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http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2006/12/post_5db2.html ブログ事業者もISPも某匿名掲示板の管理者も、ネット上で誹謗中傷が横行していることは既に十分に知っているはずです。もはや「被害者がスルー」してくれることに期待するのではなく、しかるべき対策を講ずる時期に来ています。誹謗中傷者や誹謗中傷発言の愛好家たちのもたらす膨大なアクセス数に目がくらんでネット事業者が誹謗中傷対策を敢えて行わないということは許されないと考えるべきでしょう。 誹謗中傷関係のアクセス数、というものを測定したデータを見たことはありませんが、インターネット利用全体の中ではごく一部で、通常のサービスを提供している立場であれば、そういったものに「目がくらむ」というほどのものではないでしょうね。ただ、ある種の掲示板等で、そういった刺激的なものを一種の売りに
ネット上の誹謗中傷を学校での「いじめ」と比較して論ずることに不快感を示す人が少なからずいるようです。しかし、特定の他人を不快にさせることによって快楽を得るという点で共通していますし、学校での「いじめ」の手段としてネット上での誹謗中傷が行われるという事態も既に起こっており、米国では「cyberbully」として社会問題化しているわけですから、ネット上の誹謗中傷を学校での「いじめ」と比較して論ずることには何の問題もないということが言えるでしょう。 もちろん、「特定の他人を不快にさせることによって快楽を得る」という行為は、他にも様々なバリエーションがありますが、通常は「被害者が我慢すればいい」「被害者がスルー力を身に付ければ済むことだ」「加害者側のプライバシー権の方が重要だ」みたいな話は、まともな人間は恥ずかしくてできない状況にあります。例えば、「痴漢に関しては、被害者が我慢すればいい」とか「セ
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 今年司法研修所を卒業して、弁護士資格を得た人のうち、かなりの人数が弁護士会に登録をしていないという噂を聞いたが本当だろうか?法律事務所に就職できなかったから、弁護士会への入会費や毎月の会費の負担にたえられず、登録していないと言うのだ。弁護士は、登録をしていないと弁護士業務ができない。もし、この噂が本当だったら、これ以上、弁護士を増やし続ける必要があるのだろうか?どなたか、正確な情報をお持ちの方は、教えてください。 そもそも、政府にとって、日弁連は、邪魔な存在で、全国弁護士アクションによると、杉浦前法務大臣は、弁護士でありながら、「弁護士会が法律扶助協会をしっかり抱え込んでいる。この状態を解消しない限り、扶助事業の本当の前進というのはあり得ない。」「最近の日弁連は大分地に足がついてきたが
神戸地方裁判所平成16年(ワ)第835号,平成16年(ワ)第1485号,平成17年(ワ)第1026号事件について, 当裁判所は,平成18年12月1日午前10時,原告番号19,43,44及び65の4名を除く原告ら61名の請求を一部認容し, 被告に対し,その61名に表1「損害総額」欄記載の損害賠償金(総額4億6860方円)を支払うよう命じ, 上記4名の請求を棄却する旨の判決を言い渡したが,その判決の概要及び判決理由の要旨は下記のとおりである。 【判決の概要】 1 原告らは,いずれも,かつての満州 (現在の中国東北部) で肉親と暮らしていたが,昭和20年8月9日満州に攻め入ったソ連軍からの逃避行又はその後 の避難生活において,肉親と死別又は離別して孤児となり,中国人に養育され,昭和47年9月の日中国交正常化後,日本に帰国した者である。 2 表2は,原告らの終戦時 (降伏文書調印時である昭和20年
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(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/30158/ イスラム教徒が米国の下院議員の就任宣誓で、キリスト教の聖書ではなく、イスラム教の聖典コーランを手に宣誓することは許されるのか。 11月の米中間選挙で、イスラム教徒として史上初めて下院議員に当選した民主党のキース・エリソン氏(43)=中西部ミネソタ州選出=が、来年1月に予定される宣誓の際、コーランを手に宣誓すると表明し、全米に波紋を広げている。 憲法で保障された信教の自由か、それともキリスト教を中心とする米国の伝統を尊重すべきかで議論が沸騰している。 1日付の米紙USA TODAYなどによると、エリソン氏は来年1月4日に予定される就任式で伝統的な聖書を拒み、「コーランを手に宣誓する」と宣言した。 これに対し、ウェッブサイト「Townhall.com」上のコラムで、保守系コメン
11月の中間選挙でイスラム教徒として史上初めて下院議員に当選したキース・エリソン氏(民主党、中西部ミネソタ州)が来年1月に予定される宣誓の際、イスラム教の聖典コーランを手にすると表明、波紋を広げている。 憲法で保障された信教の自由か、それともキリスト教を中心とする米国の伝統を尊重すべきかで議論が沸騰している。 より詳しくは http://seijiwatch.blog45.fc2.com/blog-entry-464.html アメリカのことをよく知らない私からすると、別にコーランでも問題はないような気がします。というより、そもそも宣誓するときというのは何か宗教書を持っていないといけないのでしょうか。「何も持たないで宣誓する」という議員が出てきたら、それはそれで問題になるのか、それは問題なく受容されるのか。このあたりからしてよく分かりません。 Wikipedia内のDennis Prage
教育基本法改正案は、憲法草案との整合性をチェック済みであるという文科相の発言はあまり不思議な発言ではない。文科相自身、あたりまえのこととして述べたのだろう。このあたりの背景は、こちらのKouさん(秋扇巵言)による力作「教育基本法改正と公共精神」を読んでいただければ、それが戦後以来の数十年の歴史の中に位置づけられる話しであることがわかるだろう。日教組撲滅などという虚飾は実になまやさしいその場限りのウソで、あたかもそれが重大なことであるかのように論じる教育再生会議や政治家の詐欺師ぶりにはあっけにとられるしかない。 簡単にいえば、国民が体制に盲従することを規定する憲法と、そのことに疑問を抱かない国民を供給するマシーンである教育の両輪だ。このクラシックなシステムがどれだけ日本の政治家・官僚・財界などのエスタブリッシュメントにとって都合がいいのかは、別に説明するまでもない。のであるが、抽象的な点だけ
Put your written evidence in the safe. kou-kou : 東栄 この一文では、憲法と教育基本法(以下、「教基法」と略す)との同時改正が進行しているということ、教基法改正をめぐる問題のひとつに、「新たな『公共』」への参画を求める体制の誘いがあること、この「新たな『公共』」を実現するために奉仕活動の必修化が学校現場で進められていること、そして、この奉仕活動の必修化が、国への愛を強制し、没批判的に国家に従属するよう私たちに要求していることを、教基法改正に関する著作の紹介を交えて述べたいと思う。 1 状況認識 お茶葉をいれてから急須に湯を注ぐのが普通であり、急須に湯を注いでからお茶葉を入れるのは、流儀としては過った作法であろう。教基法改正の是非を主題とする論考のひとつが、「現在の教育基本法改正問題は、憲法改正論と一体化しながら、それを先導するかたちで進行して
海外ニュース速報! 増谷栄一の経済コラム:米国の輸出ブーム終焉へ=7-9月期GDPは下方改定の見通し 増谷栄一の経済コラム:米10月雇用者数、24万人の大幅減=年初来で118万人減少 増谷栄一の経済コラム:米経済、リセッションほぼ確実に=個人消費が17年ぶりに減少 増谷栄一の経済コラム:米9月中古住宅販売、大幅増=在庫は2カ月連続減少 増谷栄一の経済コラム:米9月住宅着工、3カ月続落=来年末まで回復見込めず 増谷栄一の経済コラム:ブッシュ大統領、公的資金注入を正式表明=早ければ今月実施 増谷栄一の経済コラム:米議会、74兆円の不良資産買い取りで最終合意=29日に議会採決へ ◇増谷栄一の経済コラム:ブッシュ政権、75兆円の不良債権買い取り枠を発表=金融安定化対策 ◇増谷栄一の経済コラム:米8月小売売上高、大幅減少=ガソリン
(追記部分) 午後1時半から法務委員会理事会が開催された。訳1時間あまりにわたって野党側の提出した「論点整理」に対しての外務省・法務省の回答が行われたが、 すでに十分に聞いている内容を繰り返すのみで、新しい情報はゼロだった。与党側はどう判断するのか、アメリカの州法の適用状況などについて「連邦法の共謀罪がかからないケースはほとんどない」との詭弁をいつまで続けられるのか、この点が大きな障害になっていると感じた。本日は法務委員会流会、明日の午後1時の本会議の後でふたたび理事会が開かれる。(19時33分 追記終わり) 臨時国会の会期末が日、一日と近づく中で朝、昼、晩と「共謀罪」をめぐっての綱引きが連日続いている。今日も、朝10時半より理事会が開催された。与党からの「共謀罪の趣旨説明と与党側審議開始」という提案はあったが、野党側は受け入れるず平行線が続く。 今日は、昨日来の懸案となっていた野党側から
難しい問題なのだがやはりブログに疑問だけでもとどめておく意味がありそうに思えてきた。話は先日のチェイニー副大統領のサウジ訪問についてである。 まず基礎事実から。日経一一月二五日”米副大統領、サウジ国王と会談・「イラン包囲網」狙う ”(参照)より。 チェイニー米副大統領は25日、サウジアラビア入りし、アブドラ国王と会談、首都リヤドで混迷が深まるイラクやレバノン情勢への対応などを巡り話し合った。 表面的には、三〇日ヨルダンでもたれたブッシュ米大統領とイラクのマリキ首相会談の下準備ということだが、日経の記事はこう加えている。 副大統領は国王との会談で、同じイスラム教スンニ派が主導する国家であるサウジがイラクのスンニ派勢力に影響力を行使するよう要請したとみられる。 このあたりの見解はごく妥当なものなのだが、もう一歩踏み込むと、スンニ派勢力への影響力の内容と具体的なサウジ王家の関わりが見えてこない。
12月1日(金)の午前中、文部科学委員会のわずか2時間10分のスピード審議で「著作権法改正案」が自民・公明・民主の賛成、社民・共産の反対で可決した。私は、委員会審議の中で、政府が検討しているダウンロード規制について触れて、「海賊ソフトが著作権を侵害している事実はある。ただ、違法コピーであっても個人の利用にとどまる限りにおいては認められているPCへのダウンロードの「禁止と処罰」を盛り込んだ著作権法改正案を提出する前に、「懲役5年→10年 罰金500万円→1000万円」と引き上げるのは順番があべこべではないかと警鐘を鳴らした。 今年の12月からIPマルチキャスト放送が始まる。地上波デジタル放送移行の補完路として地上波放送の再送信が期待されていて、従前は「通信」扱いだった放送内容の送信を「有線放送」扱いとする(文化庁の説明)が主な内容となる。「視覚障害者に対しての録音図書のネット送信」などを著作
2009年4月24日(金)をもちまして、インターネットメディア「Oh!MyLife」ならびに「OhmyNews」を閉鎖いたしました。 2006年8月の開設以来、約2年半にわたり多くのみなさまに投稿、閲覧いただき、本当にありがとうございました。 あらためて御礼申し上げます。
2006年11月29日、東京都町田市にある桜美林大学 町田キャンパスで、17時45分から『緊迫するアジア情勢と日本』というシンポジウムが開かれた。 たまたまこのシンポジウムに参加した方から独立系メディア編集部に情報提供があった。以下は情報をベースに書いたものである。 まず、シンポジウムのパネリストは以下の通り。 逢沢一朗衆議院議員(自民党) 前原誠司衆議院議員(民主党) 松原仁衆議院議員(民主党) 西原正(平和・安全保障研究所理事長) 小峯弘靖(PHP総合研究所研究員) 加藤朗(桜美林大学教授) 他に、高市早苗大臣(自民党)が遠隔参加 討論の主な内容は次の通り。 東アジアの国際情勢 「第二次・朝鮮半島危機」問題 「米軍再編成」と日本の対応 近未来の「アジアの有効・融和・統合」のために なお、桜美林大学のゼミ学生(履修者)は全員が参加させられたという。これについては別途、個人情報保護などの法
町田の桜美林大学で、開かれた『緊迫するアジア情勢と日本』というシンポジウムの様子。最後に登場する中国人留学生の発言が心をうつ*1。祖国をはなれて暮らす人間の共感もある。おれもこんなふうに堂々と人のまえで発言したいものだ、とつくづく思う。空気読みにはできんだろ。 ところで、なのだがパネリスト。 逢沢一朗衆議院議員(自民党) 前原誠司衆議院議員(民主党) 松原仁衆議院議員(民主党) 西原正(平和・安全保障研究所理事長) 小峯弘靖(PHP総合研究所研究員) 加藤朗(桜美林大学教授) 他に、高市早苗大臣(自民党)が遠隔参加 討論の主な内容は次の通り。 東アジアの国際情勢 「第二次・朝鮮半島危機」問題 「米軍再編成」と日本の対応 近未来の「アジアの有効・融和・統合」のために なんじゃこりゃ。このパネリスト、ほとんど全部松下政経塾ではないか。 「志」団体なんやね。 逢沢一朗 (一期生) http://
「予測というものは難しい。未来については尚更だ」ヨギ・ベラならそう言っているはずだ。実際、この言葉は経済学者にとっておおいに頷けるもので、現在の状況について予測することですら大変なことがある。今回はそんな苦労のひとつである。 すでに2006年度も第4四半期を3分の2ほど過ぎており、皆さんは経済学者達が今期の状況についてすでに理解しているとお思いかもしれない。しかし、未来の話は別として、米国経済の現況に関して、専門家の評価はかなり混沌としている。 そこで悪いニュースをひとつ。経済の現況に関してこのような混乱が起きる時は、往々にして経済がひとつの転換点にさしかかっていることを示しており、経済は発展期から停滞期に向かいつつある(あるいはその反対)ということだ。このような転換点に際しては、普段は経済の流れを示す様々な指標があちこちを向いており、楽天派と悲観派の双方にとって、自説を裏付けるデータが見
チェーホフの「中二階のある家」という短編は、神秘的な美しさをもっているが、ちょっと変わった小説でもある。 かわいい女・犬を連れた奥さん (新潮文庫) 作者: チェーホフ,小笠原豊樹出版社/メーカー: 新潮社発売日: 1970/11/30メディア: 文庫購入: 3人 クリック: 15回この商品を含むブログ (30件) を見る あらすじ 語り手で主人公である「私」は風景画家で、田舎の地主の屋敷に間借りして無為な日々を過ごしていたが、あるとき、近くの屋敷で母親と一緒に暮らしている リーダ(リジア)とジェーニャ(ミシュス)という若い姉妹と知り合いになる。 リーダは貧しい人たちに医療や教育を施したり、その人たちのための募金を集めたり、地方議会を牛耳っている実力者を攻撃したりという、社会的な活動に専心している。一方、母親と仲の良いジェーニャは、何の気苦労もなく育ってきて、とても素直で純真であるが、「私
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米司法省の独占禁止部門は、業界内における独占禁止法違反行為の可能性に対する捜査の一環として、Advanced Micro Devices(AMD)とNvidiaの2社に召喚状を送付した。 AMDは米国時間11月30日午後、司法省から召喚状を受け取ったと発表した。またNvidiaも12月1日朝、同様の発表を行った。しかし、今のところ、どちらの企業についても特定の疑惑は浮上していない。 AMDとNvidiaは、司法省の捜査に協力する意向を示した。 司法省の広報担当者Gina Talamona氏によると、同省は「グラフィックスプロセッシングユニット(GPU)とグラフィックスカード」業界内における反競争的な慣行の可能性について捜査しているという。Talamona氏は、捜査対象となっている特定の企業や今回の召喚の目的についてはコメントを避けた。 また、これまでのところ、Intelの統合グラフィックス
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