目的 1899年以降の人口動態統計について，今後の分析の基礎とするため，各年代の報告書における背景や意図を把握することを目的とした。 方法 厚生労働省図書館の所蔵する報告書を主に通覧し，作表の様式について変遷を観察・記述して分析を加えた。 成績 1899年以降第二次世界大戦前の人口動態統計の作表の様式は，時期を経るにつれて変遷がみられた。その様式は，(1)明治期から大正初期，(2)大正中期，(3)大正後期から昭和初期，(4)昭和10年代，のものに大別された。 また，明治から大正中期までの時期には，道府県に明確な序列がみられた。この序列は1923年に改められ，これ以降，道府県を地理的に鳥瞰する配列で統計が作表されるようになっていた。さらに，1919年には，総覧において「總數」と「内地總數」が表の冒頭に掲載されるようになっていた。 結論 1899年以降の人口動態統計について，とくに第二次世界大
1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1
毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は、10月3日実施の前回調査（46％）より15ポイント減の31％だった。不支持率は前回調査（37％）から13ポイント増の50％で、支持率を逆転した。 石破内閣は10月1日に発足。同月27日の衆院選で与党が大敗し過半数を割り込んだが、石破茂首相は11月11日の特別国会で再び首相に指名された。第2次石破内閣は、1994年の羽田孜内閣以来30年ぶりとなる「少数与党」で政権を運営する。 調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7000万人から調査対象者を無作為に抽出。1919人から有効回答を得た。【野原大輔】
「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、消費者庁が実態を調査した結果、ヒアリングに応じた事業者のほとんどが、根拠となるアンケート調査の内容を把握せずに、「No.1」などと表示していたことが分かりました。 「顧客満足度No.1」など、いわゆる「No.1」広告をめぐって、一部で客観的な裏付けがないにもかからず表示するケースが相次いでいることから、消費者庁はことし3月から9月にかけて実態調査を行い、26日に報告書を公表しました。 この中で「No.1」広告などを掲載していた事業者15社を業種が偏らないように選び、ヒアリングしたところ、1社を除く14社が、根拠となるアンケート調査がどのように消費者に対して行われているかを把握していませんでした。 理由について、事業者からは ▽「調査会社を信頼して任せていた」 ▽「他社も行っているやり方で、問題ないと思った」 などの回答があったということです
たとえば https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/6_10_%E9%85%8D%E5%81%B6%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%88%A5%E5%B0%86%E6%9D%A5%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%8E%A8%E8%A8%88%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%9A%E7%9B%B8%E7%94%9F%E5%91%BD%E8%A1%A8%E3%81%AE%E5%BF%9C%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%BB%96.pdf の197ページの図2と図3を比べれば、男性も女性も未婚者死亡率より有配偶者死亡率の方が傾きが緩やかだ（大体の年齢におい
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.4%増加した。プラスは2カ月連続。夏の賞与など「特別に支払われた給与」の伸び率が大きかったことが寄与した。名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は3.6%増の40万3490円と、2年7カ月連続で増加した。伸び率は7月の消費者物価の上昇率（3.2%、
たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を
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本日（7/1）、内閣府が2024年１～３月期のGDP２次速報の改定値を公表しました。GDP速報は１次（2024年１～３月期であれば5月16日に公表）、２次（同６月10日に公表）と公表された後は、新たな情報などがあれば次の四半期（今回であれば４～６月期）の公表の際に過去に遡って実績を改定するのが一般的であり、かなり異例な対応です。直近で２次速報の改定値が公表されたのは2000年7月27日に公表された2020年１～３月期ですが、コロナ禍にあって「法人企業統計季報」（財務省）が速報、確報と２段階で公表されたためです。コロナ禍でもない今回、なぜこのような異例の対応がとられたのでしょうか？ 原因は統計のミスも原因とする「建設総合統計」の遡及改定 今回の改定は、6月25日に内閣府からアナウンスされていました。以下のリンクのニュースリリースによれば、「建設総合統計」（国土交通省）の2024年４月分が公表
約8割がパートタイマーの業界も！ 産業別の労働者数データを調べてみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（24）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は産業別にパートタイム労働者数を比較したデータを見ていきます。 産業別のパートタイム労働者数を見てみよう 今回は、働き方による労働者数の変化についてご紹介します。参照するのは、毎月勤労統計調査です。 近年の日本では働き方が多様化し、パートタイム労働者が増えています。女性や高齢のパートタイマーが増えている影響もありますが、男性の現役世代でも同様に増えていることを示す統計データもあるようです。 毎月勤労統計調査では、一般労働者とパートタイム労働者という働き方（就業形態）の違いごとに、産業別の労働
県は１３日、毎月勤労統計調査に関する１事業所分の情報記入済み調査票を紛失したと発表した。調査票には個人や事業所を特定できる情報はなく、現時点で外部への流出も確認されていないと… この記事は岩手日日紙面または電子新聞momottoでご覧いただけます。 電子新聞に登録すると、パソコンやスマホ、タブレットで全ての記事をお読みいただけます。
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