバーは、図７に示すタイマインタラプト１処理を実行することで取得する。そのインタラプト１処理で実行するステップ７０１では、ＲＦ部１０１を駆動させて、そのＲＦ部１０１が受信する基地局ナンバーをワークＲＡＭ１０４に保存するようになっている。

充電池１１２の電圧値は、図８に示すタイマインタラプト２処理を実行することで取得する。そのインタラプト２処理では、ステップ８０１で電源回路１１３から充電池１１２の電圧値を取得し、次のステップ８０２でその電圧値をワークＲＡＭ１０４に確保したエリアである電池電圧メモリにストアするようになっている。図３のステップ３０６では、そのようにして電池電圧メモリに保存された電圧値を変数Ｖに代入する。タイマインタラプト２処理、タイマインタラプト１処理は共に、例えばＣＰＵ１０２に搭載したタイマが一定時間毎に発生させる割り込み信号によって起動される。

なお、第１の実施の形態では、充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内か否かに応じて、充電池１１２の警告を行う残量レベルだけでなく、警告内容まで変えているが、その内容は同じとしても良い。
＜第２の実施の形態＞
上記第１の実施の形態では、充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内か否かに応じて、充電池１１２の警告を行う残量レベルを切り替えている。第２の実施の形態は、充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内であっても基地局１０に応じて充電池１１２の警告を行う残量レベルを変化させるようにしたものである。

通信端末１のユーザーは、充電器２を持ち運ぶか、或いはそれを複数、用意することで複数の場所で充電を行う。しかし、各場所で通信端末１を使う頻度は異なると考えられる。例えば自宅２０と会社３０で充電を行うユーザーであれば、勤務中は私用電話を控えなければならないことから、会社３０のほうが利用頻度は小さいのが普通であると云える。このようなことから、充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内であっても基地局１０に応じて充電池１１２の警告を行う残量レベルを変化させることにより、より適切なタイミングで警告を行うことができる。

第２の実施の形態における通信端末１の構成は、第１の実施の形態におけるそれと基本的に同じであり、動作が第１の実施の形態から一部、異なっている。このようなことから、第１の実施の形態と同じ、或いは基本的に同じものには同一の符号を付して、その第１の実施の形態から異なる動作についてのみ、図９〜図１４に示す各処理のフローチャートを参照して詳細に説明する。

図９、及び図１０は、全体処理のフローチャートである。始めに図９、及び図１０を参照して、第２の実施の形態における全体処理について詳細に説明する。ここでは、第１の実施の形態から内容が異なっていない処理ステップには同一の符号を付して説明を省略し、その第１の実施の形態から異なっている部分についてのみ説明する。これは他でも同様である。

第２の実施の形態では、ステップ３０７の判定がＹＥＳとなると次に図１０のステップ９０１に移行する。そのステップ９０１では、現在の時刻（現時刻）を例えば搭載のタイマから取得する。続くステップ９０２では、変数ｘに、現時刻を一時間単位で表す値を代入する。その値は、何時何分の「何時」に相当し、図中「時」と表記している。以降、その表記はその意味で用いる。

ステップ９０２の次に移行するステップ９０３では、変数ｙに取得基地局ナンバーを代入する。その次に移行するステップ９０４では、ワークＲＡＭ１０４に確保したエリアＨ内で変数ｘ、ｙの値により指定されるサブエリア（図中「Ｈ（ｘ）（ｙ）」と表記。以降、その表記法を用いる）の値を読み出し、その値と変数αに代入すべき値の関係を定義したＴＡＢＬＥを参照して、その読み出した値に対応する値（図中「ＴＡＢＬＥ｛Ｈ（ｘ）（ｙ）｝」と表記。以降、その表記法を用いる）を変数αに代入する。ステップ３０８にはその後に移行する。

上記エリアＨは、通信圏内で充電を行った基地局１０毎に、時別に通話を行った回数を保存するために用意されたエリアである。ＴＡＢＬＥは、その回数と、第１の実施の形態における所定値αとして設定すべき値との関係が定義された、プログラムＲＯＭ１０３に格納の制御用データである。それにより、第２の実施の形態では、通信端末１の利用頻度として通話回数に着目し、現時刻に対応するその通話回数に応じて警告する残量レベルを基地局１０別に変更させるようにしている。そのようにして、利用頻度を警告する残量レベルに反映させることにより、より適切なタイミングで警告を行うことができる。

上述したような残量レベルの変更、即ち変数αに代入する値の変更は、以下のようにして実現させている。
オフフックスイッチ処理では、図１１に示すように、ステップ４１１で終話処理を実行した後、ステップ１１０１で記録処理を実行してから一連の処理を終了させるようにしている。着信検知処理でも同様に、特には図示していないが、図５に示すステップ５０６で終話処理を実行した後、その記録処理を実行してから一連の処理を終了させるようにしている。次にその記録処理について、図１２に示すそのフローチャートを参照して詳細に説明する。

その記録処理では、先ず、ステップ１２０１で取得基地局ナンバーがナンバーメモリに保存されているか否か判定する。充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内に現在、通信端末１が存在する場合、取得基地局ナンバーはナンバーメモリに保存されていることから、判定はＹＥＳとなってステップ１２０２に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。

ステップ１２０２では、現時刻を取得する。次のステップ１２０３では、変数ｘに現時刻の時を示す値、変数ｙに取得基地局ナンバーをそれぞれ代入する。その次のステップ１２０４では、ワークＲＡＭ１０４に確保したエリアＭ内で変数ｘ、ｙの値により指定されるサブエリア（図中「Ｍ（ｘ）（ｙ）」と表記。以降、その表記法を用いる）に格納されている値をインクリメントする。その後、一連の処理を終了する。

このようにして、エリアＭは、基地局１０毎に、通話が行われた時別に、その通話回数をカウントするために用意している。エリアＨに保存する通話回数は、エリアＭに格納した値を用いて計算される。

そのエリアＭの基地局１０別のサブエリアは、充電オン処理を実行することで確保している。次に図１３に示すフローチャートを参照して、第２の実施の形態における充電オン処理について詳細に説明する。

先ず、ステップ１３０１では、ナンバーメモリに取得基地局ナンバーが保存されていないか否か判定する。その基地局ナンバーがナンバーメモリに保存されていた場合、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＹＥＳとなってステップ１３０２に移行する。

ステップ１３０２では、変数ｙに取得基地局ナンバーを代入する。続くステップ１３０３では、時別に通話回数をカウントするために、エリアＭ内にサブエリアＭ（０）（ｙ）〜（２３）（ｙ）の計２４個のサブエリアを確保する。次のステップ１３０４では、それら新たに確保したサブエリアＭ（０）（ｙ）〜（２３）（ｙ）にそれぞれ０を格納する。以降は、ステップ１３０５で取得基地局ナンバーをナンバーメモリに保存してから一連の処理を終了する。

このようにして、それまで充電を行っていなかった基地局１０の通信圏内で充電を行うと、その基地局１０用のサブエリアがエリアＭに新たに確保される。それにより、エリアＭを用いた通話回数のカウントを行うようにしている。

エリアＨへの通話回数の格納は、図１４に示すタイマインタラプト３処理を実行することで行われる。最後に図１４に示すフローチャートを参照して、そのインタラプト３処理について詳細に説明する。そのインタラプト３処理は、例えば１週間の時間間隔でタイマが発生させる割り込み信号によって起動される。

先ず、ステップ１４０１では、ナンバーメモリから一つ基地局ナンバーを読み出す。次のステップ１４０２では、そのナンバーを変数ｙに代入する。以降は、ステップ１４０３で変数ｘに０を代入し、次のステップ１４０４でサブエリアＭ（ｘ）（ｙ）の値を７で割って得られる値をサブエリアＨ（ｘ）（ｙ）に格納し、更にステップ１４０５で変数ｘの値を代入してからステップ１４０６に移行する。

ステップ１４０６では、変数ｘの値が２３より大きいか否か判定する。ステップ１４０１で読み出した基地局ナンバーに対応するサブエリアＨ（ｘ）（ｙ）の全てに通話回数を格納した後に変数ｘに２４が代入される。このことから、その通話回数の格納が終了した場合、判定はＹＥＳとなってステップ１４０７に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ１４０５に戻る。それにより、通話回数の格納を継続する。

ステップ１４０７では、ナンバーメモリに通話回数の格納を行っていない別の基地局ナンバーが存在するか否か判定する。そのような基地局ナンバーが残っていた場合、判定はＹＥＳとなって上記ステップ１４０１に戻り、残っている基地局ナンバーの読み出しを行う。そうでない場合には、つまり全ての基地局ナンバーを対象に通話回数の格納が終了した場合には、判定はＮＯとなり、ステップ１４０８でエリアＭに格納した値を全てクリアした後、一連の処理を終了する。

このように、第２の実施の形態では、エリアＨに格納した通話回数は１週間毎に更新するようにしている。その更新により格納する通話回数は、１週間の通話回数を７で割った１日当たりの平均の通話回数としている。それにより、日々の通話回数の変化による影響を回避させている。

なお、第２の実施の形態では、１週間で求めた１日当たりの平均の通話回数を用いて変数αに代入する値（残量レベルの変化量）を決定しているが、曜日によって通話回数や通話が行われる頻度が高い時間帯が異なることも考えられることから、曜日別に平均の通話回数を求めるようにしても良い。
＜第３の実施の形態＞
上記第２の実施の形態では、充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内であっても基地局１０に応じて充電池１１２の警告を行う残量レベルを変化させるようにしている。これに対し、第３の実施の形態は、その通信圏内でなければその残量レベルに応じて、消費電力をより抑えるように設定変更を自動的に行うようにしたものである。

その消費電力を更に抑えるようにすることにより、充電池１１２の残量が警告すべきレベルまで低下してから無くなるまでの時間を延ばすことができる。このため、そのレベルまで充電池１１２の残量が低下した後、通信端末１はより長い時間、利用できるようになる。それにより、第１、及び第２の実施の形態と比較して、通信端末１をユーザーはより快適に利用できることとなる。

第３の実施の形態における通信端末１の構成は、第２の実施の形態と同様に、第１の実施の形態におけるそれと基本的に同じである。動作が第２の実施の形態から一部、異なっている。このようなことから、第１の実施の形態と同じ、或いは基本的に同じものには同一の符号を付して、第２の実施の形態から異なる動作についてのみ、図１５〜図１９に示す各処理のフローチャートを参照して詳細に説明する。

図１５、及び図１６は、全体処理のフローチャートである。始めに図１５、及び図１６を参照して、第３の実施の形態における全体処理について詳細に説明する。ここでは、第２の実施の形態と同一の符号を付した処理ステップのなかで内容が第２の実施の形態から異なっていないものは説明を省略することで、その第２の実施の形態から異なっている部分についてのみ説明する。これは他でも同様である。

第３の実施の形態では、ステップ３０７の判定がＹＥＳとなると次に図１０のステップ９０１に移行し、それ以降の処理を第２の実施の形態と同様に実行する。一方、その判定がＮＯとなると次に図１６のステップ１５０１に移行する。

そのステップ１５０１では、閾値Ｅｖが変数Ｖの値以上か否か判定する。充電池１１２の残量レベルが閾値Ｅｖが示すレベルより大きい場合、判定はＮＯとなってステップ１５１０に移行し、そうでない場合には、判定はＹＥＳとなってステップ１５０２に移行する。

ステップ１５０２では、現時刻を取得する。続くステップ１５０３では、変数ｘに現時刻の時を示す値を代入する。その後に移行するステップ１５０４では、配列変数ＯＦＦの変数ｘの値で指定される要素ＯＦＦ（ｘ）の値が閾値βより大きいか否か判定する。要素ＯＦＦ（ｘ）の値が閾値βより大きい場合、判定はＹＥＳとなってステップ１５０５に移行し、そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ１５０７に移行する。

ユーザーの行動範囲は全て基地局１０でカバーされているわけではない。何れの基地局１０との通信が行えない通信圏外が存在する。レジャーや仕事上の移動などの理由でその通信圏外で行動することが多いユーザーの存在も考えられる。このことから、第３の実施の形態では、通信端末１の利用形態として、ユーザーの通信圏外の行動を考慮するようにしている。

その考慮は、通話回数と同様に、時別に通信圏外に居る時間を計時して、過去の行動から通信圏外に居た割合を示す値を求め、求めた値を動作上の設定に反映させることで行っている。上記配列変数ＯＦＦは、その値を時別に保存しておくために用意している。閾値βは、動作上の設定変更を行うべきか否かの判定を行うために制御用データとして用意している。ここでは、その設定変更の対象は、ＲＦ部１０１の駆動のオン／オフとしている。これは、そのＲＦ部１０１の消費電力は比較的に大きいためである。このようなことから、ステップ１５０４でのＹＥＳの判定は、ＲＦ部１０１をオフさせるべき状況と判定したことを意味している。

ステップ１５０４の判定がＹＥＳとなって移行するステップ１５０５では、ＲＦ部１０１（図中「通信部」と表記）がオンとなっているか否か判定する。そのＲＦ部１０１がオンとなっている場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ１５０６でそれをオフさせた後、図１５のステップ３０３に戻る。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ３０３に戻る。

このようにして、第３の実施の形態では、過去の行動から通信圏外に居た割合が比較的に高い時間帯であり、且つ充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内でない、という状況下で充電池１１２の残量レベルがある程度、低下すると、ＲＦ部１０１をオフしてより長く充電池１１２をもたせるようにしている。

上記ステップ１５０４の判定がＮＯとなって移行するステップ１５０７では、ＲＦ部１０１がオフとなっているか否か判定する。そのＲＦ部１０１がオフとなっている場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ１５０８でそれをオンさせ、更にステップ１５０９でＲＦ部１０１の受信周期を通常の２倍に設定した後、図１５のステップ３０３に戻る。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ１５０９に移行する。

受信周期を通常の２倍に設定することで、消費電力はより抑えられるようになる。第３の実施の形態では、過去の行動から通信圏外に居た割合が比較的に高くない時間帯であり、且つ充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内でない、という状況下で充電池１１２の残量レベルがある程度、低下すると、受信周期の設定を変更してより長く充電池１１２をもたせるようにしている。受信周期を通常の２倍に設定することで、基地局ナンバーの受信周期も２倍になることから、タイマインタラプト１処理の割込周期もその受信周期に合わせて変更している。

上記ステップ１５０１の判定がＮＯとなって移行するステップ１５１０では、ＲＦ部１０１がオフとなっているか否か判定する。そのＲＦ部１０１がオフとなっている場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ１５１１でそれをオンさせ、更にステップ１５１２でＲＦ部１０１の受信周期を通常のものに設定した後、図１５のステップ３０３に戻る。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ１５１２に移行する。

なお、特には図示していないが、第３の実施の形態でも、充電を行ったことのある基地局１０の通信圏内に存在していない状況下における充電池１１２の残量レベルに応じた警告も併せて行っている。その残量レベルが閾値β以下となればＲＦ部１０１のオフも状況によって行っているが、閾値βよりも小さい別の閾値を設定して、その別の閾値より低下したことを条件にしてＲＦ部１０１のオフを行うようにしても良い。

図１７は、記録処理のフローチャートである。次に図１７を参照して、第３の実施の形態における記録処理について詳細に説明する。
第２の実施の形態では、エリアＭには通信圏内で充電を行ったことがある基地局１０毎に、時別に通話回数を格納している。これに対し、第３の実施の形態では、そのような区別をすることなく、基地局１０毎に、時別に通話回数を格納している。記録処理はそれに対応するために変更されている。

先ず、ステップ１７０１では、現時刻を取得する。次のステップ１７０２では変数ｘに現時刻の時を示す値を代入し、その次のステップ１７０３では変数ｙに取得基地局ナンバーをそれぞれ代入する。ステップ１７０４にはその後に移行する。

ステップ１７０４では、エリアＭ内に、変数ｘ、ｙの値により指定されるサブエリアＭ（ｘ）（ｙ）が確保されているか否か判定する。それが確保されていない場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ１７０５でそれを確保して０を格納した後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ここで一連の処理を終了する。

エリアＭに格納された通話回数からエリアＨに格納する通話回数（平均値）を算出して格納する処理はタイマインタラプト３処理で行われる。第３の実施の形態では、通信圏内で充電を行った基地局１０か否かに係わらずエリアＭに通話回数を格納することから、タイマインタラプト３処理もそれに対応させている。それにより、エリアＭ内の全てのサブエリアを対象に通話回数の平均値を求めてエリアＨ内の対応するサブエリアに格納するようになっている。

図１８は、タイマインタラプト１処理のフローチャートである。次に図１８を参照して、第３の実施の形態におけるインタラプト１処理について詳細に説明する。
先ず、ステップ１８０１では、ＲＦ部１０１に要求して基地局ナンバーを取得する。続くステップ１８０２では、その要求により基地局ナンバーを取得できたか否か判定する。何れかの基地局１０の通信圏内に通信端末１が存在している場合、そのナンバーは取得できることから、判定はＹＥＳとなり、ステップ１８０３でそのナンバーをワークＲＡＭ１０４にストアした後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップ１８０４に移行する。

ステップ１８０４では、現時刻を取得する。次のステップ１８０５では、変数ｘに現時刻の時を示す値を代入する。その次に移行するステップ１８０６では、ワークＲＡＭ１０４に確保したエリアＫ内に変数ｘの値で指定されるサブエリア（図中「Ｋ（ｘ）」と表記。以降、その表記法を用いる）がないか否か判定する。そのサブエリアＫ（ｘ）が存在しない場合、判定はＹＥＳとなり、ステップ１８０７でそれをエリアＫ内に確保して０を格納し、更にステップ１８０８でサブエリアＫ（ｘ）の値をインクリメントした後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップ１８０８に移行する。

このように、サブエリアＫ（ｘ）の値は、通信圏外に存在している間、タイマインタラプト１処理を実行する度にインクリメントされる。そのインタラプト１処理は、設定された割込周期で起動される。このため、サブエリアＫ（ｘ）の値は、対応する時間帯で通信圏外に居た時間を示すものとなる。なお、その割込周期はＲＦ部１０１に設定する受信周期に合わせて変更することから、特には図示しないが、その割込周期に応じてサブエリアＫ（ｘ）の値の更新方法を変更している。

図１９は、タイマインタラプト４処理のフローチャートである。そのインタラプト４処理はタイマインタラプト３処理と同様に、例えば１週間の時間間隔でタイマが発生させる割り込み信号によって起動される。最後に図１９を参照して、そのインタラプト４処理について詳細に説明する。

インタラプト４処理は、上記配列変数ＯＦＦの各要素に代入した値を更新するために実行される。上記エリアＫのサブエリアには、時別に通信圏外に居た時間を示す値を格納している。第３の実施の形態では、その時間を示す値から時別に１日当たりの平均時間を示す値を求め、その値を配列変数ＯＦＦの対応する要素に代入するようにしている。平均時間ではなく、その平均時間が全体に占める比などを代入しても良い。

先ず、ステップ１９０１では、変数ｘに０を代入する。続くステップ１９０２では、配列変数ＯＦＦの変数ｘの値で指定される要素ＯＦＦ（ｘ）に、エリアＫ内の変数ｘの値で指定されるサブエリアＫ（ｘ）の値を７で割った値（変数ｘの値に対応する時間帯で通信圏外に居た１日当たりの平均時間）を代入する。その後はステップ１９０３で変数ｘの値をインクリメントしてからステップ１９０４に移行する。

ステップ１９０４では、変数ｘの値が２３より大きいか否か判定する。その値が２３より大きい場合、判定はＹＥＳとなり、各要素ＯＦＦ（０）〜（２３）への値の代入は完了したとして、ステップ１９０５でエリアＫに格納した値全てのクリアを行った後、一連の処理を終了する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップ１９０２に戻る。それにより、配列変数ＯＦＦの要素に代入された値の更新を継続する。

なお、第３の実施の形態では、充電を行っていない基地局１０の通信圏内での残量の警告は充電池１１２の残量レベルが閾値Ｅｖ以下となると通信圏内の基地局１０に係わらずに行っているが、その基地局１０を考慮して警告を行う残量レベルを変化させるようにしても良い。その変化量の決定方法として、充電を行った基地局１０の通信圏内に存在する場合に変数αに代入する値を基地局１０によって異ならせる手法を採用しても良い。

本実施の形態（第１〜第３の実施の形態）では、位置（場所）の認識を基地局１０から行っているが、別の方法を用いて位置を認識するようにしても良い。例えばＧＰＳを用いて認識しても良く、或いは別の無線通信ネットワークと通信が行えるか否かに着目して位置を２値的に認識するようにしても良い。別の無線通信ネットワークとしては、例えば自宅２０、或いは会社３０で構築された無線ＬＡＮ、インターネット接続サービス用に構築された無線通信ネットワーク、などが考えられる。このようなことから、本発明は通信端末１以外のデータ処理装置にも幅広く適用させることができる。車内に充電器２を置いておくユーザーも考えられることから、充電中に通信圏の基地局１０が変わるようなユーザーでは、位置の認識結果を充電器１１２の残量警告に反映させないようにしても良い。

上述したような通信端末（データ処理装置）１を実現させるようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、或いは着脱自在なフラッシュメモリ等の記録媒体に記録させて配布しても良い。携帯電話網や公衆網等の通信ネットワークを介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしても良い。そのようにした場合には、ユーザーはプログラムを取得してデータ処理装置にロードすることにより、そのデータ処理装置に本発明を適用させることができる。このことから、記録媒体は、プログラムを配信する装置がアクセスできるものであっても良い。

第１の実施の形態によるデータ処理装置（通信端末装置）の構成図である。 通信端末装置の利用形態を説明する図である。 全体処理のフローチャートである。 オフフックスイッチ処理のフローチャートである。 着信検知処理のフローチャートである。 充電オン処理のフローチャートである。 タイマインタラプト１処理のフローチャートである。 タイマインタラプト２処理のフローチャートである。 全体処理のフローチャートである（第２の実施の形態）。 全体処理のフローチャートである（第２の実施の形態：続き）。 オフフックスイッチ処理のフローチャートである（第２の実施の形態）。 記録処理のフローチャートである。 充電オン処理のフローチャートである（第２の実施の形態）。 タイマインタラプト３処理のフローチャートである（第２の実施の形態）。 全体処理のフローチャートである（第３の実施の形態：抜粋）。 全体処理のフローチャートである（第３の実施の形態：抜粋の続き）。 記録処理のフローチャートである（第３の実施の形態）。 タイマインタラプト１処理のフローチャートである（第３の実施の形態）。 タイマインタラプト４処理のフローチャートである。

符号の説明

１０１ ＲＦ部
１０２ ＣＰＵ
１０３ プログラムＲＯＭ
１０４ ワークＲＡＭ
１０５、１０６ 表示部
１０７ 表示ドライバー部
１１０ 操作部
１１１ ＡＣアダプタ
１１２ 充電池
１１３ 電源回路

Claims (6)

1. 充電可能なバッテリを搭載した携帯可能な通信端末装置において、
   当該通信端末装置の動作状況を時間帯別に記録する動作状況記録手段と、
   前記動作状況記録手段が時間帯別に記録した過去の動作状況に応じて、現在の時間帯の前記バッテリの検出残量を設定する検出残量設定手段と、
   前記バッテリの残量を検出する残量検出手段と、
   前記検出残量設定手段の設定値と前記残量検出手段の検出値に基づいて、当該通信端末装置の動作内容を制御する動作内容制御手段と、
   を具備することを特徴とする通信端末装置。
2. 前記動作状況記録手段は、当該通信端末装置の平均通話回数を時間帯別に記録し、
   前記検出残量設定手段は、前記動作状況記録手段が時間帯別に記録した平均通話回数に応じて、現在の時間帯の前記バッテリの検出残量を設定する
   ことを特徴とする請求項１の通信端末装置。
3. 接続可能な基地局を認識する基地局認識手段を更に具備し、
   前記動作状況記録手段は、基地局と当該基地局における当該通信端末装置の平均通話回数とを対応づけて時間帯別に記録し、
   前記検出残量設定手段は、前記基地局認識手段によって認識されている基地局と、前記動作状況記録手段が基地局と対応付けて時間帯別に記録した当該通信端末装置の平均通話回数とに応じて、現在の時間帯の前記バッテリの検出残量を設定する
   ことを特徴とする請求項２の通信端末装置。
4. 前記バッテリの残量についての警告を行う残量警告手段を更に具備し、
   前記動作内容制御手段は、前記検出残量設定手段の設定値と前記残量検出手段の検出値に基づいて、前記残量警告手段が警告を行うよう制御する
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の通信端末装置。
5. 接続可能な基地局を認識する基地局認識手段を更に具備し、
   前記動作状況記録手段は、前記基地局認識手段によって基地局が認識されない通話圏外の平均時間を時間帯別に記録し、
   前記検出残量設定手段は、前記動作状況記録手段が時間帯別に記録した通話圏外の平均時間に応じて、現在の時間帯の前記バッテリの検出残量を設定し、
   前記動作内容制御手段は、前記残量検出手段の検出値が前記検出残量設定手段によって設定された設定値以下であって、前記動作状況記録手段に記録された通話圏外の平均時間が所定の時間以上であるとき、通信部の電源を切断して通信機能を停止するよう制御し、一方、前記残量検出手段の検出値が前記検出残量設定手段によって設定された設定値以下であって、前記動作状況記録手段に記録された通話圏外の平均時間が所定の時間以下であるとき、前記基地局認識手段が、基地局の認識のために実行する基地局検索を、通信圏内に位置しているときよりも長い周期で実行するよう制御する
   ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
6. 充電可能なバッテリを搭載した携帯可能な通信端末装置に実行させるプログラムであって、
   当該通信端末装置の動作状況を時間帯別に記録する機能と、
   前記記録された時間帯別の過去の動作状況に応じて、現在の時間帯の前記バッテリの検出残量を設定する機能と、
   前記バッテリの残量を検出する機能と、
   前記設定した設定値と前記検出した検出値に基づいて、当該通信端末装置の動作内容を制御する機能と、
   を実現させるためのプログラム。