JP4670881B2 - 画像記録用組成物、画像記録用インクセット、及び記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像記録用組成物、画像記録用インクセット、及び記録装置に関する。

インクを利用した画像やデータ等を記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物が得られる。

このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。

例えば、特許文献１には、吸水性の異なるポリマー、サイズの異なる吸水ポリマー、架橋度の異なる吸水ポリマー等、複数種の粉末混合体を中間体上に供給しつつ記録を行う方式が提案されている。

また、特許文献２には、中間体上にインクとの接触でインクを増粘させる固体粒子（多糖高分子、アルギン酸、カラギーナン等の粒子）を供給しつつ記録を行う方式が提案されている。

また、特許文献３には、中間体上に疎水性樹脂粒子層を形成し、疎水性樹脂粒子層の空隙にインク（例はＳＤ型染料インクスロードライ型（Ｓｌｏｗ Ｄｒｙ型））を保持させて記録媒体に転写する方式が提案されている。

また、特許文献４には、中間体（シート）に湿式で無機粒子、親水性ポリマー等を塗布した空隙型インク吸収層を設け、そこに染料インクを噴射し、記録媒体に転写する方式が提案されている。

また、特許文献５には、熱可塑性樹脂粒子と非熱可塑性粒子とを含有し、熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以下の温度で乾燥されて形成された多孔質インク吸収層を有するインクジェット中間転写媒体が提案されている。

特許文献６には、高電気的抵抗体で液体と接触して増粘する粉体を中間転写体上に供給した後、当該粉体に液体を接触させて画像を形成し、中間転写体上の増粘した画像を転写媒体に転写する記録装置が提案されている。

特許文献７には、中間転写体上に予め液滴に対して溶解性又は膨潤性を示しかつ液滴の粘度を上昇させることができる粉末を形成しておき、液体噴射装置より噴射された液滴を中間転写体に到達させて粉末を液滴により溶解又は膨潤させ、当該粉末により高粘度化した液滴を中間転写体によって転写部まで運んで記録紙に転写させる記録装置が提案されている。

特許文献８には、印刷版上のインク又は飛翔インク滴が中間転写体に転写されるのに先だって、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに被印刷体に転写することを特徴とする記録方法が提案されている。

特許文献９には、静電界を利用して油性インクをインクジェット方式により画像保持体表面に画像を形成し、該画像保持体に形成された画像を印刷媒体上に接触転写することにより印刷物を作成することを特徴とするインクジェット式印刷方法が提案されている。

特許文献１０には、中間転写体に対して、着色インクの流動性を低下させる第１材料を付与する工程と、第１材料が付与された中間転写体に対して着色インクを記録ヘッドより付与し、インク像を形成する形成工程と、インク像を記録媒体へ転写する転写工程と、転写工程の前に、画像の耐擦過性を向上させる第２材料を中間転写体に付与するインクジェット記録方法が提案されている。

特開２０００−３４３８０８ 特開２０００−９４６５４ 特開２００３−５７９６７ 特開２００２−３７０３４７ 特開２００２−３２１４４３ 特開２００１−３２１４４３ 特開平１１−１８８８５８ 特開２００１−２１２９５６ 特開２００１−３１５４２６ 特開２００５−１７００３６

本発明の課題は、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、インクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、画像記録用組成物、画像記録用インクセット、及び記録装置を提供することである。

上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
紫外線の照射により硬化する硬化性材料と、カチオン性官能基を有するカチオン性樹脂と、を含有し、
前記カチオン性樹脂が、架橋樹脂及び吸水性樹脂であって、アクリル酸アミノアルキルエステルとアクリル酸との共重合体の部分中和塩であり、
前記カチオン性樹脂の含有量が、組成物全体に対し５重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする画像記録用組成物。

請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の画像記録用組成物と、インクと、を有する画像記録用インクセット。

請求項３に係る発明は、
中間転写体と、
請求項１に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
前記中間転写体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、インクを吐出する吐出手段と、
前記インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、
前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する記録装置。

請求項４に係る発明は、
請求項１に記載の画像記録用組成物を記録媒体上に供給する供給手段と、
前記記録媒体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、インクを吐出する吐出手段と、
前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する記録装置。

請求項１に係る発明によれば、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、インクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、といった効果を奏する。
また、カチオン性樹脂の組成物中での安定性が向上され、よりインクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、といった効果を奏する。
また、インクの拡散が抑えられ、よりインクの滲みが抑制されインクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、といった効果を奏する。
また、画像記録用組成物の塗布性を損なうことなく、インクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、といった効果を奏する。
また、他の硬化性材料を用いた場合に比べ、高速記録がなされ、特に非浸透媒体への記録に適するといった効果を奏する。
請求項２に係る発明によれば、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、インクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、といった効果を奏する。
請求項３に係る発明によれば、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、インクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、といった効果を奏する。
請求項４に係る発明によれば、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、インクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される、といった効果を奏する。またそれに加えて、直接記録方式であるため、簡易な構成であり、より高速かつ低コストで画像形成がなされるといった効果を奏する。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。

（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第１実施形態に係る記録装置１０１は、図１に示すように、例えば、中間転写ドラム１０、中間転写ドラム１０上に外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料を少なくとも含有する硬化性溶液１２Ａを供給して硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、被硬化層１２Ｂ上にインク滴１４Ａを吐出し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４と、記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０に重ね合わせ圧力を加えることにより画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６と、記録媒体Ｐ上に転写された被硬化層１２Ｂを硬化する刺激を供給する刺激供給装置１８と、を含んで構成されている。

また、中間転写ドラム１０の回転方向における転写装置１６の下流には、中間転写ドラム１０表面に残留する被硬化層１２Ｂの残留物の除去、当該残留物以外の異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等の付着物の除去を行うためのクリーニング装置２０が配置されている。

中間転写ドラム１０は、例えば円筒状基体と、当該基体表面に被覆される表面層と、を有する構成が挙げられる。中間転写ドラム１０は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
円筒状基体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等が挙げられる。
表面層の材質としては、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等が挙げられる。表面層は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。

溶液供給装置１２は、例えば、硬化性溶液１２Ａを収納する筐体１２Ｃ内に、当該硬化性溶液１２Ａを中間転写ドラム１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給された硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。

溶液供給装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ドラム１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ドラム１０から離間する構成としてもよい。また、溶液供給装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より硬化性溶液１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性溶液１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。

ここで、硬化性溶液１２Ａに含有される「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」とは、外部からの刺激によって硬化し、「硬化性樹脂」となる材料を意味する。具体的には、例えば、硬化性のモノマー、硬化性のマクロマー、硬化性のオリゴマー、硬化性のプレポリマー等が挙げられる。その詳細については後述する。

溶液供給装置１２は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。

インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から、ブラックインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。

各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。各記録ヘッド１４のインク吐出方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な方式であれば制限はない。

各記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から記録ヘッド１４Ｋ、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙの順で直列に配置されている。

各記録ヘッド１４は、中間転写ドラム１０表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．３乃至０．７ｍｍ程度にして配置されている。また、各記録ヘッド１４は、例えば、その長手方向が中間転写ドラムの回転方向と交差（望ましくは直交）して配設されている。

転写装置１６は、中間転写ドラム１０に対し押し当てて配置される加圧ロール１６Ａを含んで構成されている。加圧ロール１６Ａは、例えば、上記中間転写ドラム１０の材料構成と同様に構成される。

刺激供給装置１８は、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、熱の付与により硬化する熱硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に熱を付与する熱付与装置を適用する。

ここで、紫外線照射装置としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。

ここで、紫外線の照射条件としては、紫外線硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）が十分に硬化される条件であれば、特に制限はなく、紫外線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、高圧水銀灯１２０Ｗ／ｃｍ出力密度で２ｓ照射等である。

また、電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーでエネルギーが数十乃至数百ｋｅＶが適用される。

ここで、電子線の照射条件としては、電子線硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）が十分に硬化される条件であれば、特に制限はなく、電子線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、電子線量は５乃至１００ｋＧｙレベル等である。

また、熱付与装置としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、マイクロ波加熱、赤外線ランプなどが適用される。また、熱付与装置としては、電磁誘導方式の加熱装置も適用できる。

ここで、熱の付与条件としては、熱硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）を十分に硬化することが可能な条件であれば、特に制限はなく、熱硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、空気中において、２００℃環境で５ｍｉｎ等である。

なお、それぞれ十分に硬化された状態とは、被硬化層１２Ｂが刺激供給装置１８により硬化された硬化層に浸透性の用紙（普通紙）を重ね、２００ｇ荷重をかけても転写がおこらない状態をいう。

記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。

以下、本実施形態に係る記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。

本実施形態に係る記録装置１０１では、中間転写ドラム１０が回転駆動され、まず、溶液供給装置１２により、中間転写ドラム１０表面に硬化性溶液１２Ａを供給して、被硬化層１２Ｂを形成する。

ここで、被硬化層１２Ｂの厚みは、特に制限はないが、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは２μｍ以上２０μｍ以下、より望ましくは３μｍ以上１０μｍ以下の範囲が挙げられる。また、被硬化層１２Ｂの厚みは、画像濃度が低い（インク打ち込み量が少ない（例えば０．１乃至１．５ｇ／ｍ^２））場合には、層厚を必要最小限の厚さ（例えば、１乃至５μｍ）とし、また、画像濃度が高い（インク打ち込み量が多い（例えば４乃至１５ｇ／ｍ^２））場合には、層厚を例えば４乃至１０μｍとなるように制御することが望ましい。

また、例えば、被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。

次に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は所定の画像情報に基づき、被硬化層１２Ｂの所定の位置にインク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、剛体である中間転写ドラム１０上で行われる。つまり、ドラム表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。

次に、転写装置１６により記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０と挟み込んで、被硬化層１２Ｂに圧力を加えることで、記録媒体Ｐ上に、インク滴１４Ａにより画像が形成された被硬化層１２Ｂが転写される。

次に、刺激供給装置１８により、被硬化層１２Ｂを硬化させることで、インク滴１４Ａによる画像Ｔが硬化性樹脂により記録媒体Ｐ上で定着される。これにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。

そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ドラム１０表面に残った被硬化層１２Ｂの残留物や異物をクリーニング装置２０により除去し、再び、中間転写ドラム１０上に、溶液供給装置１２により硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。

以上のようにして、本実施形態に係る記録装置１０１では、画像記録が行われる。

（第２実施形態）
図２は、第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第２実施形態に係る記録装置１０２は、図２に示すように、第１実施形態における中間転写ドラム１０の代わりに中間転写ベルト２２を配置した形態である。

中間転写ベルト２２は、例えば、２つの支持ロール２２Ａ、及び加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて配設されている。

中間転写ベルト２２は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
中間転写ベルト２２は、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）により構成される。中間転写ベルト２２は、ステンレス等の金属材料により構成してもよい。中間転写ベルト２２は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。また、中間転写ベルト２２は、フッ素樹脂・シリコーンゴム等の離型性の材料により表面層を有していてもよい。

各記録ヘッド１４は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルトにおける非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト２２表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．７乃至１．５ｍｍ程度にして配置されている。

転写装置１６は、中間転写ベルト２２を挟んで対向配置された一対の加圧ロール１６Ａ，１６Ｂを含んで構成されている。

本実施形態に係る記録装置１０２では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ベルト２２上に形成された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト２２における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。

これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。

（第３実施形態）
図３は、第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第３実施形態に係る記録装置１０３は、図３に示すように、第１実施形態において、インク滴１４Ａによる画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ転写する前に、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる刺激を供給する第２の刺激供給装置２４をさらに配置した形態である。

第２の刺激供給装置２４は、例えば、中間転写ベルト２２の回転方向におけるインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって、転写装置１６よりも上流側に配置されている。

第２の刺激供給装置２４は、刺激供給装置１８と同様に、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、熱硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に熱を付与する熱付与装置を適用する。

第２の刺激供給装置２４における紫外線照射条件、電子線照射条件、熱付与条件は、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与された中間転写ドラム１０上の被硬化層１２Ｂが、半硬化した状態で転写装置１６により記録媒体Ｐに転写される条件であれば、特に制限はなく、硬化性材料種、被硬化層の厚みなどに応じて選択し得る。

本実施形態においては、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって転写装置１６よりも上流側に配置しているが、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも上流側に配置してもよい。第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも上流側に配置すると、被硬化層１２Ｂが半硬化され粘度が上昇した後に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂに吐出される。よって、被硬化層１２Ｂ内におけるインク滴１４Ａの拡散がより抑制されるため、さらに高精細な画像が形成される。

ここで、「半硬化した状態」とは、硬化性材料が、前記「十分に硬化された状態」には達していないが、中間転写体に供給した時よりも硬化され完全な液体状態ではない状態をいう。「半硬化した状態」の確認方法の１つとしては、以下の方法が挙げられる。具体的には、被硬化層１２Ｂに浸透性の用紙（例えば普通紙）を重ねた場合、荷重をかけない時は被硬化層１２Ｂが用紙側に全く転写されず、２００ｇ荷重をかけたときに一部転写された場合を、「半硬化した状態」と判断する。

以上説明した本実施形態に係る記録装置１０３では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与した後、第２の刺激供給装置２４により、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる。そして、転写装置１６により当該被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写する。この転写の際、被硬化層１２Ｂは、半硬化の状態、つまりある程度剛性を持った状態で記録媒体Ｐに転写される。

これら以外は、第１実施形態と同様なため、説明を省略する。

（第４実施形態）
図４は、第４実施形態にかかる記録装置を示す構成図である。

第４実施形態に係る記録装置１０４は、図４に示すように、記録媒体Ｐに画像を直接形成する形態（直接記録方式）である。

記録装置１０４は、例えば、記録媒体Ｐ上に外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料及び吸油材料を含有する硬化性溶液１２Ａを供給して硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、被硬化層１２Ｂ上にインク滴１４Ａを吐出し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４と、被硬化層１２Ｂを硬化する刺激を供給する刺激供給装置１８と、を含んで構成されている。

また記録装置１０４は、上記記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト１３を備えている。搬送ベルト１３としては、例えば、第２実施形態における中間転写ベルト２２と同様の無端ベルトが用いられる。搬送ベルト１３は、例えば、３つの支持ロール１３Ａにより内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて配設されている。搬送ベルト１３は、回転移動することにより、収容容器（図示略）などから送られてきた記録媒体Ｐを矢印の方向に搬送する。

記録装置１０４では、まず溶液供給装置１２により、搬送ベルト１３によって搬送されている記録媒体Ｐの表面上に、硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成する。次に、所定の画像情報に基づき、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、記録媒体Ｐ上に形成された被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与することにより画像Ｔを形成する。最後に刺激供給装置１８によって被硬化層１２Ｂを硬化させることにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。

これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。

以上説明した上記いずれの実施形態に係る記録装置では、硬化性溶液１２Ａを中間転写ドラム１０、中間転写ベルト２２、又は記録媒体Ｐに塗布して被硬化層１２Ｂを形成する。そして、この被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与して画像Ｔを形成した後（第１実施形態乃至第３実施形態においては、さらに記録媒体Ｐへ転写した後）、画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを完全に硬化させる。この際、被硬化層１２Ｂに含有される硬化性材料が硬化することにより「硬化性樹脂」となる。このため、記録媒体Ｐが非浸透媒体であるか浸透媒体であるかを問わず、多様な記録媒体Ｐに対して、画像形成がなされる。

特に第１実施形態乃至第３実施形態に係る記録装置では、中間転写方式を採用しているため、画像Ｔが形成された中間転写体（中間転写ドラム１０、中間転写ベルト２２）上の被硬化層１２Ｂが、記録媒体Ｐに転写される工程を経る。そのため、例えば被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とした場合、記録媒体Ｐに転写された被硬化層１２Ｂは、インク滴１４Ａが存在する領域（画像Ｔの領域）が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後に保護層として機能することにより、画像保存性が向上する。これに対し、第４実施形態に係る記録装置では、硬化性溶液１２Ａを直接記録媒体Ｐに供給する方式（直接記録方式）を採用しているため、簡易な構成であり、より高速かつ低コストで画像形成がなされる。

そして、上記いずれの実施形態に係る記録装置では、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、カチオン性官能基を有するカチオン性樹脂と、を含有する硬化性溶液１２Ａ（画像記録用組成物）を適用している。この硬化性溶液１２Ａからなる被硬化層１２Ｂに、インク滴１４Ａが付与されると、インク滴１４Ａに含まれる記録材（詳細は後述するが、好適には例えばアニオン性分散剤を用いた顔料、アニオン性官能基を有する自己分散型顔料、アニオン性染料）が、硬化性溶液１２Ａに含まれるカチオン性樹脂が有するカチオン性官能基との相互作用（例えば、記録剤とカチオン性樹脂による塩形成、記録剤の対イオンがカチオン性樹脂にイオン交換等）が生じ、これにより硬化性溶液１２Ａからなる被硬化層１２Ｂ内においてインク滴１４Ｂの記録材の溶解性、分散性、流動性が低減され、当該記録材の拡散が抑制される。つまり、硬化前の硬化性溶液１２Ａからなる被硬化層１２Ｂにおいて、インク滴１４Ｂからなる画像が固定化される。この結果、インクの滲みが抑制され高精細な画像が形成される。

以下、硬化性溶液１２Ａについて詳細に説明する。なお、符号は省略して説明する。

硬化性溶液（画像記録用組成物）は、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、カチオン性官能基を有するカチオン性樹脂と、を含有する。
但し、本実施形態では、硬化性溶液（画像記録用組成物）として、紫外線の照射により硬化する硬化性材料と、カチオン性官能基を有するカチオン性樹脂と、を含有し、カチオン性樹脂が、架橋樹脂及び吸水性樹脂であって、アクリル酸アミノアルキルエステルとアクリル酸との共重合体の部分中和塩であり、カチオン性樹脂の含有量が、組成物全体に対し５重量％以上５０重量％以下である画像記録用組成物が適用される。

まず、硬化性材料について説明する。硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。紫外線硬化性材料は、硬化がし易く、他のものに比べ硬化速度も速く、取り扱いやすい。電子線硬化性材料は、重合開始剤が不要であり、硬化後の層の着色制御が実施しやすい。熱硬化性材料は、大掛りな装置を必要とすることなく硬化される。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料も適用されうる。

紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、及び紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに硬化性溶液１２Ａは、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。

ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを所定の重合度で重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。

硬化反応がラジカル反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシケトン、α-ヒドロキシアルキルフェノン、 α-アミノケトン、α-アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
また硬化反応がカチオン反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン-イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。

電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。

ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同様のものが挙げられる。

熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、硬化性溶液１２Ａは、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。

ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを所定の重合度で重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。

熱重合開始剤としては、例えば、プロトン酸／ルイス酸等の酸、アルカリ触媒、金属触媒などが挙げられる。

硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。硬化性材料の中でも、画像記録の高速化という観点を考慮すると、硬化速度の速い材料（例えば、重合の反応速度が速い材料）が望ましい。このような硬化性材料としては、例えば、放射線硬化型の硬化性材料（上記紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等）が挙げられる。

硬化性材料は、中間転写体等との濡れ性を考慮して、Ｓｉやフッ素等による変性がされていてもよい。また硬化性材料は、硬化速度と硬化度を考慮すると、多官能のプレポリマーを含有するのが望ましい。

硬化性材料は、高精細な画像を形成するという観点から、硬化反応による収縮が小さいことが望ましい。さらに硬化反応による収縮を抑制するという観点から、硬化性材料は、柔軟性が高すぎない方が望ましい。硬化性材料の粘度としては、５ｍＰａ・ｓ以上であることが望ましい。

次に、カチオン性官能基を有するカチオン性樹脂について説明する。
カチオン性樹脂は、カチオン性官能基を有する樹脂であり、当該カチオン性官能基としては、アミン（１級、２級、３級）、オニウム塩（４級アンモニウム塩、ホスホニウム塩）、グアニド、ビグアニド、窒素原子を有する複素芳香環等に由来する基が好適に挙げられる。

カチオン性樹脂としては、例えば、ポリアミン系化合物（例えば、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン、ポリビニルアミン、ポリジアリルアミン、ポリジメチルアリルアミンなど）、ポリ（メタ）アクリル酸ジメチルアミノメチルエステル化合物、カチオン変性されたポリアクリルアミド系化合物（例えば、ポリアクリルジアルキルアミノアルキルアミド、ポリアリルアミンが一部共重合したポリアクリルアミドなど）ポリビニルピリジン、ポリビニルアミジン、4級アンモニウム塩化されたポリマー（例えば、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ポリジアリルメチルエチルアンモニウムサルフェート、ポリアクリルアルキルアンモニウムアルキルエステル、ポリメタクリルアルキルアンモニウムアルキルエステルなど）、グアニジンポリマー（例えば、グアニジン-ホルムアルデヒド縮合物などなどが好適に挙げられる。
これらは、酸処理することにより得られた(部分)中和塩化合物であってもよい。

また、カチオン性樹脂は、カチオン性官能基を有するモノマーの単独重合体であってもよいし、カチオン性官能基を有するモノマーとその他のモノマー（アニオン性官能基を有するモノマー、ノニオン性モノマー）との共重合体であってもよい。

カチオン性官能基を有するモノマーとしては、アリルアミン、エチレンイミン、ビニルアミン、ジアリルアミン、ジメチルアリルアミン、アクリル酸アミノアルキルエステル、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリルアミノアルキルアミド、メタクリルアミノアルキルアミド、ビニルピリジン、ビニルアミジン、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルメチルエチルアンモニウムサルフェート、（メタ）アクリルアルキルアンモニウムエステル、グアニジン、ヘキサメチレンビグアニドなどが好適に挙げられる。

その他のモノマーとしてのアニオン性官能基を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、（メタ）アクリル酸カルボキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸スルホキシアルキルエステル、スチレンスルホン酸、４−ビニル安息香酸、ナフタレンスルホン酸、フタル酸モノ−２−メタクリロイルオキシエチルなどが好適に挙げられる。

その他のモノマーとしてのノニオン性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸オキシアルキレンエステル、スチレン、アクリロニトリルなどが好適に挙げられる。

ここで、カチオン性官能基を有するモノマーとその他のモノマーとの比率（モル比：カチオン性官能基を有するモノマー／その他のモノマー）としては、例えば、２０／８０以上１００／０以下（望ましくは４０／６０以上１００／０以下）である。

カチオン性樹脂は、非架橋樹脂、架橋樹脂のいずれの構成でもよいが、硬化性溶液（画像記録用組成物）中の保存安定性や高精細な画像が形成される点から架橋樹脂であることがよい。樹脂合成の際に多官能モノマーを0.1〜5wt.%加えておく方法や、触媒でポリマー間を反応させる方法や、金属等でポリマー間をイオン結合させる方法などにより、ポリマー架橋させてやればよい。

カチオン性樹脂は、吸液性樹脂であってもよい。カチオン性樹脂が吸液性樹脂であることで、付与されるインクの液体成分（主にインク溶媒や分散媒（ビヒクル液体））が吸液され、よりインクの拡散が抑えられインク滲みが抑制される。また、画像の記録速度の向上も図れる。対象の液が水の場合、（メタ）アクリル酸のような親水性官能基を有するモノマーを共重合させたり、カチオン性樹脂の一部をより高親水性の官能基で変性することで、吸液性も有する樹脂を得ることができる。

ここで、吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して８０重量％以上吸水する樹脂であることを意味する。この吸水性の測定は、吸水させる前後の樹脂の重量差分により求められる。

カチオン性樹脂は、硬化性溶液において、溶解している形態であってもよいが、例えば上記架橋樹脂である形態の如く非溶解で粒子状に分散されている形態が硬化性溶液（画像記録用組成物）中の保存安定性や高精細な画像が形成される点から好適である。カチオン性樹脂が粒子状の場合、その体積平均粒径は、高精細な画像が形成されるという観点から、０．０５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが望ましく、０．１μｍ以上１５μｍであることがより望ましく、０．２μｍ以上１０μｍ以下であることがさらに望ましい。

また、カチオン性樹脂の重量平均分子量は、例えば５０００以上（望ましくは２００００以上）であることがよい。
また、カチオン性樹脂の含有量（溶液中の固形分濃度）は、硬化性溶液（画像記録用組成物）全体に対し５重量％以上５０重量％以下であることが望ましく、より望ましくは１０重量％以上４５重量％以下である。カチオン性樹脂の含有量が上記範囲未満であると、インクの記録材（色材）の固定化が低すぎる場合があり、上記範囲を超えると「硬化性溶液（画像記録用組成物）」の保存安定性及び塗布性が低減することがある。

次に、硬化性溶液（画像記録用組成物）のその他の成分について説明する。その他の成分としては、例えば、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

インクの成分（例えば色材）を吸着する成分としては、シリカ、アルミナ、ゼオライトなどが挙げられる。当該成分の比率としては０乃至３０質量％程度の範囲が挙げられる。

また、硬化性溶液には、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。

また、硬化性溶液は、硬化後の層を着色制御する目的で、各種色材を含んでいてもよい。

次に、硬化性溶液（画像記録用組成物）の特性について説明する。
硬化性溶液の粘度は、塗布のしやすさ及びインク滴１４Ａの固定のしやすさを考慮すると、３０ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下が望ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓ以下がより望ましく、１００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下がさらに望ましい。また、硬化性溶液の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。

また、硬化性溶液は、常温（例えば２５℃）において低揮発性又は不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。以下、同様である。

以下、インクについて詳細に説明する。
インクは水性インク、油性インク共に使用することができるが、環境性の点で水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。

まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本実施形態のために、新規に合成した顔料でも構わない。

また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。

黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ Ｌ，Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ １８，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２， Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。

高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。

親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。

疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。

高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。

上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００以上５００００以下のものが挙げられる。

これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１質量％以上１００質量％以下が挙げられる。

色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。

また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ Ｂｌａｃｋ ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。

自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。

更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本実施形態に試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。

また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。

記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。

これらの記録材の中でも、上記硬化性溶液（画像記録用組成物）に含まれるカチオン性樹脂によるインクの拡散を抑えインク滲みを有効に抑制する点から、記録材としては、アニオン性分散剤（例えば、上記アニオン性界面活性剤）を用いた顔料、アニオン性官能基（例えば上記スルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩）を有する自己分散型顔料、及びアニオン性染料であることが最も望ましい。

記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。

記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。

記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計 ９３４０ （ Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製 ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。

次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。

水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。

多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。

含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。

水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。

水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。

次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。

次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。

これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。

以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。

ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。

その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。

これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性/疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると、例えば３以上２０以下の範囲が挙げられる。

これらの界面活性剤の添加量は、例えば０．００１質量％以上５質量％以下、望ましくは０．０１質量％以上３質量％以下の範囲が挙げられる。

また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。

次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０ｍＮ／ｍ以上４５ｍＮ／ｍ以下の範囲が挙げられる。

ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。

インクの粘度は、例えば１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。

ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ^-1の条件で測定した値を採用した。

なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。

また、上記いずれの実施形態でも、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッドから画像データに基づいて選択的にインク滴が吐出されてフルカラーの画像が記録媒体に記録される形態を説明したが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、本実施形態は、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般に対して適用される。

以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。

（参考例１）
上記第２実施形態と同様な構成の記録装置（図２参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液を中間転写ベルトに供給して被硬化層を形成し、その被硬化層上に記録ヘッドにより各インクを吐出して画像を形成した。そして、転写装置により記録媒体へ被硬化層を転写した後、刺激供給装置により刺激を供給し被硬化層を硬化させて、プリントした。条件は以下の通りである。
なお、プリントは、「硬化性溶液」をロールコーターにより、フッ素コートされた樹脂ベルト上に膜厚１０μｍの「被硬化層」を形成した後、上記４種のインクをそれぞれピエゾヘッド（解像度６００ｄｐｉ）にて「被硬化層」上に印字した。その後、樹脂ベルトとアート紙（ＯＫ金藤）及び普通紙（ＦＸ−Ｐ紙富士ゼロックス社製）を密着させ「被硬化層」をアート紙上へ転写するのと同時に、出力１．５ｋＷのメタルハライドランプでＵＶ照射することにより硬化を行った。

・中間転写ベルト：厚さ０．１ｍｍ、ベルト幅３５０ｍｍ、外径Φ１６８ｍｍのポリイミド製無端ベルトにフッ素系樹脂を被覆したもの（プロセス速度：４００ｍｍ／ｓ）
・溶液供給装置：グラビアロールコーター（被硬化層の層厚１０μｍ）
・各記録ヘッド：ピエゾ方式の記録ヘッド（解像度解像度６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数、以下同様である））
・転写装置（加圧ロール）：径３０ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（中間転写ベルトに対する押し当て力：線圧３ｋｇｆ／ｃｍ）
・刺激供給装置：メタルハライドランプ（ランプ最大出力１．５ｋＷ）
・記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）、普通紙（ＦＸ−Ｐ紙（富士ゼロックス社製）の２種

また、硬化性溶液、各色のインクは、以下のように作製したものを用いた。

−硬化性溶液−
・ポリウレタンアクリレート（硬化性材料） ４５質量部
・アクリロイルモルホリン（硬化性材料） ３５質量部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン（光重合開始剤） １質量部
・スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩共重合体（共重合比率１：１、架橋、非吸水性） ２０質量部
上記組成をボールミルにて混合・分散を行い、粘度が１２００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

−ブラックインク−
・カーボンブラック ５重量部
・アニオン性顔料分散剤（ジョンクリル ６８０、ＢＡＳＦ製） １重量部
・ジエチレングリコール ２０重量部
・１，２−ブタンジオール ３．５重量部
・サーフィノール４６５（日信化学社製） １．５重量部
・純水 ６０重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、ブラックインクを得た。

−シアンインク−
・銅フタロシアニン顔料 ４重量部
・アニオン性顔料分散剤（ジョンクリル ６７、ＢＡＳＦ製） ０．５重量部
・トリエチレングリコール １４重量部
・グリセリン １５重量部
・テトラメチルデシンジオールオキシエチレン付加物 ２．０重量部
・１，３−ブタンジオール ３重量部
・純水 ６０重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、シアンインクを得た。

−マゼンタインク−
・キナクリドン系マゼンタ顔料 ５重量部
・アニオン性顔料分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１９０、ビックケミー製） ０．５重量部
・プロピレングリコール １０重量部
・ジエチレングリコール １５重量部
・２−２−ブトキシエトキシエタノール ４．５重量部
・純水 ６５重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えて調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、マゼンタインクを得た。

−イエローインク−
・アゾ系イエロー顔料 ５重量部
・アニオン性顔料分散剤（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ２００００、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ製） ０．５重量部
・テトラエチレングリコール １２重量部
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル ８．５重量部
・１，２−ヘキサンジオール ４重量部
・オキシエチレンラウリルエーテル ０．５重量部
・純水 ７０重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、イエローインクを得た。

（比較例１）
スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩共重合体を用いなかった以外は、参考例１と同様の硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。

（参考例２）
スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩共重合体の代わりに、カチオン変性されたポリアクリルアミド（ジメチルアミノエチル基置換、架橋、非吸水性）を用いた以外は、参考例１と同様の硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。

（参考例３）
以下に示す硬化性溶液、各色インクを準備した。この硬化性溶液、各色インクを用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。但し、樹脂ベルト上に形成する「硬化性溶液の被硬化層」の膜厚は１２μｍとした。

−硬化性溶液−
・ポリオキシエチレンジアクリレート ４０重量部
・ポリウレタンアクリレート ４０重量部
・イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルス製） ２．０重量部
・ポリアクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩−ポリアクリルアミド共重合体（共重合比率３：１、架橋、非吸水性） ２０重量部（固形分濃度 重量％）
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が３５００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

−ブラックインク−
・カルボン酸基を有する自己分散可能なカーボンブラック（Ｃａｂｏｊｅｔ ３００、ＣＡＢＯＴ製） ５重量部
・グリセリン １５重量部
・ポリエチレングリコール４００： ２０重量部
・２−２−ブトキシエトキシエタノール ３．５重量部
・オキシエチレン−オキシプロピレンブロックポリマー １．５重量部
・純水 ５５重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、ブラックインクを得た。

−シアンインク−
・スルホン酸基を有する自己分散可能な銅フタロシアニン顔料（Ｃａｂｏｊｅｔ ２５０Ｃ、ＣＡＢＯＴ製） ４重量部
・ジエチレングリコール １５重量部
・Ｎ‐メチル−２−ピロリドン ５重量部
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル ７重量部
・サーフィノール４６５（日信化学社製） ２．０重量部
・純水 ６０重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、シアンインクを得た。

−マゼンタインク−
・スルホン酸基を有する自己分散可能なキナクリドン系マゼンタ顔料（Ｃａｂｏｊｅｔ ２６０Ｍ、ＣＡＢＯＴ製） ５重量部
・エチレングリコール ５重量部
・グリセリン ５重量部
・テトラエチレングリコール １０重量部
・サーフィノール４４０（日信化学社製） ０．７重量部
・サーフィノール４８５（日信化学社製） ０．８重量部
・純水 ７４重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、マゼンタインクを得た。

−イエローインク−
・スルホン酸基を有する自己分散可能なアゾ系イエロー顔料（Ｃａｂｏｊｅｔ ２７０Ｙ、ＣＡＢＯＴ製） ５重量部
・ジエチレングリコール １５重量部
・プロピレングリコール ６．５重量部
・１，２−ヘキサンジオール ４重量部
・オキシエチレンステアリルエーテル １．５重量部
・純水 ６８重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整したのち、２μｍフィルターでろ過し、イエローインクを得た。

（参考例４）
以下に示す硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例３と同様にして、プリントを行った。

−硬化性溶液−
・ヒドロキシエチルアクリルアミド ３０重量部
・ポリウレタンアクリレート ４０重量部
・イルガキュア７５４（チバスペシャルティケミカルス製） ２．０重量部
・ポリアリルアミン部分中和塩（平均分子量５００００、ＣＨ_３ＣＯＯＨ中和、非架橋、非吸水性） ２５重量部
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が２５００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

（参考例５）
以下に示す硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。

−硬化性溶液−
・ポリウレタンアクリレート ５０重量部
・アクリロイルモルホリン ４４重量部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン ２重量部
・ポリメタクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩（ＨＣｌ中和、架橋、非吸水性） ４重量部
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が８５０ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

（参考例６）
以下に示す硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。

−硬化性溶液−
・ポリウレタンアクリレート ２５重量部
・アクリロイルモルホリン １５重量部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン ０．２重量部
・ポリメタクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩（平均分子量５０００００、ＣＨ_３ＣＯＯＨ中和、非架橋、非吸水性） ６０重量部（）
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が１５０００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

（参考例７）
以下に示す硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。

−硬化性溶液−
・ポリウレタンアクリレート ３０重量部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン ０．１重量部
・ポリメタクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩（ＣＨ_３ＣＯＯＨ中和、架橋、非吸水性） ３５重量部（）
・シリコーンオイル ３５重量部
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が３００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

（実施例８）
以下に示す硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。
−硬化性溶液−
・ポリウレタンアクリレート ２０重量部
・ポリエチレングリコール３００ジアクリレート ６０重量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ ７５４ （チバスペシャルティケミカルス製） ０．７重量部
・ポリアクリル酸−ポリアクリル酸ジメチルアミノエチルエステル部分中和塩（ＮａＯＨ及びＣＨ_３ＣＯＯＨ中和、架橋、吸水性） ２０重量部
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が４００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

（実施例９）
以下に示す硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。
−硬化性溶液−
・ポリウレタンアクリレート ３５重量部
・ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド ５０重量部
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ １２７ （チバスペシャルティケミカルス製） １．５重量部
・ポリアクリル酸−ポリアクリル酸ジメチルアミノメチルエステル部分中和塩（ＮａＯＨ及びＨＣｌ中和、架橋、吸水性） １０重量部
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が４５００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

（参考例１０）
以下に示す硬化性溶液を準備した。この硬化性溶液を用いた以外は、参考例１と同様にして、プリントを行った。
−硬化性溶液−
・ポリウレタンアクリレート ４０重量部
・１．６−ヘキサンジオールジアクリレート ３０重量部
・ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３ （チバスペシャルティケミカルス製） １．０重量部
・ポリアクリル酸部分中和塩（ＮａＯＨ中和、架橋、吸水性） ３０重量部
上記組成を、ボールミルにて混合・分散を行い、粘度が４５００ｍＰａ・ｓの「硬化性溶液」を得た。

（評価）
各実施例、各参考例、各比較例につき、以下の評価を行った。結果を表１に示す。

−滲みの評価−
印字を行い、得られた印字物の文字部について、目視により評価を行った。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。
Ｇ１：文字の滲みは認められなかった。
Ｇ２：文字の滲みが若干認められたが実用上問題ない。
Ｇ３：文字の滲みが著しかった。

−定着性の評価−
印字１分後に画像部を指で擦り、指の汚れを判断し、定着性を判別した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。
Ｇ１：汚れがない
Ｇ２：わずかに汚れがある
Ｇ３：汚れがある。

−塗布性の評価−
硬化性溶液の塗布性の評価を次のようにして評価した。ロールコーターにより、フッ素コートされた樹脂ベルト上に、膜厚１０μｍの層を形成し、層の状態を目視観察した。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１：特に目だった凹凸もなく、均一な塗布層が得られた。
Ｇ２： ごく一部の部分で、層に凹凸が生じ、ややバラツキのある塗布層となった。
Ｇ３： 層の多くの部分に凹凸が生じ、画像の乱れが大きく出るレベルに、不均一な塗布層となった。

−保管安定性の評価−
硬化性溶液を６か月保管したのち、前記滲みの評価及び塗布性評価を同様に評価した。

上記結果から、実施例は比較例に比べ、滲み、定着性、塗布性、保管安定性に優れることがわかる。

第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。 第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。 第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。 第４実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

符号の説明

１０ 中間転写ドラム
１２ 溶液供給装置
１２Ａ 硬化性溶液
１２Ｂ 被硬化層
１２Ｃ 筐体
１２Ｄ 供給ローラ
１２Ｅ ブレード
１３ 搬送ベルト
１３Ａ 支持ロール
１４ インクジェット記録ヘッド
１６ 転写装置
１６Ａ 加圧ロール
１６Ｂ 加圧ロール
１８ 刺激供給装置
２０ クリーニング装置
２２ 中間転写ベルト
２２Ａ 支持ロール
２４ 第２の刺激供給装置
１０１ 記録装置
１０２ 記録装置
１０３ 記録装置
１０４ 記録装置

Claims (4)

1. 紫外線の照射により硬化する硬化性材料と、カチオン性官能基を有するカチオン性樹脂と、を含有し、
   前記カチオン性樹脂が、架橋樹脂及び吸水性樹脂であって、アクリル酸アミノアルキルエステルとアクリル酸との共重合体の部分中和塩であり、
   前記カチオン性樹脂の含有量が、組成物全体に対し５重量％以上５０重量％以下であることを特徴とする画像記録用組成物。
2. 請求項１に記載の画像記録用組成物と、インクと、を有する画像記録用インクセット。
3. 中間転写体と、
   請求項１に記載の画像記録用組成物を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
   前記中間転写体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、インクを吐出する吐出手段と、
   前記インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、
   前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
   を有する記録装置。
4. 請求項１に記載の画像記録用組成物を記録媒体上に供給する供給手段と、
   前記記録媒体上に供給された前記画像記録用組成物により形成された被硬化層に、インクを吐出する吐出手段と、
   前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
   を有する記録装置。