JP4466704B2 - 記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、記録装置に関する。

インクを利用した画像やデータ等を記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物が得られる。

このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。

例えば、特許文献１には、吸水性の異なるポリマー、サイズの異なる吸水ポリマー、架橋度の異なる吸水ポリマー等、複数種の粉末混合体を中間体上に供給しつつ記録を行う方式が提案されている。

また、特許文献２には、中間体上にインクとの接触でインクを増粘させる固体粒子（多糖高分子、アルギン酸、カラギーナン等の粒子）を供給しつつ記録を行う方式が提案されている。

また、特許文献３には、中間体上に疎水性樹脂粒子層を形成し、疎水性樹脂粒子層の空隙にインク（例はＳＤ型染料インクスロードライ型（Ｓｌｏｗ Ｄｒｙ型））を保持させて記録媒体に転写する方式が提案されている。

また、特許文献４には、中間体（シート）に湿式で無機粒子、親水性ポリマー等を塗布した空隙型インク吸収層を設け、そこに染料インクを噴射し、記録媒体に転写する方式が提案されている。

また、特許文献５には、熱可塑性樹脂粒子と非熱可塑性粒子とを含有し、熱可塑性樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以下の温度で乾燥されて形成された多孔質インク吸収層を有するインクジェット中間転写媒体が提案されている。

特許文献６には、高電気的抵抗体で液体と接触して増粘する粉体を中間転写体上に供給した後、当該粉体に液体を接触させて画像を形成し、中間転写体上の増粘した画像を転写媒体に転写する記録装置が提案されている。

特許文献７には、中間転写体上に予め液滴に対して溶解性又は膨潤性を示しかつ液滴の粘度を上昇させることができる粉末を形成しておき、液体噴射装置より噴射された液滴を中間転写体に到達させて粉末を液滴により溶解又は膨潤させ、当該粉末により高粘度化した液滴を中間転写体によって転写部まで運んで記録紙に転写させる記録装置が提案されている。

特許文献８には、印刷版上のインク又は飛翔インク滴が中間転写体に転写されるのに先だって、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに被印刷体に転写することを特徴とする記録方法が提案されている。

特許文献９には、静電界を利用して油性インクをインクジェット方式により画像保持体表面に画像を形成し、該画像保持体に形成された画像を印刷媒体上に接触転写することにより印刷物を作成することを特徴とするインクジェット式印刷方法が提案されている。

特許文献１０には、中間転写体に対して、着色インクの流動性を低下させる第１材料を付与する工程と、第１材料が付与された中間転写体に対して着色インクを記録ヘッドより付与し、インク像を形成する形成工程と、インク像を記録媒体へ転写する転写工程と、転写工程の前に、画像の耐擦過性を向上させる第２材料を中間転写体に付与するインクジェット記録方法が提案されている。

特開２０００−３４３８０８ 特開２０００−９４６５４ 特開２００３−５７９６７ 特開２００２−３７０３４７ 特開２００２−３２１４４３ 特開２００１−３２１４４３ 特開平１１−１８８８５８ 特開２００１−２１２９５６ 特開２００１−３１５４２６ 特開２００５−１７００３６

本発明の課題は、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、カール・カックルが抑制される記録装置を提供することである。

上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
中間転写体と、
外部からの刺激によってカチオン硬化反応により硬化するカチオン硬化性材料を含む硬化性溶液を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
前記中間転写体上に供給された前記硬化性溶液により形成された被硬化層に記録材を含むインクを吐出する吐出手段と、
前記インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、
前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する記録装置である。

請求項２に係る発明は、
前記カチオン硬化性材料が、紫外線の照射によってカチオン硬化反応により硬化する紫外線カチオン硬化性材料であり、且つ前記刺激供給手段が前記被硬化層に紫外線を照射する紫外線照射手段である請求項１に記載の記録装置である。

請求項３に係る発明は、
前記カチオン硬化性材料が、電子線の照射によってカチオン硬化反応により硬化する電子線カチオン硬化性材料であり、且つ前記刺激供給手段が前記被硬化層に電子線を照射する電子線照射手段である請求項１に記載の記録装置である。

請求項４に係る発明は、
前記中間転写体が、中間転写ベルトである請求項１から３までのいずれか１項に記載の記録装置である。

請求項５に係る発明は、
前記中間転写体が、中間転写ドラムである請求項１から３までのいずれか１項に記載の記録装置である。

請求項６に係る発明は、
前記中間転写体上に形成され前記インクが吐出された前記被硬化層が、半硬化した状態で前記記録媒体に転写される請求項１から５までのいずれか１項に記載の記録装置である。

請求項７に係る発明は、
前記インクが、油性インクである請求項１から６までのいずれか１項に記載の記録装置である。

請求項８に係る発明は、
前記被硬化層が、吸油材料を含む請求項７に記載の記録装置である。

請求項９に係る発明は、
前記インクが、水性インクである請求項１から６までのいずれか１項に記載の記録装置である。

請求項１０に係る発明は、
前記被硬化層が、吸水材料を含む請求項９に記載の記録装置である。

請求項１に係る発明によれば、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、カール・カックルが抑制されるといった効果を奏する。

請求項２に係る発明によれば、外部刺激として紫外線照射を用いない場合に比べ、高速記録がなされ、特に非浸透媒体への記録に適するといった効果を奏する。

請求項３に係る発明によれば、外部刺激として電子線照射を用いない場合に比べ、材料コストが抑えられ、かつ、高画質化されるといった効果を奏する。

請求項４に係る発明によれば、中間転写体として中間転写ベルトを用いない場合に比べ、インク吐出手段と中間転写体との距離を短くでき、画像位置精度が向上され高画質化されるといった効果を奏する。

請求項５に係る発明によれば、中間転写体として中間転写ドラムを用いない場合に比べ、インク吐出手段と中間転写体との距離を短くでき、画像位置精度が向上され高画質化されると共に、長期に渡り画像形成されうるといった効果を奏する。

請求項６に係る発明によれば、半硬化させずに記録媒体に転写される場合に比べ、記録媒体への転写ズレが抑制されると共に、記録媒体転写後の中間転写体への硬化性溶液により形成された被硬化層の残存が抑制され、長期に渡り安定して高画質化されるといった効果を奏する。

請求項７に係る発明によれば、油性インクを用いた場合でも、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、カール・カックルが抑制されるといった効果を奏する。

請求項８に係る発明によれば、被硬化層が吸油材料を含まない場合に比べ、被硬化層内におけるインクの拡散を抑制し、高画質化されるといった効果を奏する。

請求項９に係る発明によれば、水性インクを用いた場合でも、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像形成がなされ、かつ、カール・カックルが抑制されるといった効果を奏する。

請求項１０に係る発明によれば、被硬化層が吸水材料を含まない場合に比べ、被硬化層内におけるインクの拡散を抑制するとともに、水によるカチオン硬化反応の阻害が抑制されるため、高画質化されるといった効果を奏する。

以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。

（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第１実施形態に係る記録装置１０１は、図１に示すように、例えば、中間転写ドラム１０、中間転写ドラム１０上に外部からの刺激（エネルギー）によってカチオン硬化反応により硬化するカチオン硬化性材料（以下、硬化性材料と称することがある）を含む硬化性溶液１２Ａを供給して硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂを形成する溶液供給装置１２と、被硬化層１２Ｂ上にインク滴１４Ａを吐出し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４、記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０と重ね合わせ、圧力を加えることにより画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６と、記録媒体Ｐ上に転写された被硬化層１２Ｂを硬化する刺激を供給する刺激供給装置１８と、を含んで構成されている。

また、中間転写ドラム１０の回転方向における転写装置１６の下流には、中間転写ドラム１０表面に残留する被硬化層１２Ｂの残留物の除去、当該残留物以外の異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等の付着物の除去を行うためのクリーニング装置２０が配置されている。

中間転写ドラム１０は、例えば円筒状基体と、当該基体表面に被覆される表面層と、を有する構成が挙げられる。中間転写ドラム１０は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
円筒状基体の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等が挙げられる。
表面層の材質としては、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）等が挙げられる。表面層は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。

溶液供給装置１２は、例えば、硬化性溶液１２Ａを収納する筐体１２Ｃ内に、当該硬化性溶液１２Ａを中間転写ドラム１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給された硬化性溶液１２Ａにより形成された被硬化層１２Ｂの層厚を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。

溶液供給装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ドラム１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ドラム１０から離間する構成としてもよい。また、溶液供給装置１２は、独立した溶液供給システム（図示せず）より硬化性溶液１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性溶液１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。

ここで、硬化性溶液１２Ａは、本発明の記録用材料に相当する。また、硬化性溶液１２Ａに含まれる「外部からの刺激（エネルギー）によってカチオン硬化反応により硬化するカチオン硬化性材料」とは、外部からの刺激によってカチオン硬化反応により硬化し、「カチオン硬化性樹脂」となる材料を意味する。具体的には、例えば、カチオン硬化性のモノマー、カチオン硬化性のマクロマー、カチオン硬化性のオリゴマー、カチオン硬化性のプレポリマー等が挙げられる。その詳細については後述する。

溶液供給装置１２は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、バーコーター塗布、スプレー方式の塗布、インクジェット方式の塗布、エアーナイフ方式の塗布、ブレード方式の塗布、ロール方式の塗布等）などを利用した装置が適用される。

インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から、ブラックインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを吐出するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。

各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。各記録ヘッド１４のインク吐出方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な方式であれば制限はない。

各記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向上流側から記録ヘッド１４Ｋ、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙの順で直列に配置されている。

各記録ヘッド１４は、中間転写ドラム１０表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．３乃至０．７ｍｍ程度にして配置されている。また、各記録ヘッド１４は、例えば、その長手方向が中間転写ドラムの回転方向と交差（望ましくは直交）して配設されている。

転写装置１６は、中間転写ドラム１０に対し押し当てて配置される加圧ロール１６Ａを含んで構成されている。加圧ロール１６Ａは、例えば、上記中間転写ドラム１０の材料構成と同様に構成される。

刺激供給装置１８は、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射によってカチオン硬化反応により硬化する紫外線カチオン硬化性材料（以下、単に「紫外線硬化性材料」と称する場合がある）を適用する場合、刺激供給装置１８としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線の照射によってカチオン硬化反応により硬化する電子線カチオン硬化性材料（以下、単に「電子線硬化性材料」と称する場合がある）を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。また、加熱によって、カチオン硬化反応により硬化する熱エネルギーカチオン硬化性材料（以下、単に「熱硬化性材料」と称する場合がある）を適用する場合、刺激供給装置１８としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に熱を供給する加熱装置を適用する。

ここで、紫外線照射装置としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。

ここで、紫外線の照射条件としては、紫外線硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）が十分に硬化される条件であれば、特に制限はなく、紫外線照射位置、紫外線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、１２０Ｗ／ｃｍ出力の高圧水銀灯で２ｓ照射等である。

また、電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーでエネルギーが数十乃至数百ｋｅＶが適用される。

ここで、電子線の照射条件としては、電子線硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）が十分に硬化される条件であれば、特に制限はなく、電子線照射位置、電子線硬化性材料種、被硬化層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、電子線量は５乃至１００ｋＧｙレベル等である。

なお、それぞれ十分に硬化された状態とは、被硬化層１２Ｂが刺激供給装置１８により硬化された硬化層に浸透性の用紙（普通紙）を重ね、２００ｇ荷重をかけても転写がおこらない状態をいう。

記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体は、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。

以下、本実施形態に係る記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。

本実施形態に係る記録装置１０１では、中間転写ドラム１０が回転駆動され、まず、溶液供給装置１２により、中間転写ドラム１０表面に硬化性溶液１２Ａを供給して、被硬化層１２Ｂを形成する。

ここで、被硬化層１２Ｂの厚みは、特に制限はないが、例えば、１μｍ以上５０μｍ以下、望ましくは２μｍ以上２０μｍ以下、より望ましくは３μｍ以上１０μｍ以下の範囲が挙げられる。また、被硬化層１２Ｂの厚みは、画像濃度が低い（インク打ち込み量が少ない（例えば０．１乃至１．５ｇ／ｍ^２））場合には、層厚を必要最小限の厚さ（例えば、１乃至５μｍ）とし、また、画像濃度が高い（インク打ち込み量が多い（例えば４乃至１５ｇ／ｍ^２））場合には、層厚を例えば４乃至１０μｍとなるように制御することが望ましい。

また、例えば、被硬化層１２Ｂの厚みをインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの転写後では被硬化層１２Ｂのうちインク滴１４Ａが存在する領域が露出せず、インク滴１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。

次に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は所定の画像情報に基づき、被硬化層１２Ｂの所定の位置にインク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、剛体である中間転写ドラム１０上で行われる。つまり、ドラム表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。

次に、転写装置１６により記録媒体Ｐを中間転写ドラム１０と挟み込んで、被硬化層１２Ｂに圧力を加えることで、記録媒体Ｐ上に、インク滴１４Ａにより画像が形成された被硬化層１２Ｂが転写される。

次に、刺激供給装置１８により、被硬化層１２Ｂを硬化させることで、インク滴１４Ａによる画像Ｔがカチオン硬化性樹脂により記録媒体Ｐ上で定着される。これにより、インク滴１４Ａによる画像Ｔが含まれるカチオン硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。

そして、被硬化層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ドラム１０表面に残った被硬化層１２Ｂの残留物や異物をクリーニング装置２０により除去し、再び、中間転写ドラム１０上に、溶液供給装置１２により硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。

以上のようにして、本実施形態に係る記録装置１０１では、画像記録が行われる。

（第２実施形態）
図２は、第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第２実施形態に係る記録装置１０２は、図２に示すように、第１実施形態における中間転写ドラム１０の代わりに中間転写ベルト２２を配置した形態である。

中間転写ベルト２２は、例えば、２つの支持ロール２２Ａ、及び加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて配設されている。

中間転写ベルト２２は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
中間転写ベルト２２は、例えば、各種の樹脂［例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテルサルフォン、フッ素系樹脂等］、各種のゴム（例えば、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、ウレタンゴム、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等）により構成される。中間転写ベルト２２は、ステンレス等の金属材料により構成してもよい。中間転写ベルト２２は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。また、中間転写ベルト２２は、フッ素樹脂・シリコーンゴム等の離型性の材料により表面層を有していてもよい。

各記録ヘッド１４は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルトにおける非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト２２表面とヘッドのノズル面との距離が例えば０．７乃至１．５ｍｍ程度にして配置されている。

転写装置１６は、中間転写ベルト２２を挟んで対向配置された一対の加圧ロール１６Ａ，１６Ｂを含んで構成されている。

本実施形態に係る記録装置１０２では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ベルト２２上に形成された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与する。

この際、インクジェット記録ヘッド１４によるインク滴１４Ａの吐出は、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト２２における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面がたわみのない状態で被硬化層１２Ｂにインク滴１４Ａの吐出がなされる。

これら以外は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。

（第３実施形態）
図３は、第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

第３実施形態に係る記録装置１０３は、図３に示すように、第１実施形態において、インク滴１４Ａによる画像が形成された被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐへ転写する前に、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる刺激を供給する第２の刺激供給装置２４をさらに配置した形態である。

第２の刺激供給装置２４は、例えば、中間転写ドラム１０の回転方向におけるインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって、転写装置１６よりも上流側に配置されている。

第２の刺激供給装置２４は、刺激供給装置１８と同様に、適用する硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４としては硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。また、電子線硬化性材料を適用する場合、第２の刺激供給装置２４として硬化性溶液１２Ａ（これにより形成された被硬化層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。

第２の刺激供給装置２４における紫外線照射条件、電子線照射条件は、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを付与された中間転写ドラム１０上の被硬化層１２Ｂが、半硬化した状態で転写装置１６により記録媒体Ｐに転写される条件であれば、特に制限はなく、第２の刺激供給装置２４により被硬化層１２Ｂに刺激を供給する位置、硬化性材料種、被硬化層の厚みなどに応じて選択し得る。

本実施形態においては、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも下流側であって転写装置１６よりも上流側に配置しているが、第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも上流側に配置してもよい。第２の刺激供給装置２４をインクジェット記録ヘッド１４よりも上流側に配置すると、被硬化層１２Ｂに含まれる硬化性材料のカチオン硬化反応が開始された後に、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａが被硬化層１２Ｂに吐出される。よって、被硬化層１２Ｂの硬化が進行することにより粘度が上昇し、その後にインク滴１４Ａを受容するため、被硬化層１２Ｂ内におけるインク滴１４Ａの拡散が抑制され高画質な画像が形成される。

また本実施形態においては、第２の刺激供給装置２４及び刺激供給装置１８を用いる形態としているが、第２の刺激供給装置２４のみを用いる形態としてもよい。カチオン硬化反応は、条件により、刺激の供給を停止した後も硬化反応が持続する場合がある。そのような場合においては、第２の刺激供給装置２４により被硬化層１２Ｂに刺激を与えることにより、被硬化層１２Ｂが半硬化した状態で転写装置１６により記録媒体Ｐに転写された後もカチオン硬化反応が持続し、十分に硬化された状態に達することが出来る。

ここで、「半硬化した状態」とは、硬化性材料が、前記「十分に硬化された状態」には達していないが、中間転写体に供給した時よりも硬化され完全な液体状態ではない状態をいう。「半硬化した状態」の確認方法の１つとしては、以下の方法が挙げられる。具体的には、被硬化層１２Ｂに浸透性の用紙（例えば普通紙）を重ねた場合、荷重をかけない時は被硬化層１２Ｂが用紙側に全く転写されず、２００ｇ荷重をかけたときに一部転写された場合を、「半硬化した状態」と判断する。

以上説明した本実施形態に係る記録装置１０３では、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを吐出し、中間転写ドラム１０上に供給された被硬化層１２Ｂに当該インク滴１４Ａを付与した後、第２の刺激供給装置２４により、当該被硬化層１２Ｂを半硬化させる。そして、転写装置１６により当該被硬化層１２Ｂを記録媒体Ｐに転写する。この転写の際、被硬化層１２Ｂは、半硬化の状態、つまりある程度剛性を持った状態で記録媒体Ｐに転写される。

これら以外は、第１実施形態と同様なため、説明を省略する。

上記いずれの実施形態に係る記録装置では、硬化性溶液１２Ａを中間転写体（中間転写ドラム１０、中間転写ベルト２２）に塗布して被硬化層１２Ｂを形成する。そして、この被硬化層１２Ｂにインクを付与して画像Ｔを形成した後、記録媒体Ｐへ転写する。その後、画像Ｔが形成された被硬化層１２Ｂを完全に硬化させる。このため、記録媒体Ｐが非浸透媒体であるか浸透媒体であるかを問わず、多様な記録媒体Ｐに対して、画像形成がなされる。

また、上記いずれの実施形態に係る記録装置では、硬化性溶液１２Ａに含まれる硬化性材料として、「外部からの刺激によってカチオン硬化反応により硬化するカチオン硬化性材料」を適用している。カチオン硬化性材料は、硬化する際の収縮が小さい。このため、画像形成後における記録媒体のカール及びカックルが抑制される。
加えて、カチオン硬化反応は酸素による反応阻害が無いため、酸素の存在下（例えば大気中）においても効率良く硬化反応がおこり、周辺雰囲気の窒素パージ等の環境管理が不要となる。
さらにカチオン硬化反応は、上記の通り、条件によっては、外部からの刺激を停止した後も硬化反応が持続する場合がある。そのため、他の硬化反応の場合と比べて、上述したように刺激照射位置を選択できるため省スペース化を図ることができ、刺激照射量を抑えることにより省エネルギー化され、また刺激照射時間を短縮することにより高速化される。

上記第１実施形態から第３実施形態における記録装置は、中間転写体（中間転写ドラム１０、中間転写ベルト２２）を用いた形態（中間転写方式）を採用しているが、特に記録媒体Ｐとして非浸透記録媒体を用いる場合、直接記録方式を採用してもよい。具体的には、例えば、溶液供給装置１２により、記録媒体Ｐ上に直接硬化性溶液１２Ａを供給して被硬化層１２Ｂを形成し、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを被硬化層１２Ｂに吐出して画像Ｔを形成し、刺激供給装置１８により被硬化層１２Ｂを硬化させる方式が挙げられる。

硬化性材料としては、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等が挙げられる。紫外線硬化性材料は、硬化がし易く、他のものに比べ効果速度も速く、取り扱いやすい。電子線硬化性材料は、硬化反応がより早く進行するため、高速プリントが可能となり、また重合開始剤の量も少なく出来るため硬化後の着色抑制がしやすい。

また、硬化性材料を含む硬化性溶液１２Ａは、常温（２５℃）において低揮発性又は不揮発性であることがよい。ここで、低揮発性とは大気圧下において沸点が２００℃以上であることを意味する。また、不揮発性とは大気圧下において沸点が３００℃以上であることを意味する。以下、同様である。

紫外線カチオン硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線カチオン硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリカーボナート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、紫外線カチオン硬化性のモノマー、紫外線カチオン硬化性のマクロマー、紫外線カチオン硬化性のオリゴマー、及び紫外線カチオン硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、硬化性溶液１２Ａは、必要に応じて紫外線カチオン硬化反応を進行させるための紫外線カチオン重合開始剤を含んでいる。

ここで、紫外線カチオン硬化性のモノマーとしては、エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー、環状カーボナート類、カプロラクトン誘導体などが挙げられる。なお、紫外線カチオン硬化性のマクロマー、紫外線カチオン硬化性のオリゴマー、紫外線カチオン硬化性のプレポリマーとしては、上記紫外線カチオン硬化性のモノマーを所定の重合度で重合させたもの等が挙げられる。

紫外線カチオン重合開始剤としては、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、ニトロベンジルトシレート、スルホニルアセトフェノン、アリールスルホン酸ニトロベンジルエステル、アレン-イオン錯体誘導体、ナフチルスルホニウム塩、トリアジン誘導体などが挙げられる。

電子線カチオン硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線カチオン硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリカーボナート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。そして、その硬化性溶液１２Ａは、電子線カチオン硬化性のモノマー、電子線カチオン硬化性のマクロマー、電子線カチオン硬化性のオリゴマー、及び電子線カチオン硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。

ここで、電子線カチオン硬化性のモノマー、電子線カチオン硬化性のマクロマー、電子線カチオン硬化性のオリゴマー、電子線カチオン硬化性のプレポリマーとしては、紫外線カチオン硬化性の材料と同様のものが挙げられる。

上記の中でも、カール・カックルを抑制する観点から、例えば、硬化性樹脂としてはエポキシ樹脂、オキセタン樹脂、が望ましく、硬化性材料としては、シクロヘキセンエポキシド、４−ビニルシクロヘキセン−１．２−エポキシド、フェニルグリシジルエーテル、フェニル−２−メチルグリシジルエーテル、グリシジルビニルエーテル、（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロへキサンカルボキシレート、３‐オキシラニル‐７‐オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、１−メチル−４−２−メチルオキシラニル７−オキサビシクロ４．１．０ヘプタン、ヘキサメチレンジオキシラン、オクタメチレンジオキシラン、１，３‐ビス（グリシジルオキシ）プロパン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３‐メチル‐３‐（メトキシメチル）オキセタン、テレフタル酸ビス［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メチル］が望ましい。

また硬化性溶液１２Ａには、インクの成分を被硬化層１２Ｂ上や内部で固定化する成分（以下、「固定化成分」と称する場合がある）を含んでいてもよい。
本実施形態においては、固定化成分を予め硬化性溶液１２Ａに混合しているが、例えば、固定化成分を含む溶液を別途調整し、当該溶液を吐出する手段等により被硬化層１２Ｂに吐出することにより、被硬化層１２Ｂに固定化成分を含ませても良い。固定化成分を含む溶液を被硬化層１２Ｂに吐出する工程は、インクジェット記録ヘッド１４によりインク滴１４Ａを被硬化層１２Ｂに吐出する前に行うことが望ましい。

固定化成分としては、例えば、インクの成分（例えば溶媒）を吸収する成分、インクの成分（例えば色材）を吸着する成分、インクの成分（例えば色材）を凝集又は増粘させる成分等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

インクの成分（例えば溶媒）を吸収する成分としては、例えば、吸水材料、吸油材料等が挙げられる。
インクとして水性インクを用いる場合は、吸水材料を用いることが望ましい。被硬化層１２Ｂが吸水材料を含むことにより、水性インクに含まれる水が吸水材料に吸収されることから、被硬化層１２Ｂ内におけるインク滴１４Ａの拡散を抑制することができる。そのため水性インクが被硬化層１２Ｂ内において固定化され、高画質な画像が形成される。また、水性インクに含まれる水が吸水材料に吸収されることにより、水によるカチオン硬化反応の阻害が抑制されるため、カチオン硬化反応効率が維持され、高画質な画像が形成される。
インクとして油性インクを用いる場合は、吸油材料を用いることが望ましい。被硬化層１２Ｂが吸油材料を含むことにより、油性インクに含まれる溶媒が吸油材料に吸収されることから、被硬化層１２Ｂ内におけるインク滴１４Ａの拡散を抑制することができる。そのため油性インクが被硬化層１２Ｂ内において固定化され、高画質な画像が形成される。

上記吸水材料としては、具体的には、例えば、ポリアクリル酸及びその塩、ポリメタクリル酸及びその塩、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸及びその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸及びその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、ブタジエン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、ポリマレイン酸およびその塩、スチレン−マレイン酸及びその塩から構成される共重合体等、前記それぞれの樹脂のスルホン酸変性体、それぞれの樹脂のリン酸変性体等、等が挙げられ、望ましくは、ポリアクリル酸およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル−カルボン酸およびその塩構造を有する脂肪族又は芳香族置換基を有するアルコールと（メタ）アクリル酸とから生成するエステルから構成される共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸およびその塩から構成される共重合体、が挙げられる。これら樹脂は、未架橋でも架橋されていてもよい。
また吸油材料としては、具体的には、例えば、ヒドロキシステアリン酸、コレステロール誘導体、ベンジリデンソルビトールといった低分子ゲル化剤や、ポリノルボルネン、ポリスチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエン共重合体、各種ロジン類等が挙げられ、望ましくは、ポリノルボルネン、ポリプロピレン、ロジン類が挙げられる。
当該成分の比率としては、硬化性溶液１２Ａ全体に対し、０乃至８０質量％程度の範囲が挙げられる。

インクの成分（例えば色材）を吸着する成分としては、シリカ、アルミナ、ゼオライトなどが挙げられる。当該成分の比率としては０乃至３０質量％程度の範囲が挙げられる。

インクの成分（例えば色材）を凝集又は増粘させる成分としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が挙げられる。

無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。

具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。

有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、及び、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。

ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ_１、Ｓ、又はＳＯ_２を表す。Ｒ_１はアルキル基を表し、Ｒ_１として望ましくは、ＣＨ_３、Ｃ_２Ｈ_５、Ｃ_２Ｈ_４ＯＨである。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ_１、Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。
Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ_３、Ｃ_２Ｈ_５、Ｃ_２Ｈ_４ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。
Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３乃至７の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１又は２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１乃至５の整数である。

一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。

有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。

有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、及び、それらの誘導体、又は、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。

より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。

これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ_３）、Ｍｇ（ＮＯ_３）、Ａｌ（ＯＨ）_３、ポリ塩化アルミニウム等が好適に用いられる。

凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲が挙げられる。

また、硬化性溶液には、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。

また、硬化性溶液は、硬化後の層を着色制御を行う目的で各種色材を含んでいてもよい。

また、硬化性溶液の粘度は、５ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下が望ましく、より望ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下、さらに望ましくは１５ｍＰａ・ｓ以上５００ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。また、硬化性溶液の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。
硬化性溶液は、前述の第一実施態様から第三実施態様に示される記録装置において用いられるのが、効果発現の点で良好であるが、特に非浸透記録媒体へ記録する場合、記録媒体上に直接硬化性溶液を塗布し、記録媒体上に形成された被硬化層上に記録剤を含むインクを吐出し、前記被硬化層を硬化させる刺激を供給し、被硬化層を硬化させ画像形成してもよい。

以下、上記実施形態に適用されるインクについて説明する。

インクとしては、溶媒として水性溶媒を含む水性インク、溶媒として油性溶媒を含む油性インクのいずれも使用される。本実施形態においては、水性インク又は油性インクを用い、記録媒体として非浸透媒体を用いた場合でも、ヒーター等により溶媒を揮発させることなく良い画像定着性が得られる。
また、インクとしては、紫外線硬化型インクも使用される。紫外線硬化型インクを用いることにより、耐久性の高い画像が形成される。

水性インクとしては、例えば、記録材として水溶性染料又は顔料を水性溶媒に分散又は溶解したインクが挙げられる。また、油性インクとしては、例えば、記録材として油溶性染料を油性溶媒に溶解したインク、記録材として染料又は顔料を逆ミセル化して分散したインクが挙げられる。

油性インクを用いる場合は、低揮発性又は不揮発性の溶媒を用いた油性インクを用いることが望ましい。油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、ヘッドノズル端部において、溶媒揮発によるインク状態変化が起きにくいため、ヘッドノズル耐目詰まり性が良い。また油性インクの溶媒が低揮発性又は不揮発性であることにより、インク滴を受容した被硬化層が記録媒体に転写された後に、油性インクの溶媒が記録媒体に浸透しても、カール・カックルが生じにくい。さらに油性インクの溶媒は、カチオン硬化性のものであってもよい。

まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いられるが、耐久性の点で顔料であること望ましい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。

また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用する方法もある。

黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０ ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ Ｌ，Ｂｌａｃｋ Ｐｅａｒｌｓ Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ １８，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２， Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。

ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。

高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。

親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。

疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。

高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。

上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００乃至５００００のものが挙げられる。

これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１乃至１００質量％が挙げられる。

色材として水に自己分散可能な顔料も用いられる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。

また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−１０２７Ｒ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−５５４Ｂ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ Ｂｌａｃｋ ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用される。

自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。

更に、樹脂により被覆された顔料等も使用される。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等も使用される。

また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も用いられる。

記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。

記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５乃至３０質量％の範囲が挙げられる。

記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲が挙げられる。

記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計 ９３４０ （Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。

次に水性溶媒について説明する。水性溶媒としては、水が挙げられ、特にイオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することがよい。また、水性溶媒と共に、水溶性有機溶媒を用いてもよい。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。

水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。

多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。

含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。

水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も用いられる。

水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下の範囲が挙げられる。

次に、油性溶媒について説明する。油性溶媒としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、グリコール類、含窒素溶媒、植物油等の有機溶媒が使用される。脂肪族炭化水素の例として、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルヘキサン、ｎ−オクタン、メチルヘプタン、ジメチルヘキサン、ノナン、デカン等が挙げられ、アイソパーなどのｎ−パラフィン系溶剤、ｉｓｏ−パラフィン系溶剤、シクロパラフィン系溶剤などのパラフィン系溶剤でも構わない。また、芳香族炭化水素としては、トルエン、エチルベンゼン、キシレン等が挙げられる。アルコール類としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール等が挙げられる。ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、ヘプタノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ビニル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル等が挙げられる。エーテル類としては、ジエチルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエータル等が挙げられる。グリコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロパンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。その他、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールブチルエーテル等のグリコール誘導体を溶媒として用いても良い。植物油としては、乾性油、半乾性油、不乾性油などが挙げられる。乾性油としては、荏の油、アマニ油、桐油、ケシ油、くるみ油、紅花油、ひまわり油などが挙げられ、半乾性油としては菜種油、不乾性油としては、ヤシ油が挙げられる。上記溶媒は単独もしくは二種以上併用しても良い。

次に、その他の添加剤について説明する。インクには、その他、必要に応じて、界面活性材が添加される。

これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。

以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。

ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。

その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用される。

これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると例えば３乃至２０の範囲が挙げられる。

これらの界面活性剤の添加量は、例えば０．００１乃至５質量％、望ましくは０．０１乃至３質量％の範囲が挙げられる。

また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加される。

次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、例えば２０乃至４５ｍＮ／ｍの範囲が挙げられる。

ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。

インクの粘度は、１．５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下、望ましくは１．５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下の範囲が挙げられる。ヘッド吐出性の観点からは、インクの粘度は２０ｍＰａ・ｓ以下が望ましい。また、インクの粘度は、上記硬化性溶液の粘度に比べ低いことがよい。

ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ^−１の条件で測定した値を採用した。

なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。

以上、実施形態においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド１４から画像データに基づいて選択的にインク滴１４Ａが吐出されてフルカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、記録媒体上への文字や画像の記録に限定されるものではない。すなわち、工業的に用いられる液滴吐出（噴射）装置全般に対して、本発明に係る装置が適用される。

以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。

（実施例１）
上記第１実施形態と同様な構成の記録装置（図１及び図２参照）を用いて、溶液供給装置により硬化性溶液を中間転写ドラムに供給して被硬化層を形成し、その被硬化層上に記録ヘッドにより各インクを吐出して画像を形成した。そして、転写装置により記録媒体へ被硬化層を転写した後、刺激供給装置により刺激を供給し被硬化層を硬化させて、プリントし、評価を行った。条件は以下の通りである。

・中間転写ドラム：外径５００ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（ドラム（プロセス速度）：４００ｍｍ／ｓ）
・溶液供給装置：グラビアロールコーター（被硬化層の層厚１０μｍ）
・各記録ヘッド：ピエゾ方式の記録ヘッド（解像度解像度６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数、以下同様である））
・転写装置（加圧ロール）：径３０ｍｍの鋼製パイプにフッ素系樹脂を被覆したもの（中間転写ドラムに対する押し当て力：線圧３ｋｇｆ／ｃｍ）
・刺激供給装置：高圧水銀ランプ（紫外線照射強度８０Ｗ／ｃｍ）
・記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）、普通紙（ＦＸ−Ｐ紙（富士ゼロックス社製）の２種

また、硬化性溶液、各色のインクは、以下のように作製したものを用いた。

−硬化性溶液１（カチオン硬化性液体薄層材料）−
・（３’，４’−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロへキサンカルボキシレート： ６０質量部
・１−メチル−４−２−メチルオキシラニル７−オキサビシクロ４．１．０ヘプタン、 ３０質量部

上記組成に対し、トリアリールスルフォニウムヘキサフルオロホスフェイト（光重合開始剤）２質量部を加え、４−ビニルシクロヘキセン−１．２−エポキシドを加え粘度を１２０ｍＰａ・ｓになるように調整して、「硬化性溶液１」とした。

−ブラックインク１−
・Ｂｋ顔料分散液（カーボンブラックにソルスパース１３９４０（ｎｏｖｅｏｎ社製：分散剤）を加え、アイソパーＬに分散）（顔料濃度１５質量％）： ４０質量部
・アイソパーＬ（エクソンモービル社製）： ２０質量部
・オレイン酸エチル ２６質量部

上記組成にアイソパーＧ（エクソンモービル社製）及びオレイルアルコール５質量部を加えて、粘度調整し「ブラックインク１」とした。粘度は６．５ｍＰａ・ｓであった。

−シアンインク１−
・Ｃｙａｎ顔料分散液（フタロシアニン顔料にソルスパース１６０００（ｎｏｖｅｏｎ社製：分散剤）を加え、アイソパーＭに分散）（顔料濃度１０質量％）： ５０質量部
・アイソパーＭ（エクソンモービル社製）： ２０質量部
・大豆油： ２０質量部

上記組成にアイソパーＧ及びオレイルアルコール８質量部を加えて、粘度調整し「シアンインク１」とした。粘度は７．５ｍＰａ・ｓであった。

−マゼンタインク１−
・Ｍａｇｅｎｔａ顔料分散液（キナクリドン顔料にソルスパース３４７５０（ｎｏｖｅｏｎ社製：分散剤）を加え、アイソパーＭに分散）（顔料濃度１５質量％）： ３０質量部
・アイソゾール（新日本石油社製）： １２質量部
・大豆油エチル： １５質量部
・オレイルアルコール： ３０質量部

上記組成にアイソパーＧ及びオレイルアルコール１０質量部を加えて、粘度調整し「マゼンタインク１」とした。粘度は８．８ｍＰａ・ｓであった。

−イエローインク１−
・Ｙｅｌｌｏｗ顔料分散液（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４にＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ビックケミー社製：分散剤）を加え、アイソパーＧに分散）（顔料濃度１８質量％）： ２５質量部
・アイソパーＭ（エクソンモービル社製）： ４０質量部
・オレイン酸ブチル： １５質量部

上記組成にアイソパーＧ及びオレイルアルコール５質量部を加えて、粘度調整し「イエローインク１」とした。粘度は６．７ｍＰａ・ｓであった。

「硬化性溶液１」を、グラビアロールコーターによりドラム上に塗布し、膜厚８μｍの「液体薄層１」を形成後、上記４種のインクをそれぞれピエゾヘッド（解像度６００ｄｐｉ）にて「液体薄層１」上に印字し、さらにアート紙（ＯＫ金藤）及び普通紙（ＦＸ−Ｐ紙富士ゼロックス社製）に転写した。その後、転写されたアート紙及び普通紙に対し、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプでＵＶ照射を行った。

（比較例１）
実施例１と同様の各インクを用い、各記録ヘッドにより直接アート紙（ＯＫ金藤）及び普通紙（ＦＸ−Ｐ紙富士ゼロックス社製）上にインクを吐出して画像を形成し、転写工程及びＵＶ照射工程は行わなかった。

（比較例２）
硬化性材料を含む硬化性溶液を中間転写ドラムへ供給せず、インクを直接中間転写ドラム上に吐出して画像を形成した後、アート紙（ＯＫ金藤）及び普通紙（ＦＸ−Ｐ紙富士ゼロックス社製）上に転写を行い、ＵＶ照射工程を行わなかった以外は、実施例１と同様に印字を行った。

（実施例２）
−硬化性溶液２（カチオン硬化性液体薄層材料）−
実施例１で調整した「硬化性溶液１」５０質量部に、吸水材料として架橋ポリアクリル酸ナトリウム塩を５０質量部を加え、「硬化性溶液２」とした。

−ブラックインク２−
・カーボンブラック ５質量部
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチルエステル共重合体 １．５質量部
・グリセリン ２５質量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル ６質量部
・オキシエチレンオレイルエーテル ０．５質量部

上記組成を混合し、さらに純水６０質量部および水酸化ナトリウム０．１質量部を加えて、「ブラックインク２」を得た。

−シアンインク２−
・銅フタロシアニン顔料 ４質量部
・エチルメタクリレート−アクリル酸共重合体 ２質量部
・ジエチレングリコール １５質量部
・グリセリン １５質量部
・テトラメチルデシンジオールオキシエチレン付加物 ２質量部
・１，３−ブタンジオール ４質量部

上記組成を混合し、さらに純水５８質量部および水酸化ナトリウム０．１５質量部を加えて、「シアンインク２」を得た。

−マゼンタインク２−
・マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２） ６質量部
・スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチルヘキシルエステル共重合体 ４質量部
・エチレングリコール １０質量部
・グリセリン １５質量部
・プロピレングリコール ５質量部
・テトラメチルデシンジオールオキシエチレン付加物 ２．５質量部

上記組成を混合し、さらに純水６５質量部および水酸化ナトリウム０．１質量部を加えて、「マゼンタインク２」を得た。

−イエローインク２−
・Ｙｅｌｌｏｗ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４） ５質量部
・スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチルエステル共重合体 ３質量部
・ジエチレングリコール １５質量部
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル ８質量部
・１，２−ヘキサンジオール ５質量部
・オキシエチレンラウリルエーテル ０．５質量部

上記組成を混合し、さらに純水６２質量部および水酸化ナトリウム０．０５質量部を加えて、「イエローインク２」を得た。

「硬化性溶液１」の代わりに「硬化性溶液２」を用い、「ブラックインク１」、「シアンインク１」、「マゼンタインク１」、「イエローインク１」の代わりにそれぞれ「ブラックインク２」、「シアンインク２」、「マゼンタインク２」、「イエローインク２」を用いた以外は、実施例１と同様にして印字を行った。

（実施例３）
−硬化性溶液３（カチオン硬化性液体薄層材料）−
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン ４０質量部
・１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン ３０質量部
・ポリノルボルネン（多孔質、吸油材料） ３０質量部

上記組成に対し、ＩＲＧＡＣＵＲＥ ２５０（光重合開始剤）を加え、４−ビニルシクロヘキセン−１．２−エポキシドで、粘度を９０ｍＰａ・ｓになるように調整して、「硬化性溶液３」とした。

「硬化性溶液１」の代わりに上記「硬化性溶液３」を用いた以外は実施例１と同様の工程で印字を行った。

（参考例１）
−硬化性溶液Ａ（ラジカル硬化性液体薄層材料）−
・ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート ５０重量部
・グリセリンプロポキシトリアクリレート ３０重量部

上記組成に対し、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ラジカル光重合開始剤）およびＰＥＧ３００ジアクリレートを加え、粘度を２５０ｍＰａ・ｓに調整した。

「硬化性溶液１」の代わりに上記「硬化性溶液Ａ」を用いた以外は実施例１と同様の工程で印字を行った。

実施例１から実施例３まで、比較例１から比較例２まで、及び参考例１の評価は、以下のようにして行った。

−乾燥性の評価−
印字を行った後の乾燥速度を測定した。具体的には、印字画像の上からコート（ハイグレードＧＣＡＡ０００２ 富士ゼロックス社製）紙を重ね、更に上から１００ｇ／ｃｍ^２の荷重をかけて、重ねた紙にインクが転写されなくなるまでの時間を測定した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：印字後１秒未満
Ｇ２：印字後１秒以上２秒未満
Ｇ３：印字後２秒以上５秒未満
Ｇ４：印字後５秒以上

−滲みの評価−
得られた印字物の文字部について、目視により評価を行った。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：文字の滲みは認められなかった。
Ｇ２：文字の滲みが若干認められたが実用上問題ない。
Ｇ３：文字の滲みが著しかった。

−定着性の評価−
印字１分後に画像部を指で擦り、指の汚れを判断し、定着性を判別した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：汚れがない
Ｇ２：わずかに汚れがある
Ｇ３：汚れがある。

−耐光性の評価−
印字を終了して２４時間後にキセノンランプを１２時間照射し、照射前後の退色度合いを官能評価した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：まったく退色しなかった。
Ｇ２：僅かに退色した
Ｇ３：退色が著しかった。

−耐ガス性の評価−
１００％カバレッジパターンを印字させた印字物を作成し、その印字物をオゾン濃度１．０ｐｐｍの条件下で２４時間暴露させた。暴露後の印字物の光学濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ ４０４にて測定した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：初期光学濃度に対する暴露後の光学濃度の比率が９０％以上
Ｇ２：初期光学濃度に対する暴露後の光学濃度の比率が８０％以上
Ｇ３：初期光学濃度に対する暴露後の光学濃度の比率が８０％未満

−印字直後カール評価−
記録用紙を２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上放置して調湿し、はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断したサンプルに、余白を５ｍｍ取ってマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、印字後に装置から排出された直後に発生する印字面とは逆のハンギングカール発生量をノギスにより測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：２０ｍ^−１未満
Ｇ２：２０ｍ^−１以上３５ｍ^−１未満
Ｇ３：３５ｍ^−１以上５０ｍ^−１未満
Ｇ４：５０ｍ^−１以上

−印字直後カックル評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙に２ｃｍ×２ｃｍのマゼンタ１００％ベタ画像をはがきの中央に印字し、印字直後に発生する波打ちの最大高さをレーザー変位計（キーエンス社製、ＬＫ０８５）にて測定した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：１．５ｍｍ未満
Ｇ２：１．５ｍｍ以上２ｍｍ未満
Ｇ３：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
Ｇ４：３ｍｍ以上

−放置乾燥後カール評価−
２３℃、５０％ＲＨの環境に８時間以上調湿したはがきサイズの記録紙に余白を５ｍｍ取り、マゼンタ１００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後５０時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を印字直後カール評価と同様にして測定した。得られた測定値はカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：２０ｍ^−１未満
Ｇ２：２０ｍ^−１以上３５ｍ^−１未満
Ｇ３：３５ｍ^−１以上５０ｍ^−１未満
Ｇ４：５０ｍ^−１以上

−放置乾燥後カックル評価−
はがきサイズ（１００×１４８ｍｍ）に裁断した記録用紙に２ｃｍ×２ｃｍのマゼンタ１００％ベタ画像をはがきの中央に印字し２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後５０時間放置した後に発生する波打ちの最大高さを、印字直後のカックル評価と同様にして測定した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１又はＧ２であれば実用上問題ない。その結果を表１に示す。
Ｇ１：１．５ｍｍ未満
Ｇ２：１．５ｍｍ以上２ｍｍ未満
Ｇ３：２ｍｍ以上３ｍｍ未満
Ｇ４：３ｍｍ以上

（実施例４）
−硬化性溶液４（カチオン硬化性液体薄層材料）−
・３‐オキシラニル‐７‐オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン １５質量部
・オクタメチレンジオキシラン ２５質量部
・テレフタル酸ビス［（３‐エチルオキセタン‐３‐イル）メチル］ ３５質量部
・スチレン-アクリル酸エステル-アクリル酸ナトリウム塩共重合体（吸水材料） ２５質量部
上記組成に対し、４‐（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（光重合開始剤）を加え、４−ビニルシクロヘキセン−１．２−エポキシドで、粘度を９０ｍＰａ・ｓになるように調整して、「硬化性溶液４」とした。

−ブラックインク４−
・Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００(自己分散顔料分散液) ３０質量部
グリセリン １５質量部
ジエチレングリコール １５質量部
・サーフィノール ４６５ １.０質量部
上記組成を混合し、さらに純水４０質量部を加えて、「ブラックインク４」を得た。

−シアンインク４−
・Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ (自己分散顔料分散液) ３５質量部
・ジエチレングリコール １２質量部
・テトラエチレングリコール １０質量部
・１，２−ヘキサンジオール ４質量部
１，３−ブタンジオール ４質量部
サーフィノール ４４０ ０.７質量部
サーフィノール ４８５ ０.８質量部
上記組成を混合し、さらに純水３７質量部を加えて、「ブラックインク４」を得た。

−マゼンタインク４−
・Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ (自己分散顔料分散液) ５０質量部
・エチレングリコール ８質量部
・グリセリン １５質量部
・プロピレングリコール ３質量部
・テトラメチルデシンジオールオキシエチレン付加物 ２．５質量部
上記組成を混合し、さらに純水２５質量部を加えて、「マゼンタインク４」を得た。

−イエローインク４−
・Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ (自己分散顔料分散液) ４５質量部
・ジエチレングリコール １５質量部
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル ８質量部
・１，３−ブタンジオール ４質量部
・オキシエチレンステアリルエーテル ０．９質量部
上記組成を混合し、さらに純水２８質量部を加えて、「イエローインク４」を得た。

「硬化性溶液１」の代わりに「硬化性溶液４」を用い、「ブラックインク１」、「シアンインク１」、「マゼンタインク１」、「イエローインク１」の代わりにそれぞれ「ブラックインク４」、「シアンインク４」、「マゼンタインク４」、「イエローインク４」を用いた以外は、実施例１と同様にして印字を行った。

（比較例３）
実施例４と同様の各インクを用い、各記録ヘッドにより直接アート紙（ＯＫ金藤）及び普通紙（ＦＸ−Ｐ紙富士ゼロックス社製）上に吐出して画像を形成し、転写工程及びＵＶ照射工程は行わなかった。

（実施例５）
「硬化性溶液４」を中間転写ドラムへ供給するかわりに、グラビアロールコーターによりアート紙（ＯＫ金藤）上に塗布し、膜厚１０μｍの「液体薄層４」を形成後、実施例４と同様のインクをそれぞれピエゾヘッド（解像度６００ｄｐｉ）にて「液体薄層４」上に印字し、画像を形成した後、アート紙に対し、８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀ランプでＵＶ照射を行った。

以上の実施例４から実施例５まで、および比較例３の評価は、前述の実施例１〜３、比較例１〜２、参考例１と同様にして行った。
結果を表２に示す。

以上の実施例、比較例、及び参考例の結果から、実施例は比較例に比べ、非浸透媒体及び浸透媒体を問わず多様な記録媒体に対して画像が形成され、かつ、カール・カックルが抑制されることがわかる。また実施例は、参考例に比べ、カール・カックルが抑制されることがわかる。

第１実施形態に係る記録装置を示す構成図である。 第２実施形態に係る記録装置を示す構成図である。 第３実施形態に係る記録装置を示す構成図である。

符号の説明

１０ 中間転写ドラム
１２ 溶液供給装置
１２Ａ 硬化性溶液
１２Ｂ 被硬化層
１２Ｃ 筐体
１２Ｄ 供給ローラ
１２Ｅ ブレード
１４ インクジェット記録ヘッド
１６ 転写装置
１６Ａ 加圧ロール
１６Ｂ 加圧ロール
１８ 刺激供給装置
２０ クリーニング装置
２２ 中間転写ベルト
２２Ａ 支持ロール
２４ 第２の刺激供給装置
１０１ 記録装置
１０２ 記録装置
１０３ 記録装置

Claims (10)

1. 中間転写体と、
   外部からの刺激によってカチオン硬化反応により硬化するカチオン硬化性材料を含む硬化性溶液を前記中間転写体上に供給する供給手段と、
   前記中間転写体上に供給された前記硬化性溶液により形成された被硬化層に記録材を含むインクを吐出する吐出手段と、
   前記インクが吐出された前記被硬化層を前記中間転写体から記録媒体に転写する転写手段と、
   前記被硬化層を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
   を有する記録装置。
2. 前記カチオン硬化性材料が、紫外線の照射によってカチオン硬化反応により硬化する紫外線カチオン硬化性材料であり、且つ前記刺激供給手段が前記被硬化層に紫外線を照射する紫外線照射手段である請求項１に記載の記録装置。
3. 前記カチオン硬化性材料が、電子線の照射によってカチオン硬化反応により硬化する電子線カチオン硬化性材料であり、且つ前記刺激供給手段が前記被硬化層に電子線を照射する電子線照射手段である請求項１に記載の記録装置。
4. 前記中間転写体が、中間転写ベルトである請求項１から３までのいずれか１項に記載の記録装置。
5. 前記中間転写体が、中間転写ドラムである請求項１から３までのいずれか１項に記載の記録装置。
6. 前記中間転写体上に形成され前記インクが吐出された前記被硬化層が、半硬化した状態で前記記録媒体に転写される請求項１から５までのいずれか１項に記載の記録装置。
7. 前記インクが、油性インクである請求項１から６までのいずれか１項に記載の記録装置。
8. 前記被硬化層が、吸油材料を含む請求項７に記載の記録装置。
9. 前記インクが、水性インクである請求項１から６までのいずれか１項に記載の記録装置。
10. 前記被硬化層が、吸水材料を含む請求項９に記載の記録装置。

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