【ワシントン＝柿内公輔】節税に熱心な米企業が低税率国を活用して海外拠点での納税を抑える手法が論議を呼んでいる。法人税率が高く“狙い撃ち”されている英国は、米側に憂慮を表明。緊縮財政を強いられる他の欧州各国も不満を募らせており、欧米間の火種となりつつある。 「私はビジネスを尊重する政治家だが、両国の経済を開かれたものにするためにも、すべての企業にきちんと納税させるべきだ」 １３日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談後の記者会見。キャメロン英首相は米企業の租税回避に不快感を示し、「この悩みの種に取り組むことで大統領と合意した」と強調したが、対照的にオバマ大統領は直接の言及を避けた。 １９９８年に英国進出したスターバックスは約３０億ポンド（約４６５４億円）の売上高を挙げたが、課税対象となる利益を計上したのは１年のみ。支払った法人税は８６０万ポンド（約１３億円）にとどまる。秘密は英国以外の低税率
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