少なくともここ20年の日本の少子化は不本意未婚が増えた結果であって、産みたくない女性の人権が尊重された結果などではけしてないからだよ。 その逆で、産みたいのに産めない女性が増えて強制的に少子化させられている方だから、途上国と比べるのがおかしい。 問題なのは金持ち優遇が少子化対策になってないどころかバリバリの少子化推進策になってる事の方であって。 少子化を問題視する事の方ではない。
議事内容 ○飯島統計企画調整室長 定刻になりましたので、ただいまから第３回賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループを開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。本日の出席状況ですが、全ての委員の皆様に御出席いただいております。 続いて、審議に入ります前に事務局に異動がありましたので、御紹介させていただきます。審査解析室長の長山です。以後の進行については加藤主査にお願いいたします。 ○加藤主査 皆様、こんにちは。本日もお忙しい中お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。早速、議事を進めてまいりたいと思います。本日の議題は、１の「第２回までのワーキングに挙げられた確認事項」、２の「集計要件の見直しについて」、３の「その他」となっております。本日のワーキンググループは17時までを予定しておりますが、予定時間
【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって
実数原表からエクセルファイルをdataディレクトリにDLする。 e-stat上で「閲覧形式で表示」→「一括ダウンロード」とすると楽にDLできる。この時、統計の公表見直しの影響で、2020年５月～は「EXCEL閲覧用」、それ以前は「EXCEL」となっているため２回DLが必要。 以下のコードを実行する。（各内容は後述予定。） ls_data <- list.files(here("data"), pattern = ".xls", full.names = TRUE) sample_cols <- c("規模","sex", "就業形態", "前月末労働者数", "増加労働者数", "減少労働者数", "本月末労働者数", "パートタイム労働者数","出勤日数","総実労働時間", "所定内労働時間", "所定外労働時間", "現金給与総額", "きまって支給する給与", "所定内給与", "
採択されました。 [2024-03-09 加筆] KAKENHI research plan (2024-2026) 科学研究費補助金 (基盤研究(C)) 2024-2026年度 小区分: 社会学関連 研究代表者: 田中 重人 状況: 書類作成中 ※ 現在作成中の研究計画です。今後修正する可能性があります。 1. 研究目的、研究方法など 概要 日本の公的統計は、統計法に基づき、総務大臣と統計委員会が統括する建前になっている。しかし、実際には、このような規定の枠外で作成される公的統計が多数存在することが知られている。そのような統計のことを「ヤミ統計」と呼ぶ。 本研究では、まず、ヤミ統計の実態とその影響を探求する。これまでヤミ統計についての包括的な研究はおこなわれておらず、その実態は不明であった。本研究では、政府の公表資料からヤミ統計の事例を収集し、どのようなヤミ統計がどれくらい存在し、日本政
人口動態統計の国際比較 厚生省大臣官房統計情報部編 （人口動態統計特殊報告） 厚生統計協会, 1994.6 タイトル別名 International comparison of vital statistics タイトル読み ジンコウ ドウタイ トウケイ ノ コクサイ ヒカク
（1）諮問第176号の答申「港湾調査の変更について」 （2）諮問第177号の答申「学校基本調査の変更について」 （3）部会の審議状況について （4）令和6年度における統計リソースの要求状況について （5）「国土交通省統計改革プラン」の主な実施状況について
○議事 ○田中滋分科会長 それでは、定刻になりましたので、ただいまより第６回「診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催いたします。 委員の出席状況について、報告いたします。本日は折本委員が欠席です。なお、関原委員は都合により途中で退席されます。 早速ですが、議事に入ります。 初めに「医療機関等の設備投資に関する調査の結果について」を議題といたします。 事務局より資料が提出されています。説明をお願いいたします。 〇保険医療企画調査室長 保険医療企画調査室長でございます。 それでは、お手元の資料の説明をさせていただきます。 まず、関係の資料は「診調組 税－１－１」「診調組 税－１－２」でございます。 この調査につきましては、昨年の秋に、調査に関する専門チームというもので、予備的な調査とそれに基づく御議論をいただきまして、それをベースにしましてこの分科会で調査の手
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染者が増加する中、自治体から国に対し、市民に注意や警戒を呼びかける基準の作成を求める声が上がっている。感染症法で同じ「５類」に位置づけられる季節性インフルエンザには基準があるが、国はデータがそろっ
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