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North Koreaに関するmk16のブックマーク (5)

  • 韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議(歳川 隆雄) @gendai_biz

    「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々 1月16日(日時間17日未明)、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた(尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕会に出席し、スピーチを行った)。 参加20ヵ国は、朝鮮戦争(1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで)当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日とインド、スウェーデンである。 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。 そんな

    韓国は無視して進められた、日米英仏加豪「自国民救出」の極秘協議(歳川 隆雄) @gendai_biz
    mk16
    mk16 2018/01/21
    世界史には世界恐慌の10年後に世界大戦が起こった前例がある。奇しくも2018年はリーマン・ショックから10年。
  • トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える

    1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 米国上院、共和党

    トランプは日韓で多数が死ぬと知りつつ北朝鮮に「予防攻撃」を考える
  • 痛いニュース(ノ∀`) : 金正日総書記が死去 - ライブドアブログ

    金正日総書記が死去 1 : ◆zzzbb2c.e6 (東京都):2011/12/19(月) 12:14:10.49 ID:/L/Atxep0 【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。葬儀の日程などは不明。 北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは同日午前10時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有

  • Google Earthで見る北朝鮮の対空防御網

    by cliff1066 Google Earthのサービス開始当初、軍事施設があまりにも鮮明に写っている画像が多かったことから、各国政府が懸念を表明するなどちょっとした騒ぎになりました。このような画像は一昔前なら絶対に表に出ることはなかったのですが、最近では一般人の中にそういった画像を利用し、北朝鮮の対空砲や迫撃砲などの配備状況をつぶさに調べ公開している人もいます。 詳細は以下。 Planeman's Military Analysis: North Korean Capital - dissecting the defences ■対空砲 北朝鮮の首都、平壌の周囲には活動している対空砲サイト(陣地)が420以上存在します。これは対空ミサイルサイトや移動式の対空砲を設置するエリアを含みません。つまり、今のところ平壌は世界で最も堅固に守られた首都と言えるでしょう。 Google Earth

    Google Earthで見る北朝鮮の対空防御網
  • 朝日の北朝鮮「世界的特ダネ」2連発 中国がまたまた「完全否定」

    国内メディアによる北朝鮮関連の「特ダネ」が相次ぐなか、朝日新聞が「中国軍が中朝国境地帯でサリンを検出した」などと報じたことについて、中国政府が「報道は事実に合致しない」と全面否定した。中国政府は、2009年6月にも、北朝鮮後継者がらみの朝日記事を「007の続編なのでは」と皮肉混じりに酷評しており、全面否定は09年に入って2回目。両記事とも、その後事実と確認できる「証拠」は出ず、専門家からは 「自分の報道が正しいと思うなら、きちんと続報を出すなどして白黒つけるべきだ」 との声もあがっている。 今回中国政府に全面否定されたのは、同紙が09年10月9日朝刊1面に「中朝国境でサリン検出」と題して3段見出しで掲載した記事。記事では、中国の特殊部隊が08年11月と09年2月の2度にわたって、遼寧省丹東付近の中朝国境付近で、空気中からサリンを検出した、というもの。特殊部隊は定期的に空気中の化学物質を調査

    朝日の北朝鮮「世界的特ダネ」2連発 中国がまたまた「完全否定」
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