JP3983709B2 - 携帯端末 - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、電源の自動オン、オフ機能を有する携帯端末に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来の携帯電話機において、ユーザが病院などで携帯電話機の電源をオフし、病院を出た際にユーザが電源の再投入をし忘れると、携帯電話機はなお電源オフの状態が続き、ユーザが気づくまで他の端末からの連絡が取れなくなってしまうことが発生しがちである。
これを防止するために、従来の携帯電話機には、再度電源オンする時刻をユーザが設定し、その時刻になると自動的に電源が立ち上がる機能を有しているものがある。しかし、電源オンする時刻の設定を細かく行わないと、ユーザの希望しない時刻に電源がオンされて、睡眠中などユーザが希望しない時刻に鳴動、着信する可能性がある。
また、電源をオフする時間を、例えば20分間などとあらかじめ設定しておき、電源オフしてからその時間が経過すると自動的に電源オンするものもある(例えば、特許文献1参照)。
【0003】
【特許文献1】
特開平8−172469号公報
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこの場合、電源オフする時間をその都度細かく設定しなければならず、操作が煩雑である。
この発明はこのような点を鑑みてなされたもので、電源をオフする時間や電源オンの時刻を細かく設定することなく、電源オフ後に電源の再投入し忘れを防止することができる携帯端末を提供することを目的としている。
【0005】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、希望する再起動時間と、電源のオンおよびオフの指示とを入力する入力手段と、無線通信を行う無線通信手段と、報知を行う報知手段と、前記入力手段によって電源オフが指示されると、前記無線通信手段と前記報知手段とを停止させるとともにスリープモードで動作し、前記スリープモード状態下で前記入力手段によって電源オンが指示されると、前記スリープモードを解除して前記無線通信手段と前記報知手段とを起動させる制御手段と、前記制御手段が前記スリープモードに入った時点から、前記再起動時間を計時する計時手段と、を備え、前記スリープモード状態下で、前記計時手段による計時が前記再起動時間を経過すると、前記無線通信手段については停止したまま、前記制御手段のスリープモードを解除して少なくとも前記報知手段を起動させて報知を行うことを特徴とする携帯端末を提案している。
【0006】
また、前記報知手段による報知が行われて後、前記制御手段は、前記報知手段を停止させてから再度スリープモードで動作し、かつ前記計時手段が前記再起動時間を再度計時することが好ましい。
さらに、前記制御手段は、前記報知手段による報知が行われている間に、前記入力手段によって電源オンの指示が行われた場合、前記計時手段の計時を停止し、かつ前記制御手段のスリープモードを解除して前記無線通信手段と前記報知手段とを起動させることが好ましい。
【0007】
また、前記制御手段は、前記入力手段によって電源オフが指示されて前記スリープモードに移行する際に前記外部状況検知手段についても停止させ、前記外部状況検知手段は、前記制御手段により、前記スリープモード状態下で前記再起動時間が経過して前記スリープモードを解除する際には起動されて外部の状況を検知し、前記外部状況検知手段により検知された値がしきい値を超えていると判断した場合、前記報知手段により報知を行うことを特徴とすることが好ましい。
さらに、前記外部状況検知手段は、振動センサ、光センサ、タッチセンサ、マイクのいずれか複数の検知手段を有し、前記報知手段は、音声発生手段、振動発生手段を有すると共に、前記外部状況検知手段の検出結果により、いずれかの報知手段により報知を行うことが好ましい。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図1は、本発明の一実施形態に係る携帯電話機1(携帯端末)の概略構成を示すブロック図である。10は制御部(制御手段)であり、携帯電話機1の各部を制御する。11は無線部であり、アンテナ12を介して無線通信を行う。13はデータ処理部であり、無線部11で送受信するデータの処理を行う。14はメモリ、15は電源回路、16は電池である。17はセンサ(外部状況検知手段)であり、携帯電話機1の振動を検知する。18は操作キー等の操作部(入力手段)、19は表示部である。20は音声処理部であり、第1スピーカ21に音声を出力し、マイク22(外部状況検知手段)から入力された音声を処理する。23は計時タイマ(計時手段)、24は振動部(報知手段)、25は報知音発生部、26は報知音発生部25からの音声を出力する第2スピーカ(報知手段)である。
【0009】
次に、上記構成の携帯電話機1の動作について図2を参照して説明する。まず、ユーザは操作部18を用いて、電源入れ忘れ防止をオンに設定し、報知時間を入力する(ステップS1)。この報知時間は、電源入れ忘れをユーザに報知する際の一定時間間隔である。制御部10は、操作部18で入力された報知時間をメモリ14に記憶させる。また制御部10は、電源入れ忘れ防止がオンであるフラグを立て、メモリ14に記憶させる。
次に、ユーザは操作部18を用いて電源オフ操作を行う(ステップS3)。制御部10は、メモリ14に電源入れ忘れ防止がオンであるフラグが記憶されているか確認する(ステップS5)。フラグが記憶されていれば(ステップS5で「Yes」)、制御部10はメモリ14に記憶させた報知時間を計時タイマ23に送り、計時タイマ23をスタートさせる。そして制御部10はスリープモードに移行して、計時タイマ23以外の各部の動作を停止させる(ステップS7)。
【0010】
計時タイマ23が報知時間を経過すると、制御部10はスリープモードを解除する。そして制御部10は、報知に用いる必要最低限の機能のみ起動させる(ステップS9)。このとき、無線部11は起動しないよう構成してもよい。なぜならば、ユーザはステップS3で電源オフ操作を行っているため、携帯電話機1が現在電源オフ状態であると認識している。この状態で無線部11が起動し、他の端末からの通信を着信してしまった場合、ユーザにとっては携帯電話機1が電源オフ状態の筈なのに着信していることになり、ユーザの混乱を招いてしまうことを防止できる。
【0011】
次に制御部10は、センサ17やマイク22を用いて、携帯電話機1周囲の状況を測定する(ステップS11)。携帯電話機1が振動することにより、ユーザが携帯電話機1を所持していることをセンサ17が検知した場合(ステップS13で「Yes」)、制御部10は振動部24を用いて携帯電話機1を振動させ、ユーザに報知する(ステップS14)。
さらに、マイク22が周囲の騒音を検出し、検出した騒音があらかじめ設定した音のレベルを超えている場合(ステップS15で「Yes」)、制御部10は携帯電話機1が音声を出しても問題ない場所にあるものと判断し、報知音発生部25を介して第2スピーカ26から音声を出してユーザに報知する(ステップS16)。
【0012】
ステップS13あるいはステップS15で、あらかじめ定めた時間内にユーザに報知している間、ユーザがこの報知に気づき、操作部18の電源キーを押下して電源オン操作を行うと(ステップS17で「Yes」)、制御部10は携帯電話機1各部を通常の電源オン状態にする(ステップS19)。
ユーザに報知している時間内に、ユーザが報知に気づかずに電源オン操作を行わない場合(ステップS17で「No」)、制御部10は計時タイマ23をリセットし、メモリ14に記憶させた報知時間を計時タイマ23に送り、計時タイマ23をスタートさせる。そして制御部10は再度スリープモードに移行して、計時タイマ23以外の各部の動作を停止させる(ステップS21)。
【0013】
制御部10が再度スリープモードに移行した後に、ユーザが気づいて電源オン操作を行った場合は(ステップS23で「Yes」)、計時タイマ23を停止してステップS19の処理に移行する。この場合でもユーザが電源オン操作を行わない場合は(ステップS23で「No」)、ステップS9の動作に戻る。
【0014】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【0015】
例えば、上記実施形態では、電源入れ忘れを報知する報知時間の間隔を一定としたが、1回目の報知は3時間後、2回目以降の報知は15分後というように、時間間隔を一定とせずに設定してもよい。
また、上記実施形態では、ユーザが携帯電話機を所持していることを振動センサを用いて検知を行ったが、光センサや温度センサを用いて検知を行ってもよいし、ユーザが携帯電話機を手に持っていることを検知できるタッチパネル方式でもよい。
また、上記実施形態における携帯電話機の代わりに、無線通信機能を備えた携帯型パーソナル・コンピュータ又はPDA(Personal Digital Assistance)に本発明を適用してもよい。
【0016】
以上説明したように、本実施形態によれば、電源をオフした後に、設定した時間おきにユーザに報知するので、ユーザが電源の再投入をし忘れることを防止することができる。また、報知するサイクルを一度設定しておくだけで、容易に使用できる。
また、本発明を携帯電話機に使用した場合、ユーザが電源オンの操作を行わない限り携帯電話機に電源が入らないので、ユーザの希望しない時間帯に電源がオンし、着信してしまうなどの問題点を解決できる。
【0017】
本実施形態によると、ユーザが携帯端末の電源オフを指示すると、所定時間を計時している間制御手段がスリープモードで動作し、所定時間を経過するとスリープモードを解除して携帯端末の機能を起動し、ユーザに報知するので、電源の入れ忘れを防止することができる。また、従来の携帯端末の機能である自動電源オン機能のように、「何月何日何時何分に起動」といった細かい時刻設定が不要であり、一度設定しておくだけで容易に使用できる。
【0018】
また、ユーザに報知を行った後、制御手段が再度スリープモードで動作し、かつ計時手段が再度所定時間を計時するので、ユーザが気づくまで繰り返し報知することができる。
【0019】
また、報知を行っている間にユーザが電源オンを指示すると、計時手段が計時を停止し、かつ制御手段がスリープモードを解除するので、ユーザが気づいて携帯端末の電源をオン操作した時点で、ユーザへの報知を中断することができる。
【0020】
また、ユーザに報知するために必要最低限の動作を行い、無線部についてはオフ状態となっているので、報知時における希望しない着信を防止することができる。
【0021】
また、外部状況を検知して報知を行うので、携帯端末を所持するユーザの居場所に応じた報知を行うことができる。
【0022】
また、振動センサ、光センサ、タッチセンサ、マイクのいずれかで外部状況を検知するので、ユーザが携帯端末を所持しているかを判断したり、携帯端末周辺の騒音を検知して報知音を出してよいか判断したりして報知することができる。ユーザが携帯端末を所持せず放置している場合には、携帯端末は報知せず、周囲に迷惑がかからない。
【0023】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、携帯端末の電源がオフのままで所定時間が経過すると、ユーザに報知を行うので、電源入れ忘れを防止することができ、特に、病院や電車などでの携帯端末の電源オフを促す効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の一実施形態に係る携帯電話機1の概略構成を示すブロック図である。
【図2】 同実施形態における携帯電話機1の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
1…携帯電話機、10…制御部、11…無線部、12…アンテナ、13…データ処理部、14…メモリ、15…電源回路、16…電池、17…センサ、18…操作部、19…表示部、20…音声処理部、21…第1スピーカ、22…マイク、23…計時タイマ、24…振動部、25…報知音発生部、26…第2スピーカ
Claims (5)
- 希望する再起動時間と、電源のオンおよびオフの指示とを入力する入力手段と、
無線通信を行う無線通信手段と、
報知を行う報知手段と、
前記入力手段によって電源オフが指示されると、前記無線通信手段と前記報知手段とを停止させるとともにスリープモードで動作し、前記スリープモード状態下で前記入力手段によって電源オンが指示されると、前記スリープモードを解除して前記無線通信手段と前記報知手段とを起動させる制御手段と、
前記制御手段が前記スリープモードに入った時点から、前記再起動時間を計時する計時手段と、を備え、
前記スリープモード状態下で、前記計時手段による計時が前記再起動時間を経過すると、前記無線通信手段については停止したまま、前記制御手段のスリープモードを解除して少なくとも前記報知手段を起動させて報知を行う
ことを特徴とする携帯端末。 - 前記報知手段による報知が行われて後、前記制御手段は、前記報知手段を停止させてから再度スリープモードで動作し、かつ前記計時手段が前記再起動時間を再度計時する
ことを特徴とする請求項1記載の携帯端末。 - 前記制御手段は、前記報知手段による報知が行われている間に、前記入力手段によって電源オンの指示が行われた場合、前記計時手段の計時を停止し、かつ前記制御手段のスリープモードを解除して前記無線通信手段と前記報知手段とを起動させる
ことを特徴とする請求項1または2に記載の携帯端末。 - 外部の状況を検知する外部状況検知手段を有し、
前記制御手段は、前記入力手段によって電源オフが指示されて前記スリープモードに移行する際に前記外部状況検知手段についても停止させ、
前記外部状況検知手段は、前記制御手段により、前記スリープモード状態下で前記再起動時間が経過して前記スリープモードを解除する際には起動されて外部の状況を検知し、
前記外部状況検知手段により検知された値がしきい値を超えていると判断した場合、前記報知手段により報知を行う
ことを特徴とする請求項1から3のいずれか一項に記載の携帯端末。 - 前記外部状況検知手段は、振動センサ、光センサ、タッチセンサ、マイクのいずれか複数の検知手段を有し、
前記報知手段は、音声発生手段、振動発生手段を有すると共に、前記外部状況検知手段の検出結果により、いずれかの報知手段により報知を行う
ことを特徴とする請求項4記載の携帯端末。
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