JP5040766B2 - 記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、記録装置に関する。

インクを利用した画像やデータ等を記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出（付与）し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物を得ることができる。

このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。

例えば、特許文献１には、画像層のインク流れや混色を防止する目的で、紫外線硬化性インクを噴射して受像体に画像層を形成し、記録媒体と受像体上の画像層とのニップを転写に十分な圧力を用いて形成し、画像層に紫外線を照射するインクジェット印刷装置において、紫外線供給装置と画像層との間に受像体又は紫外線供給装置用ハウジングが設けられているインクジェット印刷装置が開示されている。

また、特許文献２には、インク使用量を低減する目的で、ＵＶ硬化型インクを中間転写媒体に付与し、中間転写媒体を押圧してＵＶ硬化型インクを最終基材へ転写し、ＵＶ硬化型インクへ紫外線を照射するインクジェット画像形成方法において、最終基材上のＵＶ硬化型インクドット径が中間転写媒体上のＵＶ硬化型インクドット径より大きいことを特徴とするインクジェット画像形成方法が開示されている。

さらに特許文献３には、飛翔インク滴が中間転写体に転写されるのに先だって、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに被印刷体に転写することを特徴とする記録方法について開示されている。

特開平２００７−１５２９４５号公報 特開平２００７−１５２４１号公報 特開平２００１−２１２９５６号公報

本発明は、中間転写体から記録媒体への硬化性溶液層の転写効率が高く、中間転写体の劣化を抑制し、かつ、画像の定着性に優れた記録装置を提供することを目的とする。

上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
中間転写体と、
前記中間転写体上に、外部からの刺激により硬化する硬化性材料を少なくとも含む硬化性溶液を供給し、硬化性溶液層を形成する硬化性溶液層形成手段と、
前記中間転写体上に形成された前記硬化性溶液層を、記録媒体に接触させた後に前記中間転写体から剥離することにより、前記中間転写体から前記記録媒体に前記硬化性溶液層を転写する転写手段と、
前記硬化性溶液層を硬化させる前記刺激を、前記硬化性溶液層と前記記録媒体との接触直前及び接触中の少なくとも何れか一方において、前記硬化性溶液層に供給する第１の刺激供給手段と、
前記硬化性溶液層を硬化させる前記刺激を、前記中間転写体から剥離した後の前記硬化性溶液層に供給する第２の刺激供給手段と、を有し、
前記硬化性溶液層が前記中間転写体から剥離される前に前記第１の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に供給する刺激の量は、転写刺激量以上であり、かつ、定着刺激量よりも少なく、
前記第１の刺激供給手段及び前記第２の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に供給する刺激の全体量は、前記定着刺激量以上であり、
前記第１の刺激供給手段及び前記第２の刺激供給手段は、紫外線を含む光を前記硬化性溶液層に照射する紫外線照射装置であり、
前記第１の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に照射する紫外線を含む光の２５０ｎｍから５００ｎｍの波長領域における積算照射強度（Ｉ _１Ｔ ）に対する硬化波長領域における積算照射強度（Ｉ _１Ｃ ）の割合（Ｉ _１Ｃ ／Ｉ _１Ｔ ）は、前記第２の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に照射する紫外線を含む光の２５０ｎｍから５００ｎｍの波長領域における積算照射強度（Ｉ _２Ｔ ）に対する硬化波長領域における積算照射強度（Ｉ _２Ｃ ）の割合（Ｉ _２Ｃ ／Ｉ _２Ｔ ）よりも大きいことを特徴とする記録装置である。

請求項２に係る発明は、
前記硬化性溶液層形成手段は、前記中間転写体上に、前記硬化性材料を少なくとも含むインク受像用の硬化性溶液を供給し、受像層を形成する受像層形成手段であり、
前記中間転写体上に形成された前記受像層に、インクを付与するインク付与手段をさらに含み、
前記転写手段は、前記インクが付与された前記受像層を、記録媒体に接触させた後に前記中間転写体から剥離することにより、前記中間転写体から前記記録媒体に前記受像層を転写することを特徴とする請求項１に記載の記録装置である。

請求項３に係る発明は、
前記第１の刺激供給手段は、紫外線発光ダイオードであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置である。

請求項１に係る発明によれば、中間転写体から記録媒体への硬化性溶液層の転写効率が高く、中間転写体の劣化を抑制し、かつ、画像の定着性に優れる、といった効果を奏する。

請求項２に係る発明によれば、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して高画質な画像が形成される、といった効果を奏する。

請求項３に係る発明によれば、より中間転写体の劣化を抑制する、といった効果を奏する。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。

＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第１実施形態に係る記録装置１０１は、図１に示すように、例えば、無端ベルト状の中間転写ベルト１０（中間転写体）の周囲に、中間転写ベルト１０の移動方向（矢印方向）における上流側から順に、中間転写ベルト１０上にインク受像用の硬化性溶液１２Ａ（硬化性溶液）を供給し受像層１２Ｂ（硬化性溶液層）を形成する溶液供給装置１２（硬化性溶液層形成手段）、中間転写ベルト１０上に形成された受像層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４（インク付与手段）、画像Ｔが形成された受像層１２Ｂを記録媒体Ｐに接触させ圧力を加えることにより画像Ｔが形成された受像層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６（転写手段）、及び中間転写ベルト１０表面に残留する受像層１２Ｂの残留物や付着した異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等を除去するクリーニング装置２０が配置されている。

中間転写ベルト１０の内側には、受像層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触中に紫外線を含む光（以下、「紫外線等」と称する場合がある）を受像層１２Ｂに照射する紫外線照射装置１８（第１の刺激供給手段）が設けられている。すなわち、受像層１２Ｂが記録媒体Ｐと接触している領域に対向して紫外線照射装置１８を設置している。
また、紫外線照射装置１８よりもさらに記録媒体Ｐの進行方向下流側には、記録媒体Ｐに転写された受像層１２Ｂをさらに硬化させることにより受像層１２Ｂを記録媒体Ｐに定着させる紫外線照射装置２８（第２の刺激供給手段）が配置されている。

中間転写ベルト１０は、例えば、３つの支持ロール１０Ａから１０Ｃ、及び加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転するように支持されて配設されている。また中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。

中間転写ベルト１０の材料としては、例えば、各種の樹脂（例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等）、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等、ステンレス等の金属材料等が挙げられる。中間転写ベルト１０は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。

上記の通り、本実施形態においては、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の内側に設けられているため、紫外線等は中間転写ベルト１０を透過した後に受像層１２Ｂに照射される。したがって、中間転写ベルト１０は、受像層１２Ｂに効率よく紫外線を照射させ、反応熱の発生を抑制するため、紫外線透過性が高く、紫外線に対する耐久性が高いものが望ましい。具体的には、例えば、中間転写ベルト１０の紫外線透過率が７０％以上であることが望ましい。中間転写ベルト１０の紫外線透過率が上記範囲であることにより、受像層１２Ｂの硬化反応に必要な紫外線エネルギーが効率よく受像層１２Ｂに供給されると共に、中間転写ベルト１０が紫外線を吸収すること等による熱の発生が抑制される。
このような中間転写ベルト１０を形成する材料としては、具体的には、例えば、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ポリイミドフイルム、ポリオレフィン系フィルム等が挙げられる。

また、本実施形態においては、受像層１２Ｂに接する表面における中間転写ベルト１０の表面自由エネルギー（γ_Ｔ）が低いことが望ましい。特に、表面自由エネルギー（γ_Ｔ）は、受像層１２Ｂに接する表面における記録媒体Ｐの表面自由エネルギー（γ_Ｐ）よりも低いことが望ましく、下記式が成り立つ条件であることがより望ましい。
式：γ_Ｐ−γ_Ｔ＞１０

表面自由エネルギーの値は、例えば、以下の方法により求めることができる。
具体的には、接触角計ＣＡＭ−２００（ＫＳＶ社製）を用い、Ｚｉｓｍａｎ法を用いた装置内臓のプログラム計算にて算出した。

中間転写ベルト１０は、上記表面自由エネルギー（γ_Ｔ）の値を低くするために、受像層１２Ｂに接する表面に表面離型層を設けてもよい。
表面離型層に用いられる材料としては、例えば、フッ素系樹脂材料等が挙げられ、具体的には、例えば、フッソ樹脂、フッソ変性ウレタン及びシリコーン樹脂、共重合フッソゴム、フッソ樹脂−共重合ビニルエーテル、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ（４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合塗料）などの粉体塗料または樹脂チューブ、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）塗料、ＰＴＦＥ分散ウレタン塗料、さらにＥＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ、ＰＶｄＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＨＶ（ポリテトラフルオロビニリデン）樹脂材料等が挙げられる。
この中でも、上記刺激に対する透過性の高い材料を用いることが望ましい。また、上記刺激に対する透過性の低い材料を用いる場合は、表面離型層の膜厚を薄くする方が望ましい。

溶液供給装置１２は、例えば、インク受像用の硬化性溶液１２Ａ（以下、「硬化性溶液１２Ａ」と略す場合がある）を収納する筐体１２Ｃ内に、当該硬化性溶液１２Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給された硬化性溶液１２Ａにより形成された受像層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。

溶液供給装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、溶液供給装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より硬化性溶液１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性溶液１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。硬化性溶液１２Ａの詳細については後述する。

溶液供給装置１２は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。

インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の移動方向上流側から、ブラックインクを付与するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを付与するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを付与するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを付与するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。

各記録ヘッド１４は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト１０表面と記録ヘッド１４のノズル面との距離が例えば０．７から１．５ｍｍにして配置されている。

また、各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。
各記録ヘッド１４のインク付与方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク付与可能な方式であれば制限はない。なお、インクの詳細については後述する。

転写装置１６は、以下のように構成されている。具体的には、例えば、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃにより中間転写ベルト１０を張架し、非屈曲領域を形成している。中間転写ベルト１０の非屈曲領域において、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃに対向する位置には、記録媒体Ｐを支持する支持体２２が設けられている。また、加圧ロール１６Ａは、中間転写ベルト１０の加圧ロール１６Ｂと対向する位置に配置され、支持体２２に設けられた開口部（図示せず）を通して記録媒体Ｐに接触する。
すなわち、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域においては、受像層１２Ｂは中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態となっている。

紫外線照射装置１８は、中間転写ベルト１０の内側に設けられ、転写領域の中間転写ベルト１０を介して、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の受像層１２Ｂに紫外線等を照射する。
また紫外線照射装置２８は、中間転写ベルト１０の外側で、記録媒体Ｐの受像層１２Ｂが形成された面と対向する位置に設けられ、中間転写ベルト１０から剥離された受像層１２Ｂに直接紫外線等を照射する。

ここで、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤ（紫外線発光ダイオード）などが適用される。望ましい紫外線照射装置及び紫外線照射条件については後述する。

記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体Ｐは、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。

以下、本実施形態に係る記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。

本実施形態に係る記録装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、溶液供給装置１２により、中間転写ベルト１０表面に硬化性溶液１２Ａを供給して、受像層１２Ｂを形成する。

ここで、受像層１２Ｂの層厚（平均膜厚）は、特に制限はないが、画像形成性と転写性とを両立させる観点から、１μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより望ましい。

また、例えば、受像層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが受像層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では受像層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。

次に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与し、中間転写ベルト１０上に供給された受像層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は所定の画像情報に基づき、受像層１２Ｂの所定の位置にインク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの付与は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で受像層１２Ｂにインク滴１４Ａの付与がなされる。

次に、転写装置１６の加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０上の受像層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。

ここで、加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂによって受像層１２Ｂに加えられる圧力は、転写効率の向上及び画像乱れの抑制といった観点から、０．００１ＭＰａ以上２ＭＰａ以下の範囲とすることが望ましい。

次に、紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）受像層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を透過した紫外線等が照射されることにより、受像層１２Ｂが硬化する。具体的には、中間転写ベルト１０上の受像層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した後（接触開始位置を通過した後）に紫外線等の照射を開始し、受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離される前（剥離位置に到達する前）に紫外線等の照射を終了する。

次に、剥離位置において受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。

次に、中間転写ベルト１０から剥離された記録媒体Ｐ上の受像層１２Ｂは、紫外線照射装置２８により、記録媒体Ｐとは接していない面に直接紫外線等が照射され、さらに硬化することにより記録媒体Ｐに定着する。

一方、受像層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った受像層１２Ｂの残留物や異物は、クリーニング装置２０により除去される。
そして、再び中間転写ベルト１０上に、溶液供給装置１２により硬化性溶液１２Ａを供給して受像層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。

以上のようにして、本実施形態に係る記録装置１０１では、画像記録が行われる。

本実施形態においては、紫外線照射装置１８によって受像層１２Ｂに照射された紫外線等の量（以下、「第１紫外線照射量」と称する場合がある）が、「転写刺激量」以上であり、かつ、「定着刺激量」よりも少ない。また、紫外線照射装置２８によって受像層１２Ｂに照射された紫外線等の量（以下、「第２紫外線照射量」と称する場合がある）及び第１紫外線照射量の合計が、「定着刺激量」以上である。そのため、受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写する効率が高くなる上に、中間転写ベルト１０の劣化も抑制され、かつ、画像の定着性も良好となる。

ここで、本実施形態において「転写刺激量」とは、剥離位置において受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されやすくなる程度に受像層１２Ｂが硬化するのに必要最低限の紫外線等照射量（刺激供給量）を意味する。具体的には、「転写刺激量」とは、受像層１２Ｂの硬化率が１０％となるために必要な紫外線等照射量である。
また、本実施形態において「定着刺激量」とは、受像層１２Ｂが完全に硬化するのに必要最低限の紫外線等照射量を意味する。具体的には、「定着刺激量」とは、受像層１２Ｂの硬化率が８０％となるために必要な紫外線等照射量である。

第１紫外線照射量の紫外線等を照射された受像層１２Ｂの硬化率は、上記の通り１０％以上８０％未満であり、１０％以上７０％未満が望ましく、１０％以上６０％未満がより望ましい。
第１紫外線照射量及び第２紫外線照射量の紫外線等を照射された受像層１２Ｂの硬化率は、上記の通り８０％以上であり、８５％以上１００％以下が望ましい。

ここで、受像層１２Ｂの硬化率とは、受像層１２Ｂにおける硬化反応の進行度であり、具体的には、以下のようにして測定する。具体的には、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）装置を用い、ＩＲスペクトルのピーク強度の変化率より計算した。

第１紫外線照射量の望ましい数値は、積算強度で例えば、１０ｍＪ／ｃｍ^２以上５０００ｍＪ／ｃｍ^２未満が望ましく、１０ｍＪ／ｃｍ^２以上１０００ｍＪ／ｃｍ^２未満がより望ましい。
また、第１紫外線照射量及び第２紫外線照射量の合計についても、望ましい数値は紫外線硬化性材料種や受像層１２Ｂの厚みなどに依存するが、例えば、２０ｍＪ／ｃｍ^２以上１００００ｍＪ／ｃｍ^２未満が望ましく、５０ｍＪ／ｃｍ^２以上４０００ｍＪ／ｃｍ^２未満がより望ましい。

本実施形態において、上記効果が得られる理由は以下の通りである。
中間転写ベルト１０上の受像層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触中に、紫外線照射装置１８が受像層１２Ｂに対し、転写刺激量以上の紫外線等を照射するため、受像層１２Ｂの転写効率が向上する。
すなわち、中間転写ベルト１０上の受像層１２Ｂは、紫外線等が照射される前に液状のまま接触開始位置において記録媒体Ｐと接触し、その状態で紫外線照射装置１８により転写刺激量以上の紫外線等が照射されて硬化反応が進行することにより、記録媒体Ｐと強固に密着する。また、転写刺激量以上の紫外線等が照射された受像層１２Ｂは、内部凝集力が十分に上昇し、受像層１２Ｂ表面の粘着性が下がっているため、剥離位置において中間転写ベルト１０から剥離しやすくなっている。よって、受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写する際における受像層１２Ｂの液別れ（すなわち、受像層１２Ｂが分離し、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に受像層１２Ｂの一部が密着したまま剥離されること）が抑制されることにより、受像層１２Ｂの転写効率が向上する。

一方、上記の通り本実施形態においては、受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０に接触した状態で、受像層１２Ｂに紫外線等を照射する。そのため、中間転写ベルト１０が紫外線を吸収することにより中間転写ベルト１０が劣化したり、受像層１２Ｂの硬化反応により発生した反応熱の影響で中間転写ベルト１０が劣化したりする場合がある。
しかし、本実施形態においては、第１紫外線照射量が定着刺激量よりも少ないため、上記中間転写ベルト１０の劣化が抑制される。

さらに、本実施形態においては、中間転写ベルト１０から剥離された受像層１２Ｂを紫外線照射装置２８により紫外線等を照射することにより、第１紫外線照射量及び第２紫外線照射量の合計が定着刺激量以上となっているため、画像の定着性も向上する。

本実施形態においては、紫外線照射装置１８により受像層１２Ｂが照射される紫外線等の２５０ｎｍから５００ｎｍの波長領域におけるスペクトル（以下、「第１紫外線スペクトル」と称する場合がある）と、紫外線照射装置２８により受像層１２Ｂが照射される紫外線等の２５０ｎｍから５００ｎｍの波長領域におけるスペクトル（以下、「第２紫外線スペクトル」と称する場合がある）との関係が、以下の条件を満たす。
具体的には、第１紫外線スペクトルにおいて、２５０ｎｍから５００ｎｍの全波長領域における積算照射強度を「Ｉ_１Ｔ」、硬化波長領域における積算照射強度を「Ｉ_１Ｃ」とし、第２紫外線スペクトルにおいて、２５０ｎｍから５００ｎｍの全波長領域における積算照射強度を「Ｉ_２Ｔ」、硬化波長領域における積算照射強度を「Ｉ_２Ｃ」とすると、「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」の値が「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」の値よりも大きいという条件を満たす。

ここで、「硬化波長領域」とは、受像層１２Ｂの硬化反応に用いられる波長の領域を意味し、例えば、受像層１２Ｂに含まれる重合開始剤の種類等によって決まるものである。
具体的には、例えば、上記のように紫外線重合開始剤としてイルガキュア６５１（チバ・ジャパン株式会社製）を用いた場合、「硬化波長領域」は３１０ｎｍから３７０ｎｍとなる。すなわち、硬化波長領域における積算照射強度とは、受像層１２Ｂが照射された紫外線のうち、３１０ｎｍから３７０ｎｍの波長領域における紫外線の強度を積算した値を意味する。
また上記のように、例えば、紫外線照射装置１８として高圧水銀ランプを用いた場合、上記「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値は０．４８となり、紫外線照射装置２８としてメタルハライドランプを用いた場合、上記「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」値は０．３５となった。

第１紫外線スペクトルにおいて上記「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値が大きいことは、２５０ｎｍから５００ｎｍにおける硬化波長領域以外の紫外線等照射強度が小さいことを意味する。硬化波長領域以外の紫外線等は、受像層１２Ｂに照射されてもエネルギーが硬化反応に用いられないため、熱エネルギーに変換されやすい。そのため、上記「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値を上記「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」値よりも大きくすることにより、熱による中間転写ベルト１０の劣化が抑制される。

一方、紫外線照射装置２８による受像層１２Ｂへの紫外線等照射では、受像層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離された後に照射が行われる。そのため、上記「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」値が小さく、紫外線等照射による熱の発生が大きい場合においても、中間転写ベルト１０はその熱の影響を受けることが無く、熱による中間転写ベルト１０の劣化が生じることもない。

具体的には、上記「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値は、例えば、０．３０以上であることが望ましく、０．４０以上であることがより望ましい。また「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」値は、例えば、０．０５以上０．７０以下であることが望ましく、０．０５以上０．６０以下であることがより望ましい。

さらに第２紫外線スペクトルは、ブロードであることが望ましい。受像層１２Ｂに対し照射された紫外線等は、インク等による紫外線等の吸収のため強度が減衰し、受像層１２Ｂの記録媒体Ｐに接している面まで到達しにくい場合がある。しかし第２紫外線スペクトルがブロードである場合、紫外線照射装置２８により照射される紫外線等は様々な波長のものを含むため、そのうちインク等に吸収されにくい波長の紫外線等が受像層１２Ｂの記録媒体Ｐと接する面にまで到達し、定着性が向上する。

第１紫外線スペクトル及び第２紫外線スペクトルは、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８の種類を適切に選択することにより上記条件をみたすことができる。
具体的には、望ましい紫外線照射装置１８としては、例えば、高圧水銀ランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が挙げられる。紫外線照射装置１８として上記装置を用いることにより、記録装置１０１が小型化されるという点においても好ましい。
特に、紫外線照射装置１８として、ＵＶ−ＬＥＤを用いることがより望ましい。それにより第１紫外線スペクトルが非常にシャープとなるため、ＵＶ−ＬＥＤの発光スペクトルのピーク波長に合わせて紫外線重合開始剤の種類を選択したり、紫外線重合開始剤の種類に合ったピーク波長を持つＵＶ−ＬＥＤを選択したりすることにより、上記「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値がより大きな値となる。
また、望ましい紫外線照射装置２８としては、例えば、メタルハライドランプ等が挙げられる。

また、第１紫外線スペクトル及び第２紫外線スペクトルは、紫外線照射装置（紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８の一方又は両方）と受像層１２Ｂとの間に、適切なフィルターを配置することによっても、上記条件を満たすことができる。さらに、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８の種類の適切な選択及びフィルターの配置を組み合わせることによって、第１紫外線スペクトル及び第２紫外線スペクトルが上記条件を満たすようにしてもよい。

本実施形態においては、上記の通り、受像層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与する構成であるため、記録媒体Ｐが浸透性であるか非浸透性であるかに関わらず、高画質な画像形成が行われる。
また本実施形態においては、上記の通り、中間転写ベルト１０上に形成された受像層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与し、転写装置１６により記録媒体Ｐへ転写される構成である。よって、例えば、受像層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが受像層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では受像層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。そのため、画像の印字部と非印字部との間に段差が無く、画像耐久性が向上する。

本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の内側に配置されており、紫外線等が中間転写ベルト１０を透過した後に受像層１２Ｂに照射される。そのため、受像層１２Ｂのうち、中間転写ベルト１０と接している側の方が、記録媒体Ｐと接している側に比べて、相対的に紫外線等照射量が高いため硬化反応の進行度も高くなる。よって、受像層１２Ｂは、記録媒体Ｐからは剥離しにくいが中間転写ベルト１０からは剥離しやすい状態となり、中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへの転写効率がより向上する。

さらに本実施形態では、上記の通り、中間転写ベルト１０上に形成された受像層１２Ｂにインク滴１４Ａを付与し、中間転写ベルト１０を透過した紫外線等を受像層１２Ｂに照射する構成である。よって、例えば、受像層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが受像層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすると、受像層１２Ｂの中間転写ベルト１０と接している側に含まれるインク滴１４Ａの量は少なくなる。そのため、インク滴１４Ａが紫外線等を吸収することによる受像層１２Ｂの硬化の阻害が抑制される。すなわち、転写刺激量が小さくなるため、第１紫外線照射量を低く抑えることにより、中間転写ベルト１０の劣化がさらに抑制される。

また本実施形態では、上記の通り、紫外線照射装置１８による紫外線等照射において、紫外線等が中間転写ベルト１０を透過した後に受像層１２Ｂに照射される構成であるため、装置構成の簡易化も実現される。すなわち、例えば、紫外線を中間転写ベルト１０の外側から照射する場合、支持体２２及び記録媒体Ｐに紫外線透過性の材料を用いる必要がある等の制約を受けずに、受像層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触中に紫外線を照射することが実現されやすくなる。

さらに、上記の通り、本実施形態においては、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の内側に配置されているため、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の外側に配置される場合に比べ省スペース化される。

なお、本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置１８による紫外線等照射において、受像層１２Ｂが、接触開始位置を通過した後に紫外線等照射を開始し剥離位置に到達する前に紫外線等照射を終了している。しかし、受像層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触直前及び接触中の少なくとも何れか一方において、紫外線照射装置１８による紫外線照射が行われれば、上記形態に限られない。

具体的には、例えば、受像層１２Ｂが、接触開始位置を通過するのと同時に紫外線照射装置１８による紫外線照射を開始してもよく、接触開始位置を通過する前に紫外線照射装置１８による紫外線照射を開始していてもよい。また、例えば、受像層１２Ｂが、剥離位置に到達するのと同時に紫外線照射装置１８による紫外線照射を終了してもよく、剥離位置を通過した後に紫外線照射装置１８による紫外線照射を終了してもよい。さらに、紫外線照射装置１８による紫外線照射の開始から終了までの間において、一時的に紫外線照射を停止した後に紫外線照射を再開してもよい。また、受像層１２Ｂが接触開始位置を通過する前に、紫外線照射装置１８による紫外線照射を開始し終了してもよい（すなわち、接触直前のみにおいて紫外線照射を行ってもよい）。

なお、受像層１２Ｂが剥離位置を通過した後に紫外線照射装置１８による紫外線照射を終了する形態においては、紫外線照射装置１８による受像層１２Ｂへの紫外線照射が開始されてから、受像層１２Ｂが剥離位置に到達するまでの間（前記硬化性溶液層が前記中間転写体から剥離される前）に、受像層１２Ｂが紫外線照射装置１８により照射された紫外線の量を「第１紫外線照射量」とする。つまり、受像層１２Ｂが剥離位置を通過した後に、紫外線照射装置１８により照射された紫外線の量については、「第１紫外線照射量」には含まれず、「第２紫外線照射量」に含まれることとなる。

上記「接触直前に紫外線照射」とは、受像層１２Ｂが液状を保ったまま接触開始位置（受像層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する位置）に到達する条件で、受像層１２Ｂが接触開始位置に到達する前に、受像層１２Ｂへの紫外線照射を開始することを言う。すなわち、受像層１２Ｂが接触開始位置に到達する前に紫外線を照射することにより、接触開始位置において受像層１２Ｂが硬化して液状ではなくなっている場合は、「接触直前に紫外線照射」ではない。

また、「接触直前のみにおいて紫外線照射」とは、受像層１２Ｂが液状を保ったまま接触開始位置に到達する条件で、受像層１２Ｂが接触開始位置に到達する前において、受像層１２Ｂへの紫外線照射を開始し終了することを言う。すなわち、接触直前において紫外線照射を開始し終了した後、受像層１２Ｂが液状を保ったまま接触開始位置に到達し、その後刺激を供給しなくてもさらに硬化反応が進み、受像層１２Ｂが硬化し剥離しやすくなった状態で剥離位置に到達する形態である。

「接触直前に紫外線照射」とは、具体的には、例えば、硬化性材料としてラジカル硬化性材料を用いた場合、受像層１２Ｂへの紫外線照射を開始してから受像層１２Ｂが接触開始位置に到達するまでの時間が５秒以下であることを言う。また、硬化性材料としてカチオン硬化性材料を用いた場合、「接触直前に紫外線照射」とは、例えば、受像層１２Ｂへの紫外線照射を開始してから受像層１２Ｂが接触開始位置に到達するまでの時間が１０秒以下であることを言う。

また、本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置１８が中間転写ベルト１０の内側に配置され、紫外線等が中間転写ベルト１０を透過した後に受像層１２Ｂに照射されるが、これに限られない。具体的には、例えば、紫外線照射装置１８を中間転写ベルト１０の外側に配置され、中間転写ベルト１０を透過せずに、直接（又は、支持体２２及び記録媒体Ｐを透過した後に）中間転写ベルト１０上の受像層１２Ｂに紫外線を照射する形態であっても良い。

また、例えば、紫外線照射装置１８の本体を中間転写ベルト１０の外側に配置しつつ、中間転写ベルト１０を透過した紫外線を受像層１２Ｂに照射する形態もありうる。具体的には、例えば、紫外線照射装置１８の本体を中間転写ベルト１０の外側に配置し、例えば光ファイバー等を用いて紫外線を紫外線照射装置本体から中間転写ベルト１０の内側に誘導し、中間転写ベルト１０を透過した後の紫外線を受像層１２Ｂに照射する形態等が挙げられる。

本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置２８が受像層１２Ｂに直接紫外線等を照射する形態となっているが、これに限られず、記録媒体Ｐ等を透過した紫外線を受像層１２Ｂに照射する形態であってもよい。

本実施形態においては、上記の通り、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段として、それぞれ、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８を用いているが、これに限られない。
第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段の種類は、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料を適用する場合、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段としては、本実施形態のように、硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された受像層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８を適用する。また、電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段としては、硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された受像層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、熱の付与により硬化する熱硬化性材料を適用する場合、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段としては、硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された受像層１２Ｂ）に熱を付与する熱付与装置を適用する。

電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーでエネルギーが数十乃至数百ｋｅＶが適用される。

また、熱付与装置としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、マイクロ波加熱、赤外線ランプなどが適用される。また、熱付与装置としては、電磁誘導方式の加熱装置も適用できる。

また本実施形態において、受像層１２Ｂを形成する前の中間転写ベルト１０に離型剤を供給し離型剤層を形成する離型剤塗布装置をさらに備えた形態としてもよい。
離型剤塗布装置をさらに備えることにより、受像層１２Ｂが接する表面における中間転写ベルト１０の表面自由エネルギー（γ_Ｔ）の値を低く設定することが容易となり、より中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへの受像層１２Ｂの転写効率が向上する。
また、上記構成であることにより、中間転写ベルト１０の表面状態の経時的な変化による影響を受けにくく経時安定性が向上すると共に、中間転写ベルト１０表面のクリーニング性も向上する。
ここで、上記構成のように離型剤塗布装置を備えた形態において「表面自由エネルギー（γ_Ｔ）」とは、離型剤層が形成された中間転写ベルト１０における、受像層１２Ｂが接する表面の表面自由エネルギーを意味する。

離型剤塗布装置としては、公知の塗布法（例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。具体的には、例えば、離型剤を収納する筐体内に、離型剤を中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラと、供給された離型剤により形成された離型剤層の層厚を規定するブレードと、離型剤を加熱溶融させる加熱手段を含むものが挙げられる。

離型剤としては、具体的には、シリコーン系オイル、フッ素系オイル、炭化水素系・ポリアルキレングリコール、脂肪酸エステル、フェニルエーテル、リン酸エステル等が挙げられ、これらの中でもシリコーン系オイル、フッ素系オイル、ポリアルキレングリコールが望ましい。

シリコーン系オイルとしては、例えば、ストレートシリコーンオイル、変性シリコーンオイルが挙げられる。
ストレートシリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが挙げられる。
変性シリコーンオイルとしては、例えばメチルスチリル変性オイル、アルキル変性オイル、高級脂肪酸エステル変性オイル、フッ素変性オイル、アミノ変性オイルが挙げられる。

ポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体、ポリブチレングリコールが挙げられ、これらの中でも、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールが望ましい。

本実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド１４から画像データに基づいて選択的にインク滴１４Ａが付与されてフルカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴付与（噴射）装置全般、また版を用いた転写による画像を形成する方法、スクリーン印刷による画像形成方法などにも本発明に係る装置を適用することができる。

＜第２実施形態＞
図２は、第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第２実施形態に係る記録装置１０２は、図２に示すように、第１実施形態における中間転写ベルト１０の代わりに中間転写ドラム２６を配置した形態である。

中間転写ドラム２６は、単層構成でもよく、複層構成でもよい。複層構成としては、例えば、円筒状基体と、当該基体表面に被覆される表面層と、を有する構成が挙げられる。中間転写ドラム２６は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
円筒状基体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅、ガラス等が挙げられる。
表面層の材質としては、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等が挙げられる。表面層は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。

本実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、紫外線照射装置１８が中間転写ドラム２６の内側に設けられているため、紫外線等は中間転写ドラム２６を透過した後に受像層１２Ｂに照射される。したがって、受像層１２Ｂに効率よく紫外線を照射させる観点から、中間転写ドラム２６は、紫外線透過性の高いものが望ましい。また、中間転写ドラム２６の耐久性の観点から、中間転写ドラム２６は、紫外線耐久性の高いものが望ましい。

具体的には、例えば、エネルギー効率及び発熱抑制の観点から、中間転写ドラム２６の紫外線透過率が７０％以上であることが望ましい。そのような中間転写ドラム２６の構成としては、具体的には、例えば、石英ガラスで構成されたもの、石英ガラス製の円筒状基体にフッ素系樹脂の表面層を形成したもの等が望ましい。

また、本実施形態においても、受像層１２Ｂに接する表面における中間転写ドラム２６の表面自由エネルギー（γ_Ｔ）が低いことが望ましく、特に受像層１２Ｂに接する表面における記録媒体Ｐの表面自由エネルギー（γ_Ｐ）よりも低いことがより望ましく、下記式が成り立つ条件であることがさらに望ましい。
式：γ_Ｐ−γ_Ｔ＞１０

上記表面自由エネルギー（γ_Ｔ）の値を低くするという観点から、望ましい中間転写ドラム２６の表面層の材料としては、例えば、上記第１実施形態における中間転写ベルト１０の表面離型層に用いられる材料と同様のものが挙げられる。

各記録ヘッド１４は、中間転写ドラム２６表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．３乃至０．７ｍｍ程度にして配置されている。また、各記録ヘッド１４は、例えば、その長手方向が中間転写ドラムの回転方向と交差（望ましくは直交）して配設されている。

転写装置１６は、中間転写ドラム２６に対し押し当てて配置される加圧ロール１６Ａを含んで構成されている。

本実施形態に係る記録装置１０２では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与し、中間転写ドラム２６上に形成された受像層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの付与は、剛体である中間転写ドラム２６上で行われる。つまり、ドラム表面がたわみのない状態で受像層１２Ｂにインク滴１４Ａの付与がなされる。

次に、インク滴１４Ａを付与された受像層１２Ｂは、転写装置１６の加圧ロール１６Ａにより圧力を受けることによって記録媒体Ｐに接触する。そして、受像層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する位置（接触開始位置）において、紫外線照射装置１８は、中間転写ドラム２６及び記録媒体Ｐの両方に接触した受像層１２Ｂへの紫外線等照射を開始する。
その後、受像層１２Ｂは中間転写ドラム２６から剥離され、さらにその後に受像層１２Ｂへの紫外線等照射が終了する。

次に、中間転写ドラム２６から剥離され紫外線照射装置１８による紫外線等照射が終了した記録媒体Ｐ上の受像層１２Ｂは、紫外線照射装置２８によりさらに紫外線等を照射され、さらに硬化することにより記録媒体Ｐに定着する。

本実施形態においては、紫外線照射装置１８による受像層１２Ｂへの紫外線照射が開始されてから、受像層１２Ｂが剥離位置に到達するまでの間に、受像層１２Ｂが紫外線照射装置１８により照射された紫外線等の量が、上記「第１紫外線照射量」となる。また、受像層１２Ｂが剥離位置を通過した後に受像層１２Ｂが紫外線照射装置１８により照射された紫外線等の量と、受像層１２Ｂが紫外線照射装置２８により照射された紫外線等の量と、の合計が、上記「第２紫外線照射量」となる。

これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。

本実施形態の記録装置では、中間転写体として中間転写ドラム２６を用いているが、第１実施形態の記録装置と同様に、中間転写ドラム２６から記録媒体Ｐへの受像層１２Ｂの転写効率が向上する上に、中間転写ドラム２６の劣化も抑制され、かつ、画像の定着性も良好となる。具体的な作用は、中間転写体として中間転写ベルト１０を用いた上記第１実施形態と同様である。

なお、本実施形態においては、上記の通り、受像層１２Ｂが、接触開始位置において紫外線照射装置１８による紫外線等照射を開始し、剥離位置を通過した後に紫外線照射装置１８による紫外線等照射を終了しているが、上記形態に限られない。とりうる具体的な形態は、上記第１実施形態と同様である。
また、本実施形態においては、上記の通り、受像層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触中及び接触後に紫外線等を照射しているが、受像層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触直前及び接触中の少なくとも何れか一方において紫外線が照射されれば、上記形態に限られない。

また、本実施形態においては、上記の通り、紫外線照射装置１８が中間転写ドラム２６の内側に配置され、紫外線等が中間転写ドラム２６を透過した後に受像層１２Ｂに照射されるが、これに限られない。とりうる具体的な形態は、中間転写体として中間転写ベルト１０を用いた上記第１実施形態と同様である。

本実施形態においては、上記の通り、第１の刺激供給手段及び第２の刺激供給手段として、それぞれ、紫外線照射装置１８及び紫外線照射装置２８を用いているが、これに限られない。とりうる具体的な形態は、中間転写体として中間転写ベルト１０を用いた上記第１実施形態と同様である。

また本実施形態において、受像層１２Ｂを形成する前の中間転写ドラム２６に離型剤を供給し離型剤層を形成する離型剤塗布装置をさらに備えた形態としてもよい。とりうる具体的な形態は、中間転写体として中間転写ベルト１０を用いた上記第１実施形態と同様である。

＜第３実施形態＞
図３は、第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第３実施形態に係る記録装置１０３は、図３に示すように、第１実施形態における溶液供給手段１２を用いず、インクジェット記録ヘッド１４の代わりに、紫外線硬化性インク（硬化性溶液）のインク滴３０Ａを中間転写ベルト１０に直接供給しインク層３０Ｂ（硬化性溶液層）を形成するインクジェット記録ヘッド３０（硬化性溶液層形成手段）を用いた形態である。

インクジェット記録ヘッド３０は、上記第１実施形態におけるインクジェット記録ヘッド１４と同様のものを用いることができる。

本実施形態に係る記録装置１０３では、インクジェット記録ヘッド３０から吐出されたインク滴３０Ａが、中間転写ベルト１０上に直接付与され、インク層３０Ｂ（すなわち画像Ｔ）が形成される。

次に、第１実施形態と同様に、転写装置１６によりインク層３０Ｂが中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへ転写される。すなわち、転写装置１６の加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０上のインク層３０Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、インク層３０Ｂが中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。

ここで、加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂによってインク層３０Ｂに加えられる圧力は、転写効率の向上及び画像乱れの抑制といった観点から、０．００１ＭＰａ以上２ＭＰａ以下の範囲とすることが望ましい。

次に、紫外線照射装置１８によって、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）インク層３０Ｂに、中間転写ベルト１０を透過した紫外線等が照射されることにより、インク層３０Ｂが硬化する。そして、転写刺激量以上の紫外線等を照射されたインク層３０Ｂは、剥離位置において中間転写ベルト１０から剥離される。

中間転写ベルト１０から剥離された記録媒体Ｐ上のインク層３０Ｂは、紫外線照射装置２８により、記録媒体Ｐとは接していない面を直接紫外線等照射され、さらに硬化することにより記録媒体Ｐに定着する。

一方、インク層３０Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残ったインク層３０Ｂの残留物や異物は、クリーニング装置２０により除去される。
そして、再び中間転写ベルト１０上に、インクジェット記録ヘッド３０によりインク滴３０Ａを供給してインク層３０Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。

これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。

本実施形態の記録装置では、硬化性溶液として紫外線硬化性インクを用いているが、第１実施形態の記録装置と同様に、中間転写ベルト１０から記録媒体Ｐへのインク層３０Ｂの転写効率が向上する上に、中間転写ベルト１０の劣化も抑制され、かつ、画像の定着性も良好となる。具体的な作用は、硬化性溶液として硬化性溶液１２Ａを用いた上記第１実施形態と同様である。

本実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド３０から画像データに基づいて選択的にインク滴３０Ａが付与されてフルカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴付与（噴射）装置全般、また版を用いた転写による画像を形成する方法、スクリーン印刷による画像形成方法などにも本発明に係る装置を適用することができる。

以下、上記実施形態において用いられる材料（具体的には、硬化性溶液１２Ａ、インク滴１４Ａに含まれるインク、及びインク滴３０Ａに含まれる紫外線硬化性インク）の詳細について説明する。

まず、上記第１実施形態及び第２実施形態において用いられる硬化性溶液１２Ａについて説明する。
硬化性溶液１２Ａは、外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料を少なくとも含んでいる。ここで、硬化性溶液１２Ａに含有される「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」とは、外部からの刺激によって硬化し、「硬化性樹脂」となる材料を意味する。具体的には、例えば、硬化性のモノマー、硬化性のマクロマー、硬化性のオリゴマー、硬化性のプレポリマー等が挙げられる。

硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。紫外線硬化性材料は、硬化がし易く、他のものに比べ硬化速度も速く、取り扱いやすいため、最も望ましい。電子線硬化性材料は、重合開始剤が不要であり、硬化後の層の着色制御が実施しやすい。熱硬化性材料は、大掛りな装置を必要とすることなく硬化される。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料を適用することもできる。

紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、及び紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、硬化性溶液１２Ａは、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに硬化性溶液１２Ａは、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。

ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを所定の重合度で重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。

硬化反応がラジカル反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシケトン、α-ヒドロキシアルキルフェノン、 α-アミノケトン、α-アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。

また硬化反応がカチオン反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン-イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。

電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。

ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同様のものが挙げられる。

熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、硬化性溶液１２Ａは、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。

ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを所定の重合度で重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。

熱重合開始剤としては、例えば、プロトン酸／ルイス酸等の酸、アルカリ触媒、金属触媒などが挙げられる。

以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
上記硬化性材料の中でも、画像記録の高速化という観点を考慮すると、硬化速度の速い材料（例えば、重合の反応速度が速い材料）が望ましい。このような硬化性材料としては、例えば、放射線硬化型の硬化性材料（上記紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等）が挙げられる。

硬化性材料は、中間転写体等との濡れ性を考慮して、Ｓｉやフッ素等による変性がされていてもよい。また硬化性材料は、硬化速度と硬化度を考慮すると、多官能のプレポリマーを含有するのが望ましい。

また、硬化性溶液には、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。

また、硬化性溶液は、硬化後の層を着色制御を行う目的で各種色材を含んでいてもよい。

また、硬化性溶液の粘度は、５ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓが望ましく、より望ましくは１０ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓであり、さらに望ましくは１５ｍＰａ・ｓから５００ｍＰａ・ｓの範囲が挙げられる。また、硬化性溶液の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。

上記硬化性溶液１２Ａは、画像均一性及び色間にじみの抑制という観点から、インク中の着色剤を固定化する材料を含むことが望ましい。
また、これらの材料としては、インクに対して吸液性を有する材料（吸液性材料）が好ましい。吸液性材料とは、吸液性材料とインクを重量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸液性材料を取り出した時、吸液性材料の重量がインク混合前に対して５％以上増加するものである。
このように、硬化性溶液１２Ａがインク吸液性材料を含有することによって、速やかにインク液体成分（例えば、水、水性溶媒）が、樹脂層に取り込まれ画像が固定化するため、インク間の境界部での混色が抑制され、画像均一性が向上し、さらには転写時の圧力によるインクの不均一な転写が軽減される。

吸液性材料は、例えば樹脂（以下、吸液樹脂と称する場合がある）や、表面親インク性を持たせた無機粒子（例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライトなど）等があげられ、用いるインクに応じて適宜選択される。
具体的には、インクとして水性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸水材料を用いることが望ましい。また、インクとして油性インクを用いる場合は、吸液性材料として吸油材料を用いることが望ましい。

吸水材料としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸及びその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸及びその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。

また吸油材料としては、具体的には、例えば、ヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。

吸液性材料が粒子状である場合には、硬化性溶液１２Ａの安定性と画質との両立といった観点から、体積平均粒径が０．０５μｍ以上２５μｍの範囲であることが望ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下がより望ましい。

この吸液性材料の硬化性溶液１２Ａ全体に対する比率は、例えば質量比で１０％以上望ましくは２０％以上であり、より望ましくは３０％以上７０％以下の範囲が挙げられる。

次に、硬化性溶液１２Ａに含まれる、その他の添加剤について説明する。
硬化性溶液１２Ａは、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含んでもよい。

この機能を有する成分は、上記吸液樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。

また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。

無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。

具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。

有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、及び、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。

ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ_１、Ｓ、又はＳＯ_２を表す。Ｒ_１はアルキル基を表し、Ｒ_１として望ましくは、ＣＨ_３，Ｃ_２Ｈ_５、Ｃ_２Ｈ_４ＯＨである。Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ_３，Ｃ_２Ｈ_５、Ｃ_２Ｈ_４ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ，Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３以上７以下の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１又は２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１以上５以下の整数である。

一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。

有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。

有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、及び、それらの誘導体、又は、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。

より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。

これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ_３）、Ｍｇ（ＮＯ_３）、Ａｌ（ＯＨ_３）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。

凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。

以下、第１実施形態及び第２実施形態において用いられるインク滴１４Ａに含まれるインクの詳細について説明する。

インクとしては、溶媒として水性溶媒を含む水性インク、溶媒として油性溶媒を含む油性インクが挙げられる。本実施形態においては、水性インク又は油性インクを用い、記録媒体として非浸透媒体を用いた場合でも、ヒーター等により溶媒を揮発させることなく良い画像定着性が得られる。また、インクとしては、紫外線硬化型インクも使用される。紫外線硬化型インクを用いることにより、耐久性の高い画像が形成される。

水性インクとしては、例えば、記録材として水溶性染料又は顔料を水性溶媒に分散又は溶解したインクが挙げられる。また、油性インクとしては、例えば、記録材として油溶性染料を油性溶媒に溶解したインク、記録材として染料又は顔料を逆ミセル化して分散したインクが挙げられる。

油性インクを用いる場合は、低揮発性又は不揮発性の溶媒を用いた油性インクを用いることが望ましい。油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、ヘッドノズル端部において、溶媒揮発によるインク状態変化が起きにくいため、ヘッドノズル耐目詰まり性が良い。また油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、インク滴を受容した受像層が記録媒体に転写された後に、油性インクの溶媒が記録媒体に浸透しても、カール・カックルが生じにくい。さらに油性インクの溶媒は、カチオン硬化性のものであってもよい。

本実施形態においては、インクとして水性インクを用いることが望ましい。この場合、上記硬化性溶液１２Ａに含まれる吸液性材料としては、吸水材料を用いることが望ましい。

まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、耐久性の点で顔料であること望ましい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。

また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用する方法もある。

黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ Ｌ，Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ １８，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２， Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。

高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。

親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。

疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。

高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。

上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００乃至５００００のものが挙げられる。

これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１乃至１００質量％が挙げられる。

色材として水に自己分散可能な顔料も用いられる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。

また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−１０２７Ｒ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−５５４Ｂ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ Ｂｌａｃｋ ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用される。

自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。

更に、樹脂により被覆された顔料等も使用される。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等も使用される。

また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も用いられる。

記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。

記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５乃至３０質量％の範囲が挙げられる。

記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。

記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計 ９３４０ （Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。

次に水性溶媒について説明する。水性溶媒としては、水が挙げられ、特にイオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することがよい。また、水性溶媒と共に、水溶性有機溶媒を用いてもよい。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。

水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。

多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。

含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。

水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も用いられる。

水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。

次に、油性溶媒について説明する。油性溶媒としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、グリコール類、含窒素溶媒、植物油等の有機溶媒が使用される。脂肪族炭化水素の例として、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルヘキサン、ｎ−オクタン、メチルヘプタン、ジメチルヘキサン、ノナン、デカン等が挙げられ、アイソパーなどのｎ−パラフィン系溶剤、ｉｓｏ−パラフィン系溶剤、シクロパラフィン系溶剤などのパラフィン系溶剤でも構わない。また、芳香族炭化水素としては、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等が挙げられる。アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、ヘプタノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル等が挙げられる。エーテル類としては、ジエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエータル等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。その他、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル等のグリコール誘導体を溶媒として用いても良い。植物油としては、乾性油、半乾性油、不乾性油などが挙げられる。乾性油としては、荏の油、アマニ油、桐油、ケシ油、くるみ油、紅花油、ひまわり油などが挙げられ、半乾性油としては菜種油、不乾性油としては、ヤシ油が挙げられる。上記溶媒は単独もしくは二種以上併用しても良い。

次に、その他の添加剤について説明する。インクには、その他、必要に応じて、界面活性材が添加される。

これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。

以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。

ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。

その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用される。

これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると例えば３乃至２０の範囲が挙げられる。

これらの界面活性剤の添加量は、例えば０．００１乃至５質量％、望ましくは０．０１乃至３質量％の範囲が挙げられる。

また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加される。

次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０乃至４５ｍＮ／ｍの範囲が挙げられる。

ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。

インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ヘッド吐出性の観点からは、インクの粘度は２０ｍＰａ・ｓ以下が望ましい。また、インクの粘度は、上記硬化性溶液の粘度に比べ低いことがよい。

ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ^−１の条件で測定した値を採用した。

なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。

以下、第３実施形態において用いられるインク滴３０Ａに含まれる紫外線硬化性インクについて説明する。

紫外線硬化性インクは、外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料を少なくとも含んでいる。「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」については、上記硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料と同様である。

また紫外線硬化性インクには、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。

さらに紫外線硬化性インクは、記録材を含む。記録材については、上記インク滴１４Ａに含まれるインクに用いられる記録材と同様である。

紫外線硬化性インクの表面張力は、例えば２０乃至４５ｍＮ／ｍの範囲が挙げられる。
紫外線硬化性インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ヘッド吐出性の観点からは、インクの粘度は２０ｍＰａ・ｓ以下が望ましい。

なお、紫外線硬化性インクは、上記構成に限定されるものではなく、その他の添加物や機能性材料を含むものであってもよい。

［試験例］
以下、本発明を、試験例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各試験例は、本発明を制限するものではない。

（試験例１から試験例８）
上記第１実施形態と同様な構成の記録装置（図１参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液を中間転写ベルトに供給して受像層を形成し、その受像層に記録ヘッドにより各色インクを付与して画像を形成した。そして、転写装置により記録媒体へ受像層を接触させながら第１の紫外線照射装置により紫外線を照射し受像層を硬化させて中間転写ベルトから剥離した。その後、第２の紫外線照射装置により、さらに紫外線等を照射して非硬化層を完全に硬化させて、評価を行った。条件は以下の通りである。

・中間転写ベルト：厚さ０．１ｍｍ、ベルト幅３５０ｍｍ、外径Φ１６８ｍｍのＥＴＦＥ製無端ベルトにフッ素系樹脂を被覆したもの（プロセス速度：４００ｍｍ／ｓ）
・溶液供給装置：グラビアロールコーター（受像層の層厚１５μｍ）
・各記録ヘッド：ピエゾ方式の記録ヘッド（解像度解像度１２００×１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数）、ドロップサイズ２ｐＬ）
・転写装置（加圧ロール）：径３０ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（中間転写ベルトに対する押し当て力：線圧０．１ｋｇｆ／ｃｍ）
・第１の紫外線照射装置：ＵＶ−ＬＥＤ紫外発光ダイオードＮＣＣＵ０３３（日亜化学工業（株）製）をレンズで集光し、アレイ状に複数個配列して使用した、ピーク波長：３６５ｎｍ）
・第２の紫外線照射装置：メタルハライドランプ（ＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、型番：Ｖｚｅｒｏ１４０にＤバルブランプを装着して使用）
・記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）

また、硬化性溶液、及び各色のインクは、以下のように作製したものを用いた。

＜硬化性溶液（ラジカル硬化性材料）＞
・ポリウレタンアクリレート：４０重量部
・１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＵＶ硬化モノマー）：２０．０重量部
・ポリアクリル酸ナトリウム（吸液樹脂、ボールミル粉砕により数平均粒子径５μｍとしたもの）：３５．０重量部
・イルガキュア６５１（チバ・ジャパン株式会社製） ０．２重量部

＜ブラックインク作製方法＞
Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００（キャボット社製）を超音波ホモジナイザーで３０分間処理した後、遠心分離処理（７０００ｒ．ｐ．ｍ．，２０分間）して顔料分散液（カーボン濃度１２．８％）を得た。

次に、下記の各成分を十分混合し、１μｍフィルターで加圧ろ過し、インクを調製した
・上記顔料分散液：４０重量部
・グリセリン：２０重量部
・サーフィノール４６５：１．５重量部
・純水：３５重量部

＜インク作製方法１＞
顔料３０重量部に、スチレン−マレイン酸共重合体のナトリウム中和塩を３重量部加え、さらにイオン交換水を加えて、総量を３００重量部とした。この液を超音波ホモジナイ
ザーを用いて分散した。この液を遠心分離装置で、遠心分離をし、残部分１００重量部を除去した。この上澄み液を１μｍのフィルターに通過させて、分散液を得た。適量の前記分散液に、グリセリン１０重量部、ジエチレングリコールモノブチルエーテル５重量部、界面活性剤０．０３重量部、イソプロピルアルコール３重量部、イオン交換水及び水酸化ナトリウムを適量加え、総量が１００重量部、顔料濃度が５重量％となるように調整した。これを、混合し、１μｍのフィルターを通過させることにより、目的とするインクを得た。

−シアンインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９９：５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イソプロピルアルコール：３重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部

−マゼンタインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２：３．５重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．３重量部
・グリセリン：２０重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：５重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部

−イエローインク−
上記インク作成方法１に従い以下に示す組成のインクを得た
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロ８６：４．０重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．４重量部
・グリセリン：１５重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：１０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：１．０重量部
・イオン交換水：残部
計１００重量部

本試験例の条件における上記「転写刺激量」及び上記「定着刺激量」を求めたところ、転写刺激量が１００ｍＪ／ｃｍ^２、定着刺激量が５００ｍＪ／ｃｍ^２であった。
転写刺激量及び定着刺激量は、以下のようにして求めた。具体的には、ＵＶＤ−Ｓ３６５(ウシオ電機株式会社製)を装置へ装着し、実際に紫外線照射装置下を通過させることで、「転写刺激量」および「定着刺激量」を計測した。

また、本試験例の条件における上記「硬化波長領域」を求めたところ、３２０ｎｍから３８０ｎｍであった。
硬化波長領域は、以下のようにして求めた。具体的には、光重合開始剤をアセトニトリル溶液中混合し、０．１０％溶液状態で分光光度計により吸収スペクトルを測定した。吸収スペクトルのピーク強度を中心に、固有の吸収波長として現れるピーク部の波長全領域を求めた。

また、本試験例の条件における上記「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値及び上記「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」値を求めたところ、「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値が１．０、「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」値が０．３１であった。
「Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ」値及び「Ｉ_２Ｃ／Ｉ_２Ｔ」値は、以下のようにして求めた。具体的には、第１の紫外線照射装置（ＵＶ−ＬＥＤ）の発光スペクトルを測定し、上記硬化波長領域における発光強度の積算値（Ｉ_１Ｃ）及び２５０ｎｍから５００ｎｍにおける発光強度の積算値（Ｉ_１Ｔ）の割合（Ｉ_１Ｃ／Ｉ_１Ｔ）を発光スペクトルから求めた。第２の紫外線照射装置（メタルハライド）についても同様である。

試験例１から試験例８における、第１紫外線照射量（第１の紫外線照射装置によって受像層が照射された紫外線の量、すなわち、中間転写ベルトを透過した後の紫外線照射量）及び第２紫外線照射量（第２の紫外線照射装置によって受像層が照射された紫外線の量）を表１に示す。

＜中間転写体から記録媒体への転写性の評価＞
アート紙（ＯＫ金藤 王子製紙社製）を記録媒体として、５枚連続で印字テストを実施し、テスト後の中間転写ベルト上の残留物を目視観察することによって受像層の剥離性を評価した。評価基準は以下の通りであり、評価結果を表１に示す。
○：残留物が単位面積あたり面積で１％未満である。
△：残留物が単位面積あたり面積で１％以上２０未満である。
×：残留物が単位面積あたり面積で２０％以上である。

＜記録媒体への画像定着性の評価＞
アート紙（ＯＫ金藤 王子製紙社製）を記録媒体として、定着後のサンプルの表面を、ベンコットで擦り表面のベタつきを評価した。評価基準は以下の通りであり、評価結果を表１に示す。
◎：表面はべたつかず画像乱れは発生しない。
○：表面は多少べたつくが、許容範囲。
×：表面がべたつき、画像が基材からはがれる。

＜中間転写ベルトの劣化度の評価＞
アート紙（ＯＫ金藤 王子製紙社製）を記録媒体として、５０００枚連続で印字テストを実施し、テスト後の中間転写ベルトの状態を目視観察することによって、中間転写ベルトの劣化度を評価した。評価基準は以下の通りであり、評価結果を表１に示す。
◎：中間転写ベルトの劣化が見られない。
○：中間転写ベルトの劣化がわずかに見られるが、許容範囲。
△：中間転写ベルトの劣化が見られるが、許容範囲。
×：中間転写ベルトの劣化が著しい。

（試験例９から試験例１２）
第１の紫外線照射装置として高圧水銀ランプ（ＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、型番：Ｖｚｅｒｏ１４０ にＨバルブランプを装着して使用）を用いた以外は、試験例１から試験例８と同様な方法で、試験例９及び試験例１０を行った。結果を表２に示す。
また、第１の紫外線照射装置としてメタルハライドランプ（ＩｎｔｅｇｒａｔｉｏｎＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製、型番：Ｖｚｅｒｏ１４０ にＨバルブランプを装着して使用）を用いた以外は、試験例１から試験例８と同様な方法で、試験例１１及び試験例１２を行った。結果を表２に示す。

試験例７から試験例１２では、試験例１から試験例６に比べ、転写性及び画像定着性が良好であり、かつ、中間転写ベルトの劣化が抑制されることが確認された。

第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。 第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。 第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

符号の説明

１０ 中間転写ベルト（中間転写体）
１２ 溶液供給装置（硬化性溶液層形成手段）
１２Ａ インク受像用の硬化性溶液（硬化性溶液）
１２Ｂ 受像層（硬化性溶液層）
１４ インクジェット記録ヘッド（付与手段）
１４Ａ インク滴
１６ 転写装置（転写手段）
１８ 紫外線照射装置（第１の刺激供給手段）
２６ 中間転写ドラム（中間転写体）
２８ 紫外線照射装置（第２の刺激供給手段）
３０ インクジェット記録ヘッド（硬化性溶液層形成手段）
３１Ａ インク滴（硬化性溶液）
３１Ｂ インク層（硬化性溶液層）
１０１、１０２、１０３ 記録装置

Claims (3)

1. 中間転写体と、
   前記中間転写体上に、外部からの刺激により硬化する硬化性材料を少なくとも含む硬化性溶液を供給し、硬化性溶液層を形成する硬化性溶液層形成手段と、
   前記中間転写体上に形成された前記硬化性溶液層を、記録媒体に接触させた後に前記中間転写体から剥離することにより、前記中間転写体から前記記録媒体に前記硬化性溶液層を転写する転写手段と、
   前記硬化性溶液層を硬化させる前記刺激を、前記硬化性溶液層と前記記録媒体との接触直前及び接触中の少なくとも何れか一方において、前記硬化性溶液層に供給する第１の刺激供給手段と、
   前記硬化性溶液層を硬化させる前記刺激を、前記中間転写体から剥離した後の前記硬化性溶液層に供給する第２の刺激供給手段と、を有し、
   前記硬化性溶液層が前記中間転写体から剥離される前に前記第１の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に供給する刺激の量は、転写刺激量以上であり、かつ、定着刺激量よりも少なく、
   前記第１の刺激供給手段及び前記第２の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に供給する刺激の全体量は、前記定着刺激量以上であり、
   前記第１の刺激供給手段及び前記第２の刺激供給手段は、紫外線を含む光を前記硬化性溶液層に照射する紫外線照射装置であり、
   前記第１の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に照射する紫外線を含む光の２５０ｎｍから５００ｎｍの波長領域における積算照射強度（Ｉ _１Ｔ ）に対する硬化波長領域における積算照射強度（Ｉ _１Ｃ ）の割合（Ｉ _１Ｃ ／Ｉ _１Ｔ ）は、前記第２の刺激供給手段が前記硬化性溶液層に照射する紫外線を含む光の２５０ｎｍから５００ｎｍの波長領域における積算照射強度（Ｉ _２Ｔ ）に対する硬化波長領域における積算照射強度（Ｉ _２Ｃ ）の割合（Ｉ _２Ｃ ／Ｉ _２Ｔ ）よりも大きいことを特徴とする記録装置。
2. 前記硬化性溶液層形成手段は、前記中間転写体上に、前記硬化性材料を少なくとも含むインク受像用の硬化性溶液を供給し、受像層を形成する受像層形成手段であり、
   前記中間転写体上に形成された前記受像層に、インクを付与するインク付与手段をさらに含み、
   前記転写手段は、前記インクが付与された前記受像層を、記録媒体に接触させた後に前記中間転写体から剥離することにより、前記中間転写体から前記記録媒体に前記受像層を転写することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
3. 前記第１の刺激供給手段は、紫外線発光ダイオードであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。