JP2014133790A - 電力計外装用ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents

Abstract

【課題】耐衝撃性、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観等に優れ、電力計外装用として使用されるためのポリエステル樹脂組成物を提供する。
【解決手段】ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、スチレン系共重合体（Ｂ）２０〜８０質量部、相溶化剤（Ｃ）０〜３０質量部、強化充填材（Ｄ）１５〜１３０質量部、臭素系難燃剤（Ｅ）１０〜４５質量部及びアンチモン系難燃助剤（Ｆ）３〜３０質量部、アクリロニトリル−スチレン樹脂（Ｇ）０．１〜５質量部及びカーボンブラック（Ｈ）０．００１〜３質量部を含有することを特徴とする電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
【選択図】なし

Description

本発明は、電力計外装用ポリエステル樹脂組成物に関するものであり、さらに詳しくは、特に耐衝撃性、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観等に優れ、電力計外装用として使用されるためのポリエステル樹脂組成物に関するものである。

ポリブチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、機械的強度、耐薬品性及び電気絶縁性等に優れており、また優れた耐熱性、成形性、リサイクル性を有していることから、自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に屋内、屋外を問わず、利用されている。特に、屋外用途における樹脂成形体には、耐衝撃性、耐熱老化性（耐熱安定性）、低ソリ性、難燃性等が求められる。

本出願人は、先に特許文献１にて、ポリブチレンテレフタレート樹脂にゴム変性ポリスチレン樹脂及びポリカーボネート樹脂を配合した樹脂組成物が、成形性、強度や耐衝撃性に優れることを提案し、また、特許文献２では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にゴム変性ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂及び強化充填材を配合した、成形性、耐衝撃性に優れソリが少ない樹脂組成物を提案した。

屋外用途の例として、電力計（電力メーター、電気メーターとも呼ばれる。）外装等の屋外使用（設置）機器部品がある。電力計のカバーや筐体等の電力計外装用の成形部品においては、高度の耐衝撃性、強度、耐熱老化性（耐熱安定性）、低ソリ性等が求められる。近年、電力供給問題とエネルギー節約が社会的な課題となっており、電力会社では、デジタルスマート電気メーター（略して「スマートメーター」ともいう。）を普及させてきており、その際にはリアルタイム電力消費量がユーザーならびに電力会社へ報告され、電力会社は、ピークアワー期間での電力消費量を予測または管理することが可能となる。

このようなスマートメーターは、樹脂材料で外装されるが、その規格スペックは、従来の電力計の製品規格に較べて、より厳しい高度の耐衝撃性等が要求されている。特に、耐衝撃性の指標のひとつである面衝撃性は、通常のシャルピー衝撃値等と１対１で対応するものではなく、特にスマートメーター外装射出成形品は、通常、多数のピンゲートを要することから、ピンゲートからの配向により、高い面衝撃性を達成することが決して容易ではなく、ウェルド強度等をかなり良くする必要がある。

このような観点からすると、上記特許文献１或いは特許文献２で提案した樹脂組成物は、耐衝撃性は不十分であり、特に面衝撃性が、スマートメーターに要求されるレベルに合格できるものではなく、また、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観等も十分なものではなかった。

特開２００２−１２７５２号公報 特開２００２−１２７５３号公報

本発明の目的は、耐衝撃性、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観等に優れ、電力計外装用として使用されるためのポリエステル樹脂組成物を提供することにある。

本発明者は、ポリブチレンテレフタレート樹脂に、スチレン系共重合体、強化充填材、臭素系難燃剤、アンチモン系難燃助剤、アクリロニトリル−スチレン系樹脂及びカーボンブラックを、また、必要に応じて相溶化剤を、それぞれ特定量にて含有するポリエステル樹脂組成物が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物を提供する。

［１］ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、スチレン系共重合体（Ｂ）２０〜８０質量部、相溶化剤（Ｃ）０〜３０質量部、強化充填材（Ｄ）１５〜１３０質量部、臭素系難燃剤（Ｅ）１０〜４５質量部、アンチモン系難燃助剤（Ｆ）３〜３０質量部、アクリロニトリル−スチレン樹脂（Ｇ）０．１〜５質量部及びカーボンブラック（Ｈ）０．００１〜３質量部を含有することを特徴とする電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
［２］相溶化剤（Ｃ）の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜２５質量部である上記［１］に記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
［３］相溶化剤（Ｃ）が、芳香族ポリカーボネート樹脂である上記［１］又は［２］に記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
［４］芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が、２３，０００〜３５，０００である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
［５］臭素系難燃剤（Ｅ）がペンタブロモベンジルポリアクリレート、臭素化ポリスチレン、臭素化エポキシ化合物又は臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーである上記［１］〜［４］のいずれかに記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。

本発明のポリエステル樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観等に優れる。
このため、本発明のポリエステル樹脂組成物は、電力計外装用成形品として、電力計のカバー、筐体等に好適に使用することができる。電力計外装用成形品は、ゲートが多数で割れを生じ易い傾向にあるが、本発明の樹脂組成物を使用することにより耐衝撃性が著しく向上し、割れが減少し、また、耐熱性、難燃性、耐熱老化性、耐加水分解性と寸法安定性に優れる電力計外装用成形品を得ることが可能となる。また、屋外での使用上、耐候性が要求されるが、耐候性に優れ、且つ必要に応じて配合される相溶化剤が有効に機能することから、相溶性不足による、また屋外暴露試験時のブリードアウトによる粉吹きによる外観不良の問題がないため、本発明の樹脂組成物を好適に使用することができる。

［発明の概要］
本発明の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、スチレン系共重合体（Ｂ）２０〜８０質量部、相溶化剤（Ｃ）０〜３０質量部、強化充填材（Ｄ）１５〜１３０質量部、臭素系難燃剤（Ｅ）１０〜４５質量部、アンチモン系難燃助剤（Ｆ）３〜３０質量部、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）０．１〜５質量部及びカーボンブラック（Ｈ）０．００１〜３質量部を含有することを特徴とする。

以下、本発明の内容について詳細に説明する。
以下に記載する各構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様や具体例に限定して解釈されるものではない。なお、本願明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。

［ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物の主成分であるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とは、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸化合物と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール化合物の重縮合の重縮合等によって得られるポリエステルであり、ホモポリエステル、コポリエステルの何れであってもよい。

ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸又はそのエステル形成性誘導体が好ましく使用される。
芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１、５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２、２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルフォン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４’−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸等が挙げられる。

これらの芳香族ジカルボン酸は２種以上を混合して使用しても良い。これらは周知のように、遊離酸以外にジメチルエステル等のエステル形成性誘導体として重縮合反応に用いることができる。
なお、少量であれば、アジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を１種以上混合して使用することができる。

ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を構成する１，４−ブタンジオール以外のジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、へキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環式ジオール等、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合せしめてもよい。
また、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールも用いることができる。

また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。

ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）としては、通常、樹脂全体の５０質量％、好ましくは７０質量％以上が、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールに由来することが好ましい。なかでも好ましいのは、酸性分の９５モル％以上がテレフタル酸に由来し、アルコール成分の９５質量％以上が１，４−ブタンジオールに由来するものが好ましい。

ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度（［η］）は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるのが好ましい。成形性及び機械的特性の点からして、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、得られる樹脂組成物が機械的強度の低いものとなりやすい。また２ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。なお、ポリエステル樹脂の固有粘度は、１，１，２，２−テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定するものとする。

［スチレン系共重合体（Ｂ）］
本発明で使用されるスチレン系共重合体（Ｂ）としては、スチレン系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体及びスチレン系グラフト共重合体等が挙げられる。
スチレン系共重合体（Ｂ）としては、より具体的には、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、スチレン−ＩＰＮ型ゴム共重合体等の樹脂等が挙げられる。これらの中でも、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましい。

スチレン系共重合体中のゴム成分の含有量は３〜７０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましく、７〜３０質量％がさらに好ましい。ゴム成分の含有量が３質量％未満であると耐衝撃性が低下する場合があり、５０質量％を超えると難燃性が低下する傾向となり好ましくない。また、ゴム成分の平均粒子径は、０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜６μｍであることがより好ましく、０．２〜３μｍであることがさらに好ましい。平均粒子径が０．０５μｍ未満であると耐衝撃性が低下しやすい傾向にあり、１０μｍを超えると光沢性が失われ良好な外観が得られない場合があるため好ましくない。

スチレン系共重合体（Ｂ）の質量平均分子量は、通常、５０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以上であり、より好ましくは１５０，０００以上であり、また、上限は、通常、５００，０００以下であり、好ましくは４００，０００以下であり、より好ましくは３００，０００以下である。また、数平均分子量は、通常、１０，０００以上であり、好ましくは３０，０００以上であり、より好ましくは５０，０００以上であり、また、上限は、通常、３００，０００以下であり、好ましくは２００，０００以下であり、より好ましくは１５０，０００以下である。このようなスチレン系共重合体（Ｂ）を使用することにより、低反り性が付与されやすくなり好ましい。

スチレン系共重合体（Ｂ）の、ＪＩＳ Ｋ７２１０（温度２００℃、荷重５ｋｇｆ）に準拠して測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜２５ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では流動性が低下する場合があり、３０ｇ／１０分を超えると耐衝撃性が低下しやすい傾向となり好ましくない。

このようなスチレン系共重合体（Ｂ）の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法あるいは塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。

また、スチレン系共重合体（Ｂ）としては、スチレン等のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと未水素化及び／又は水素化した共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体も使用することができる。
かかるブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第三級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等のうちから一種又は二種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピレリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等のうちから一種又は二種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
ここでいうブロック共重合体とは、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体であり、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の共重合比は、好ましくは５／９５〜７０／３０であり、特に１０／９０〜６０／４０の重合比が好ましい。

また、ブロック共重合体の数平均分子量は５，０００〜６００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲であり、分子量分布〔質量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は１０以下である。また、ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、あるいはこれらの任意の組み合わせのいずれであってもよい。例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）_４Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体である。さらに、ブロック共重合体の共役ジエン化合物の不飽和結合は部分的に水素添加したものでもよい。

かかるブロック共重合体の製造方法としては、上記した構造を有するものが得られるのであれば特に限定されるものではない。例えば、特公昭４０−２３７９８号、特公昭４３−１７９７９号、特公昭５６−２８９２５号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成することができる。さらに、特公昭４２−８７０４号、特公昭４３−６６３６号公報、あるいは特公昭５９−１３３２０３号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加して、本発明に供する部分的に水添したブロック共重合体を合成することができる。

上記のブロック共重合体をエポキシ化することによりえられるエポキシ変性ブロック共重合体も本発明のスチレン系共重合体（Ｂ）として使用することができる。エポキシ変性ブロック共重合体は、上記のブロック共重合体を不活性溶媒中でハイドロパーオキサイド類、過酸類等のエポキシ化剤と反応させることにより得ることができる。ハイドロパーオキサイド類としては過酸化水素、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド等がある。過酸類としては過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸等がある。このうち、過酢酸は工業的に大量に製造されており、安価に入手でき、安定度も高いので、好ましいエポキシ化剤である。

エポキシ化の際には必要に応じて触媒を用いることができる。例えば、過酸の場合、炭酸ソーダ等のアルカリや硫酸等の酸を触媒として用い得る。また、ハイドロパーオキサイド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリーブチルハイドロパーオキサイドと併用して触媒効果を得ることができる。エポキシ化剤の量に厳密な規制がなく、それぞれの場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重合体の如き可変因子によって決まる。

不活性溶媒としては、原料粘度の低下、エポキシ化剤の希釈による安定化などの目的で使用することができ、過酢酸の場合芳香族化合物であれば、エーテル類、エステル類等を用いることができる。特に好ましい溶媒は、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼン、酢酸エチル、四塩化炭素、クロロホルムである。エポキシ化反応条件には厳密な規制はない。用いるエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度領域は定まる。例えば、過酢酸についていえば０〜７０℃が好ましく、０℃より低いと反応が遅く、７０℃を超えると過酢酸の分解が起こる。また、ハイドロパーオキサイドの一例であるターシャリーブチルハイドロパーオキサイド／モリブデン二酸化物ジアセチルアセトナート系では同じ理由で２０〜１５０℃が好ましい。反応混合物の特別な操作は必要なく、例えば混合物を２〜１０時間攪拌すればよい。得られたエポキシ変性共重合体の単離は適当な方法、例えば貧溶媒で沈澱させる方法、重合体を熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留留去する方法、直接脱溶媒法等で行うことができる。

スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、２０〜８０質量部である。スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量が２０質量部を下回ると成形品の反りが大きくなる場合があり、８０質量部を上回ると耐熱性が低下する傾向にある。スチレン系共重合体（Ｂ）の含有量は、好ましくは７０質量部以下、より好ましくは６０質量部以下であり、好ましくは３０質量部以上、より好ましくは４０質量部以上である。また、スチレン系共重合体（Ｂ）は、２種以上を混合して用いてもよい。

［相溶化剤（Ｃ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、相溶化剤（Ｃ）を含有することが好ましい。相溶化剤（Ｃ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、不飽和（無水）カルボン酸変性スチレン系樹脂、グリシジル変性スチレン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。

芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。

該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用したものは、難燃性が高いので好ましい。

芳香族ポリカーボネート樹脂の好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。

芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。

芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、制限はないが、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２０℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１４，０００以上、更に好ましくは１６，０００以上、特に好ましくは２３，０００以上であり、より好ましくは３９，０００以下、更に好ましくは３８，０００以下、特に好ましくは３５，０００以下である。粘度平均分子量がこのような範囲であると、得られるポリエステル樹脂組成物の成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品が得られやすい。
なお、本発明において、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ粘度計を用いて、２０℃にて、ポリカーボネート樹脂のメチレンクロライド溶液の粘度を測定し極限粘度（［η］）を求め、次のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値を示す。
［η］＝１．２３×１０^−４Ｍｖ^０．８３

芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂も好ましい。

不飽和（無水）マレイン酸変性スチレン系樹脂とは、スチレン系樹脂を、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はその誘導体等で変性して得られるものをいう。
不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はその誘導体としては、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、クロロ（無水）マレイン酸、（無水）シトラコン酸、ブテニル（無水）コハク酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸及びこれらの酸ハライド、アミド、イミド、炭素数１〜２０のアルキル又はグリコールのエステルが挙げられ、具体的には、マレイミド、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル等が挙げられる。ここで「（無水）」とは、無水不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸であることを示す。これらの中で好ましくは不飽和ジカルボン酸又はその酸無水物であり、（無水）マレイン酸又は（無水）イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸がさらに好ましい。これらの不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はその誘導体は、２種以上を混合して用いてもよい。

グリシジル変性スチレン系樹脂は、スチレン系樹脂を、グリシジルエーテル類、グリシジルエステル類等のグリシジル基含有化合物で変性して得られるものをいう。
グリシジルエーテル類としては、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のモノグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のジグリシジルエーテル類が挙げられる。
また、グリシジルエステル類としては、安息香酸グリシジルエステル、ソルビン酸グリシジルエステル等のモノグリシジルエステル類；アジピン酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル等のジグリシジルエステル類等が挙げられる。これらのグリシジル基含有化合物は、２種以上を併用してもよい。

不飽和（無水）カルボン酸変性スチレン系樹脂及びグリシジル変性スチレン系樹脂に用いられるスチレン系樹脂とは、芳香族ビニル系単量体の単独重合体又はそれと共重合可能な単量体との共重合体をいう。
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等が挙げられ、これらの中でもスチレンが好ましい。これらの単量体は、２種以上を混合して用いてもよい。

芳香族ビニル系単量体と共重合体可能な単量体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、２種以上を混合して用いてもよい。

スチレン系樹脂としては、質量平均分子量が、通常、５０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以上であり、より好ましくは１５０，０００以上であり、また、上限は、通常、５００，０００であり、好ましくは４００，０００であり、より好ましくは３００，０００である。

このようなスチレン系樹脂の製造方法としては、乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法あるいは塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。スチレン系樹脂は、２種以上を混合して用いてもよい。

不飽和（無水）カルボン酸変性ポリスチレン樹脂及びグリシジル変性ポリスチレン樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用することができる。例えば、スチレン系樹脂と上記の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はその誘導体、グリシジル基含有化合物の変性剤を所定量秤量、混合し、溶融状態で反応させることによって製造することができる。変性剤の配合量は、スチレン系樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部であることが好ましく、３〜１２質量部がより好ましく、６〜１０質量部がさらに好ましい。

また、変性に際しては、ラジカル発生剤を上記の変性剤と同時に配合してもよい。ラジカル発生剤としては、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。
有機過酸化物の具体例としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類、２，２−ビス−ｔ−ブチルパーオキシブタン、２，２−ビス−ｔ−ブチルパーオキシオクタン、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、１，１−ビス−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキシケタール類、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルパーオキシヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等のパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類が挙げられる。

アゾ化合物の具体例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）等が挙げられる。

これらのラジカル発生剤の中でも特に好ましいのは、寸法安定性や耐衝撃性の点で、１０時間での半減期温度が１２０℃以上のラジカル発生剤である。ラジカル発生剤の配合量は、スチレン系樹脂１００質量部に対し０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．０５〜３質量部がより好ましく、０．１〜１質量部がさらに好ましい。

溶融状態で反応させる具体的方法としては、溶融状態で混合し反応させる方法があげられる。溶融状態で混合し反応させるには、熱可塑性樹脂について一般に実用化されている溶融混練機を使用することができる。溶融混練機で溶融させている間に、変性反応が起こる。溶融混練機としては、例えば、一軸または多軸押出機、ロール、バンバリーミキサーなどがあげられる。押出機を用いる場合は、例えば、各成分をあらかじめブレンダーなどで混合し、得られた混合物を押出機の上流部側で一括投入（フィード）し、溶融状態で反応させる方法が好適である。

このようにして得られる変性スチレン系樹脂としては、質量平均分子量が、通常、５０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以上であり、より好ましくは１５０，０００以上であり、また、上限は、通常、５００，０００以下であり、好ましくは４００，０００以下であり、より好ましくは３００，０００以下である。質量平均分子量が５０，０００未満では耐衝撃特性が低下する傾向となり、５００，０００を超えると流動性が低下する場合があるので好ましくない。

また、変性スチレン系樹脂の、ＪＩＳ Ｋ７２１０（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）に準拠して測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜６ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜３ｇ／１０分であることがさらに好ましい。

相溶化剤（Ｃ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０〜３０質量部であり、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上であり、さらに好ましくは１５質量部以上であり、好ましくは２５質量部以下、より好ましくは２３質量部以下であり、さらに好ましくは２０質量部以下である。含有量を５質量部以上とすることにより、相溶性不足による層剥離を抑制しやすい傾向にあり、３０質量部以下とすることによりガスの発生を抑制しやすい傾向にある。

［強化充填材（Ｄ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物が含有する強化充填材（Ｄ）としては、樹脂に配合することにより得られる組成物の機械的特性を向上させる効果を有するもので、常用のプラスチック用無機充填剤を用いることができる。好ましくはガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維の如き繊維状の充填材を用いる。なかでも機械的強度、剛性及び耐熱性の点からガラス繊維を用いるのが好ましい。また炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、有機化クレー、カーボンブラック、ガラスビーズの如き粒状又は無定形の充填材；タルクの如き板状の充填材；ガラスフレーク、マイカ、グラファイトの如き鱗片状の充填材を用いることも、寸法安定性の点から好ましい。

強化充填材（Ｄ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１５〜１３０質量部であり、好ましくは２０質量部以上、より好ましくは３０質量部以上であり、好ましくは１２０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下である。含有量を１５質量部以上とすることにより、得られる樹脂組成物の補強効果を十分に発揮することができ、１３０質量部以下とすることにより流動性を良好に保ちつつ、機械的特性（特に耐衝撃性）を高くすることが可能になる。

［臭素系難燃剤（Ｅ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物が含有する臭素系難燃剤（Ｅ）としては、臭素化ポリカーボネート樹脂、臭素化エポキシ化合物、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、グリシジル臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、臭素化イミド（臭素化フタルイミド等）等の種々の臭素化合物が挙げられるが、臭素化ポリスチレン、臭素化エポキシ化合物、臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーが好ましい。

臭素化ポリスチレンとしては、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を含有する臭素化ポリスチレンが挙げられる。

（式（１）中、ｔは１〜５の整数であり、ｎは繰り返し単位の数である。）

臭素化ポリスチレンは、ポリスチレンを臭素化するか、または、臭素化スチレンモノマーを重合することによって製造するかのいずれであってもよいが、臭素化スチレンを重合したものは遊離の臭素（原子）の量が少ないので好ましい。
なお、前記一般式（１）において、臭素化ベンゼンが結合したＣＨ基はメチル基で置換されていてもよい。また、臭素化ポリスチレンは、他のビニルモノマーが共重合された共重合体であってもよい。この場合のビニルモノマーとしてはスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸メチル、ブタジエンおよび酢酸ビニル等が挙げられる。また、臭素化ポリスチレンは単一物あるいは構造の異なる２種以上の混合物として用いてもよく、単一分子鎖中に臭素数の異なるスチレンモノマー由来の単位を含有していてもよい。

臭素化ポリスチレンの具体例としては、例えば、ポリ（４−ブロモスチレン）、ポリ（２−ブロモスチレン）、ポリ（３−ブロモスチレン）、ポリ（２，４−ジブロモスチレン）、ポリ（２，６−ジブロモスチレン）、ポリ（２，５−ジブロモスチレン）、ポリ（３，５−ジブロモスチレン）、ポリ（２，４，６−トリブロモスチレン）、ポリ（２，４，５−トリブロモスチレン）、ポリ（２，３，５−トリブロモスチレン）、ポリ（４−ブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，４−ジブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，５−ジブロモ−α−メチルスチレン）、ポリ（２，４，６−トリブロモ−α−メチルスチレン）およびポリ（２，４，５−トリブロモ−α−メチルスチレン）等が挙げられ、ポリ（２，４，６−トリブロモスチレン）、ポリ（２，４，５−トリブロモスチレン）および平均２〜３個の臭素基をベンゼン環中に含有するポリジブロモスチレン、ポリトリブロモスチレンが特に好ましく用いられる。

臭素化ポリスチレンは、上記一般式（１）における繰り返し単位の数ｎ（平均重合度）が３０〜１，５００であることが好ましく、より好ましくは１５０〜１，０００、特に３００〜８００のものが好適である。平均重合度が３０未満ではブルーミングが発生しやすく、一方１，５００を超えると、分散不良を生じやすく、機械的性質が低下しやすい。また、臭素化ポリスチレンの質量平均分子量（Ｍｗ）としては、５，０００〜５００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、１０，０００〜３００，０００であることがさらに好ましく、３０，０００〜８０，０００であることが特に好ましい。
特に、上記したポリスチレンの臭素化物の場合は、質量平均分子量（Ｍｗ）は５０，０００〜７０，０００であることが好ましく、重合法による臭素化ポリスチレンの場合は、質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜３０，０００程度であることが好ましい。なお、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。

また、臭素化エポキシ化合物としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡエポキシに代表されるビスフェノールＡ型臭素化エポキシ化合物が挙げられる。
臭素化エポキシ化合物の分子量としては特に限定されるものではない。臭素化エポキシ化合物としてはオリゴマーを併用することもできる。臭素化エポキシ化合物としてはオリゴマーを併用する場合、例えば、分子量５０００以下のオリゴマーを０〜５０質量％程度用いることで、難燃性、離型性および流動性を満足せせることができる。

さらに、本発明で使用する臭素系難燃剤（Ｅ）としては芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）への分散性の点からは、臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーを使用することも好ましい。中でも、テトラブロモビスフェノールＡ（「ＴＢＡ」と略称することがある。）を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと、適当な分子量調節剤を用いて反応（縮重合）させることによって得られる臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーが特に好ましい。また、テトラブロモビスフェノールＡの一部を他の二価フェノールで置換した共重合型のものであってもよく、他の二価フェノールとしては上記芳香族ポリカーボネート樹脂で説明した二価フェノールが用いられ、さらに合成時の収率、固形化のしやすさ、汎用性の高さ（価格）の点からは、ビスフェノールＡ（「ＢＰＡ」と略称することがある。）が好ましい。
かかる臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、重合度が１では成形時に成形品からブリードアウトし易く、他方重合度が大きくなると満足する流動性が得られ難くなる。好ましい重合度は２〜１５である。

これらの要件を満たす臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、市販品があり、容易に入手することが可能である。例えば、２，４，６−トリブロモフェノール（「ＴＢＰＨ」と略称することがある。）を分子量調節剤として、ＴＢＡとホスゲンを反応させて得られたオリゴマー（平均重合度５）は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）から、商品名：ユーピロンＦＲ−５３として市販されている。
臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、一種単独使用でも、又は二種類以上の併用でも差し支えない。また、本発明の特性を損なわない限り、臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマー以外の他の臭素系難燃剤を併用することもできる。

臭素系難燃剤（Ｅ）は、その臭素濃度が５２〜７５質量％であることが好ましく、５６〜７３質量％であることがより好ましく、５７〜７２質量％であることがさらに好ましい。臭素濃度をこのような範囲とすることにより、難燃性を良好に保つことが容易である。
また、臭素系難燃剤（Ｅ）中の遊離臭素の含有量は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．４５質量％以下であることがより好ましく、０．４質量％以下であることがさらに好ましい。遊離臭素の含有量が０．５質量％を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の遊離臭素量が多くなり、樹脂組成物の処理時や成形時等の高温になる際に脱離し、樹脂組成物の耐熱変色性、色調及び耐光変色安定性を悪化させたり、成形時に金型等の金属腐食を引き起こす場合がある。また、遊離臭素の含有量を０質量％まで除去することは、経済性を度外視するような精製を必要とするので、含有量の下限は、通常０．００１質量％であり、０．００５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１質量％である。

また、臭素系難燃剤（Ｅ）中の塩素の含有量は、０．２質量％以下であることが好ましく、０．１５質量％以下であることがより好ましく、０．０８質量％以下であることがさらに好ましく、０．０３質量％以下であることが特に好ましい。臭素系難燃剤（Ｅ）中の塩素の含有量が０．２質量％を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の塩素含有量が多くなりすぎ、耐トラッキング性、靭性が悪くなる傾向にある。

さらに、臭素系難燃剤（Ｅ）中の硫黄の含有量は、０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、０．０２質量％以下であることがさらに好ましい。臭素系難燃剤（Ｅ）中の硫黄の含有量が０．１質量％を超えると、最終的に得られる樹脂組成物中の硫黄含有量が多くなりすぎ、耐トラッキング性、耐金型腐食性が悪くなる傾向にある。

なお、臭素系難燃剤（Ｅ）中の遊離臭素、塩素、硫黄の含有量は、燃焼イオンクロマトグラフィー法により測定することができる。具体的には、三菱化学アナリテック社製「ＡＱＦ−１００型」の自動試料燃焼装置を用い、アルゴン雰囲気下、２７０℃、１０分の条件で臭素系難燃剤（Ｅ）を加熱し、発生した臭素、塩素、硫黄の量を、日本ダイオネクス社製「ＩＣＳ−９０」を用いて定量することにより求めることができる。

臭素系難燃剤（Ｅ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１０〜４５質量部である。含有量が１０質量部未満であると充分な難燃効果が得られず、また、４５質量部を超えると機械的強度が低下する。臭素系難燃剤（Ｅ）の好ましい含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、１５質量部以上であり、より好ましくは１８質量部以上であり、さらに好ましくは２０質量部以上であり、好ましくは４０質量部以下であり、より好ましくは３５質量部以下であり、さらに好ましくは３０質量部以下である。

［アンチモン系難燃助剤（Ｆ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物が含有するアンチモン系難燃助剤（Ｆ）としては、三酸化アンチモン（Ｓｂ_２Ｏ_３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ_２Ｏ_５）、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられるが、五酸化アンチモンは耐衝撃性の低下を生じやすく、特には、三酸化アンチモンが好ましい。
アンチモン系難燃助剤（Ｆ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３〜３０質量部であり、より好ましくは５質量部以上、さらには６質量部以上であり、好ましくは２０質量部以下、さらに好ましくは１５質量部以下である。含有量が３質量部未満であると難燃性が低下し、３０質量部を超えると、耐衝撃性等の機械的特性が低下する。

ポリエステル樹脂組成物中の臭素系難燃剤（Ｅ）由来の臭素原子と、アンチモン系難燃助剤化合物（Ｆ）由来のアンチモン原子の質量濃度は、両者の合計で通常３〜２５質量％であり、４〜２２質量％であることが好ましく、５〜１６質量％であることがより好ましく、６〜１５質量％であることがさらに好ましい。３質量％未満であると難燃性が低下する傾向があり、２５質量％を超えると機械的強度や耐トラッキング特性が低下する場合がある。また、臭素原子とアンチモン原子の質量比（Ｂｒ／Ｓｂ）は、０．３〜５であることが好ましく、０．３〜４であることがより好ましい。

［アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、さらにアクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）を含有する。アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）を含有することで、カーボンブラック（Ｈ）の分散性が改良される。
アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）としては、特に制限されないが、アクリロニトリルとスチレンの比率は質量比でアクリロニトリル／スチレン＝２０／８０〜４５／５５の範囲が好ましく、２５／７５〜３５／６５の範囲がより好ましい。アクリロニトリル−スチレン系樹脂の製造方法としては、特に制限されないが、懸淘重合、乳化重合、溶液重合、バルク重合等が挙げられる。アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）の分子量は、特に制限されないが、テトラヒドロフランを溶媒としたゲルバーミエーションクロマトグラフィーで測定した質量平均分子量で５０，０００〜２００，０００（ポリスチレン換算）の範囲が好ましい。

また、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）は、エポキシ基を含有していてもよい。エポキシ基含有アクリロニトリル−スチレン系樹脂としては、特に制限されないが、例えば、シアン化ビニル単量体単位１５〜４０質量％、芳香族ビニル単量体単位６０〜８４．９質量％、およびエポキシ基含有ビニル単量体単位０．１〜０．４質量％からなる共重合樹脂が好ましい。エポキシ基含有アクリロニトリル−スチレン系樹脂の製造方法としては、特に制限されないが、懸淘重合、乳化重合、溶液重合、バルク重合等が挙げられる。

アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）の含有量は、好ましくは、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜５質量部であり、より好ましくは０．３質量部以上、さらには０．６質量部以上であり、好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）の含有量がこのような範囲にあることで、カーボンブラック（Ｈ）の分散性が良好となる。

［カーボンブラック（Ｈ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、さらにカーボンブラック（Ｈ）を含有することも好ましい。カーボンブラック（Ｈ）を含有することで電力計外装材としての耐侯性が向上する。
本発明に用いるカーボンブラック（Ｈ）は、その種類、原料種、製造方法に制限はなく、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のいずれをも使用することができる。その数平均粒子径には特に制限はないが、５〜６０ｎｍであることが好ましい。このように数平均粒子径が所定の範囲にあるカーボンブラックを用いることにより、高温下でブリスターが発生し難い組成物を得ることができる。なお、数平均粒子径は、ＡＳＴＭ Ｄ３８４９規格（カーボンブラックの標準試験法−電子顕微鏡法による形態的特徴付け）に記載の手順によりアグリゲート拡大画像を取得し、このアグリゲート画像から単位構成粒子として３，０００個の粒子径を測定し、算術平均して求めることができる。

カーボンブラック（Ｈ）の窒素吸着比表面積（単位：ｍ^２／ｇ）は、通常１０００ｍ^２／ｇ未満が好ましく、なかでも５０〜４００ｍ^２／ｇであることが好ましい。窒素吸着比表面積を１０００ｍ^２／ｇ未満にすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。なお、窒素吸着比表面積はＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる。

またカーボンブラック（Ｈ）のＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸収量は、３００ｃｍ^３／１００ｇ未満であることが好ましく、なかでも３０〜２００ｃｍ^３／１００ｇであることが好ましい。ＤＢＰ吸収量を３００ｃｍ^３／１００ｇ未満にすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性や成形品の外観が向上する傾向にあり好ましい。
なお、ＤＢＰ吸収量（単位：ｃｍ^３／１００ｇ）はＪＩＳ Ｋ６２１７に準拠して測定することができる。また本発明で使用するカーボンブラックは、そのｐＨについても特に制限はないが、通常、２〜１０であり、３〜９であることが好ましく、４〜８であることがさらに好ましい。

カーボンブラック（Ｈ）は、一種を単独でまた２種以上併用して使用することができる。更にカーボンブラックは、バインダーを用いて顆粒化することも可能であり、他の樹脂中に高濃度で溶融混練したマスターバッチでの使用も可能である。溶融混練したマスターバッチを使用することによって、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良が達成できる。上記樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられ、特には前記したアクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）を使用することが好ましい。

本発明において、カーボンブラック（Ｈ）を、予め、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）とマスターバッチ化する場合は、アクリルニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）としては、質量平均分子量２００，０００以下のものが好ましい。マスターバッチ化の方法としては、溶融混練等の従来公知の方法を採用することができる。また、マスターバッチ中のカーボンブラック（Ｈ）の含有量は１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％がより好ましく、３０〜６０質量％がさらに好ましい。マスターバッチ中のカーボンブラックの含有量が８０質量％を超えると、カーボンブラックの分散不良が発生する場合があり好ましくない。また、カーボンブラックマスターバッチの使用量は適宜選択して決定すればよいが、通常、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１〜１０質量部であり、中でも２〜８質量部であることが好ましい。本発明の樹脂組成物において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）が０．１〜５質量部となるように、カーボンブラックマスターバッチに用いるアクリロニトリル−スチレン系樹脂（Ｇ）の量を調整すればよい。

カーボンブラック（Ｈ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜３質量部以上であり、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上、特に０．３質量部以上であり、また、好ましくは２．５質量部以下、より好ましくは２質量部以下、特に好ましくは１．５質量部以下である。含有量が０．００１質量部未満であると耐候性が不十分であり、３質量部を超えると、成形性、耐衝撃性等の機械的特性が低下する。

［安定剤］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、さらに安定剤を含有することが、熱安定性改良や、機械的強度、透明性及び色相の悪化を防止する効果を有するという点で好ましい。安定剤としては、リン系安定剤およびフェノール系安定剤が好ましい。
特にリン系安定剤を含有すると、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と必要に応じて配合される相溶化剤（Ｃ）とのエステル交換反応を抑制し、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と臭素系難燃剤（Ｅ）と相溶化剤（Ｃ）の相互の相溶性を格段に向上させることができ、さらに、意外なことに、薄肉成形体においても優れた伸び性を発現することができる。

リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物又は有機ホスホナイト化合物が好ましい。

有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式：
（Ｒ^１Ｏ）_３−ｎＰ（＝Ｏ）ＯＨ_ｎ
（式中、Ｒ^１は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を示す。）
で表される化合物である。より好ましくは、Ｒ^１が炭素原子数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素原子数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。

長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、オクタデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましく、このものはＡＤＥＫＡ社の商品名「アデカスタブ ＡＸ−７１」として、市販されている。

有機ホスファイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ^２Ｏ−Ｐ（ＯＲ^３）（ＯＲ^４）
（式中、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ^２、Ｒ^３及びＲ^４のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。

有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。

有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ^５−Ｐ（ＯＲ^６）（ＯＲ^７）
（式中、Ｒ^５、Ｒ^６及びＲ^７は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基又は炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ^５、Ｒ^６及びＲ^７のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）
で表される化合物が挙げられる。

有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。

リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
リン系安定剤としては、前述したように、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｃ）との組み合わせにより、優れた相溶性を発揮し、伸びや薄肉靭性を飛躍的に向上させるオクタデシルアシッドホスフェートが特に好ましい。

フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。

安定剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、通常０．００１〜１質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、１質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは０．００１〜０．７質量部であり、更に好ましくは、０．００５〜０．５質量部である。

［その他の難燃剤］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、臭素系難燃剤（Ｅ）以外の他の難燃剤を含有することもできる。
臭素系難燃剤（Ｅ）以外の他の難燃剤としては、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤を含有することができ、リン系難燃剤を含有することが好ましい。

リン系難燃剤としては、例えば、エチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛等の、（ジ）ホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミンに代表されるメラミンとリン酸との反応生成物、リン酸エステル、ホスファゼン等が挙げられ、中でも、ジエチルホスフィン酸金属塩、ポリリン酸メラミン、環状フェノキシホスファゼン、鎖状フェノキシホスファゼン、架橋フェノキシホスファゼン等のホスファゼンが熱安定性に優れる点から好ましい。

［滴下防止剤］
本発明のポリエステル樹脂組成物には、滴下防止剤を含有させることも好ましい。滴下防止剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好ましく、フィブリル形成能を有し、樹脂組成物中に容易に分散し、かつ樹脂同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものである。ポリテトラフルオロエチレンの具体例としては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より市販されている商品名「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン工業（株）より市販されている商品名「ポリフロン（登録商標）」あるいは旭硝子（株）より市販されている商品名「フルオン（登録商標）」等が挙げられる。
ポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、好ましくは、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましい。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが０．１質量部未満では難燃性が不十分になりやすく、２０質量部を超えると外観が悪くなりやすい。ポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、より好ましくは、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．３〜１０質量部である。

［離型剤］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、更に、離型剤を含有することが好ましい。離型剤としては、ポリエステル樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、金属膜密着性を阻害しにくいという点で、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物及びシリコーン系化合物から選ばれる１種以上の離型剤が好ましい。

ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、質量平均分子量が、７００〜１０，０００、更には９００〜８，０００のものが好ましい。

脂肪酸エステル系化合物としては、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられ、中でも、炭素数１１〜２８、好ましくは炭素数１７〜２１の脂肪酸で構成されるモノ又はジ脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート等が挙げられる。

また、シリコーン系化合物としては、ポリエステル樹脂との相溶性等の点から、変性されている化合物が好ましい。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖に有機基を導入したシリコーンオイル、ポリシロキサンの両末端及び／又は片末端に有機基を導入したシリコーンオイル等が挙げられる。導入される有機基としては、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基等が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖にエポキシ基を導入したシリコーンオイルが特に好ましい。

離型剤の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０５〜２質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、２質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、好ましくは０．０７〜１．５質量部、更に好ましくは０．１〜１．０質量部である。

［その他成分］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、紫外線吸収剤、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤等が挙げられる。

また、本発明におけるポリエステル樹脂組成物には、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び相溶化剤以外の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を損わない範囲で含有することができる。その他の熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えばポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。

［樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法としては、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フイーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。さらには、ポリエステル樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
なお、無機充填材としてガラス繊維等の繊維状のものを用いる場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフイーダーから供給することも好ましい。

溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３００℃の範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する為、酸化防止剤や熱安定剤の使用が望ましい。

［電力計外装用成形体］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、電力計外装用の成形体として用いる。電力計外装用の成形体としては、電力計のカバー、ハウジングや筐体等である。
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリエステル樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等が挙げられる。中でも、射出成形法を用いることが好ましい。

以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく「質量部」を表す。
以下の実施例および比較例において、使用した成分は、以下の表１の通りである。

（実施例１〜９、比較例１〜３）
以下の表１に記載の各成分を表２及び表３に記載の配合割合（質量部）になるように配合し、２軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ−３０α」、Ｌ／Ｄ＝５２）を用いて、バレル設定温度２５０℃、回転数２００ｒｐｍで押出し樹脂組成物のペレットを製造した。得られたペレットの特性は、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ８０−９Ｅ）を用いてシリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形した試験片について、評価した。なお、成形に際して、樹脂組成物はその直前まで１２０℃にて６〜８時間乾燥した。

＜評価方法＞
各評価方法は、以下のとおりである。
（１）難燃性
大きさ１２５×１２．５ｍｍ×１．６ｍｍｔの燃焼試験片を成形し、２３℃±２℃、湿度５０％±５％の条件で４８時間以上放置した後、ＵＬ９４規格に準拠して難燃性を評価した。
（２）低反り性
大きさ１５０×８０×４０ｍｍの箱型成形品（肉厚１．５ｍｍｔ）を成形し、長辺の内反り度合を隙間ゲージにて測定した。内反り度合が小さいほど、寸法安定性に優れているといえる。

（３）引張強度
耐加水分解試験、耐熱老化試験、耐候試験前と後のＩＳＯ試験片について、ＩＳＯ５２７規格に準拠して、引張速度５ｍｍ／分の条件で測定した。
（４）退色度合
耐熱老化試験、耐候試験後のＩＳＯ試験片について、黒味の退色度合を目視で観察した。黒味の変化がほとんどないものを「○」、黒味がやや残っているものを「△」、茶色へ変色したものを「×」として評価した。
（５）外観
大きさ１５０×８０×４０ｍｍの箱型成形品（肉厚１．５ｍｍｔ）を成形し、外観を目視で観察した。ガラス繊維の浮きがほとんどないものを「○」、ガラス繊維の浮きがやや目立つものを「△」、ガラス繊維の浮きが目立つものを「×」として評価した。

（６）面衝撃（落球衝撃試験）
大きさ１５０×８０×４０ｍｍの箱型成形品（肉厚１．５ｍｍｔ）を成形し、２．９７５ｋｇの鋼球を所定の高さから落下させ、成形品が全破壊するときの高さを求めた。全破壊するときの高さが高いほど、面衝撃性に優れているといえる。
（７）耐加水分解性試験
ＩＳＯ試験片を、温度１２１℃、湿度１００％、圧力２ａｔｍのプレッシャークッカー試験機中に５０時間放置した。

（８）耐熱老化性試験
ＩＳＯ試験片を、温度１５０℃の熱風オーブン中に５００時間放置した。
（９）耐候性試験
キセノンウエザオ試験機を用い、以下の条件でＩＳＯ試験片を処理した。
使用機器；アトラスＣｉ４０００
フイルター／インナー；石英
フイルター／アウター；タイプＳボロシリケイト
ブラックパネル温度；６３℃
放射照度；０．５５Ｗ／ｍ^２（ａｔ ３４０ｎｍ）
処理時間：１０００時間
水噴霧時間；１８分
水噴霧停止時間；１２０分
湿度；５０％（降雨時は９５％）
以上の評価結果を、以下の表２及び表３に示す。

表２及び表３より、本発明のポリエステル樹脂組成物は、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観の全てに優れていることが分かる。

本発明のポリエステル樹脂組成物は、耐衝撃性、耐熱性、耐熱老化性、低ソリ性、耐加水分解性、難燃性、耐候性、外観等に優れる。したがって本発明のポリエステル樹脂組成物は、電力計外装用成形品として好適に適用できるので、産業上の利用性は非常に高い。

Claims (5)

1. ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、スチレン系共重合体（Ｂ）２０〜８０質量部、相溶化剤（Ｃ）０〜３０質量部、強化充填材（Ｄ）１５〜１３０質量部、臭素系難燃剤（Ｅ）１０〜４５質量部、アンチモン系難燃助剤（Ｆ）３〜３０質量部、アクリロニトリル−スチレン樹脂（Ｇ）０．１〜５質量部及びカーボンブラック（Ｈ）０．００１〜３質量部を含有することを特徴とする電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
2. 相溶化剤（Ｃ）の含有量が、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、５〜２５質量部である請求項１に記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
3. 相溶化剤（Ｃ）が、芳香族ポリカーボネート樹脂である請求項１又は２に記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
4. 芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）が、２３，０００〜３５，０００である請求項１〜３のいずれかに記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。
5. 臭素系難燃剤（Ｅ）がペンタブロモベンジルポリアクリレート、臭素化ポリスチレン、臭素化エポキシ化合物又は臭素化芳香族ポリカーボネートオリゴマーである請求項１〜４のいずれかに記載の電力計外装用ポリエステル樹脂組成物。