毎年秋になると報じられてきた「児童虐待、過去最多」のニュース。今年はまだ見かけない。「こちら特報部」が昨年、虐待に関する統計の数字の怪しさを報じたからだ。それから1年近く。国は虐待の実態を表す数値をつかめずにいるのだろうか。(木原育子) 「虐待対応における業務を必ずしも反映できていないのではないかという指摘がある」。12日、全国の児童相談所(児相)の所長や担当者が一堂に会す会議。こども家庭庁の野中祥子・虐待防止対策課長はそう語った。昨年まで恒例だった虐待相談対応件数の速報値の公表はなかった。
このDOIは現在意味のあるコンテンツと関連付けられていません。 もしこれが誤りだと考えられる場合は、お手数ですが下記ページお問合せフォームよりお知らせください。 https://support.irdb.nii.ac.jp/ja/form/contact This DOI is invalid and not currently attached to any meaningful content. If you think this is an error, please let us know using the contact form on the following page. https://support.irdb.nii.ac.jp/en/form/contact
ア 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者 ただし,これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については,人数に関係なく雇主の世帯に含めています。 イ 上記の世帯と住居を共にし,別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者 ウ 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者
目的 出産を経ても就業を継続する女性の割合が増加している。欧米では,女性の特定の職種が出産時・出生後の児の死亡リスクと関連することが報告されているが,日本ではこの関連を検討した疫学研究はない。そこで本研究は,全国調査データを用い,母親の職種による妊娠12週以降出生までの児の死亡リスク(解析1),出生から出生1年後までの児の死亡リスク(解析2)について検討することを目的に実施した。 方法 1995, 2000, 2005, 2010, 2015年度人口動態職業・産業調査(出生票,死産票)ならびに1995-96,2000-01,2005-06,2010-11,2015-16年度人口動態調査(死亡票)を用いた。解析1では生まれた児のうち,5,355,881人を対象とし,解析2では同期間に出生した児のうち,5,290,808人を対象とした。説明変数は母親の職種(管理・専門・技術,事務,販売,サービ
教育の機会、労働市場への移行、離家や結婚・出産など人生初期のライフイベントにおいて、日本の階層構造はどう機能しているのか。また、生育した家庭環境が人生初期のさまざまな選択にいかなる影響をおよぼしているのか。若年層にとっての日本社会の階層・格差を描き出すシリーズ第1巻。【シリーズ全3巻/第1回配本】 ※「少子高齢社会の階層構造」(全3巻)のパンフレットをダウンロードできます(クリックするとPDFが開きます) 序 人生初期の階層構造(中村高康・三輪 哲・石田 浩) I 社会移動と教育の趨勢 1 世代間階層移動と教育の趨勢(石田 浩) 2 教育機会格差の趨勢――長期的トレンドと若年層の動向(中村高康) II 教育達成の構造 3 戦後日本の教育拡大と階層・ジェンダー ――大学進学に向けて男女は競合するようになったか(中澤 渉) 4 子どもの教育達成ときょうだい構成(苫米地なつ帆) 5 教育達成格差
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.34となり、5年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査でわかりました。また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出生数」はおよそ84万人で、統計を取り始めて以降最も少なくなっていて、厚生労働省は「今後の動向を注視する必要がある」としています。 厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.34となり、前の年から0.02ポイント低下しました。 出生率が前の年を下回るのは5年連続です。 都道府県別で最も高いのは、▽沖縄で1.86、次いで▽島根が1.69、▽宮崎が1.68でした。 一方、最も低いのは、▽東京で1.13、▽北海道と宮城でいずれも1.21などとなっています。 全国の出生率が最も低かったのは2005年の1.26となっています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数、「出
出版情報、昭和53年度厚生行政年次報告書の発表に際して [411KB] 総論 はじめに [411KB] 序章 [634KB] 第1節 国際児童年にあたって 第2節 世界の子供たちとユニセフの活動 第3節 我が国の戦後の児童福祉行政の歩み 第1章 婚姻,出産及び子供の健康をめぐって [2,428KB] 第1節 婚姻の動向 第2節 出生の動向 第3節 子供の健康をめぐって 第2章 子供を取り巻く家庭,社会環境 [3,228KB] 第1節 家庭,社会環境の変化と子供 1 世帯規模の縮小と核家族化の進行 2 家族構成の変化と子供の養育 3 家計にとって大きい子供の養育費負担 4 子供と住宅 5 子供の生活時間 6 子供と遊び 7 子供と勉強 8 子供と自然環境,公害 9 子供と社会参加 第2節 子供をめぐる非行等の問題行動 1 子供の非行 2 子供の自殺 3 情緒障害児 第3章 社会的に援護を要す
<諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会> 「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』(講談社現代新書)の帯には、こんなフレーズが出てくる。 いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。 日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる(持てない)のは誰か?」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わに
貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年(10歳ごろ)時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田 萌希(もえき)さんが解説する。 生活に困窮する家庭の子どもたちに食事を提供したり、勉強の手助けをしたりするボランティア活動が各地で行われている。日本財団も、そうした子どもたちに食事や学習など包括的な支援を行う児童施設を運営しているが、そこには様々な事情を抱えた子どもたちが集まってくる。 ある小学4年の男子児童は、両親の離婚をきっかけに生活保護を受給する母親と2人暮らしになった。最近、学校の授業に「まったくついていけない」と話し、宿題や課題をすべて投げ出してしまっている。
7人に1人と、なお高水準 厚生労働省は27日、2016年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」(15年時点)は13.9%と前回調査(12年時点)より2.4ポイント低下し12年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」(15年)は前回より0.5ポイント下がり15.6%だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは7人に1人となった。経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた加盟国など36カ国の平均は13.3%で、日本はそれをまだ上回る。
18日は「父の日」ですが、民間の研究所が小中学生を対象に行ったアンケート調査で、70%近くが母親を「尊敬する人」と答え、初めて父親の割合を上回りました。 この中で、父親と母親それぞれについて「尊敬する人」、「友達のような人」、「どうでもよい人」のどれに当てはまるか聞きました。 その結果、父親を「尊敬する人」と答えた割合は10年前と比べて2.1ポイント減って、61.5%でした。一方、母親を「尊敬する人」と答えた割合は7.2ポイント増えて68.1%となり、20年前の調査開始以来、初めて父親の割合を上回りました。 この結果について博報堂生活総合研究所は、この10年で働く母親が増え、仕事と子育てを両立する姿を見て、母親を尊敬する子どもが増えたのではないかと分析しました。 そのうえで、父親は子どもとのコミュニケーションを増やし、みずからの仕事について理解を深めてもらうことも必要なのではないかと話して
2024年度統計関連学会連合大会 2024年9月1日(日)~5日(木)東京理科大学(神楽坂キャンパス) 第二報(2024.3.2)を掲載しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く