スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）からの個人情報流出が相次いでいる。特定のアプリ（応用ソフト）をダウンロードすると、気づかぬうちに電話番号やアプリの利用履歴、位置情報などが広告配信事業者などにわたり、利用されるのが典型的な例だ。犯罪目的で収集される可能性もある。総務省では作業部会を設置し、アプリ開発事業者などが個人情報を取得する際のルールづくりに乗り出した。「スマホで動画を見るアプリをダ
スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）からの個人情報流出が相次いでいる。特定のアプリ（応用ソフト）をダウンロードすると、気づかぬうちに電話番号やアプリの利用履歴、位置情報などが広告配信事業者などにわたり、利用されるのが典型的な例だ。犯罪目的で収集される可能性もある。総務省では作業部会を設置し、アプリ開発事業者などが個人情報を取得する際のルールづくりに乗り出した。「スマホで動画を見るアプリをダ
◇一部公安委、連携に「待った」 救急車だけでなく、より現場に近い消防分署からもポンプ車を出動させ、先着した方が救命処置を始める「ＰＡ連携」と呼ばれるシステムを巡り、「消防車の目的外使用で道路交通法違反」と県公安委員会から物言いが付くケースが出ている。市民からの救急車出動要請に迅速に対応するための措置だが、実施を断念する消防本部もあり、総務省消防庁が実態調査に着手した。【合田月美】 ◇消防庁実態調査へ 同庁によると、ＰＡはポンプ車と「アンビュランス（救急車）」の頭文字。ポンプ車には救急救命士などの資格を持つ消防隊員が乗り込むが、ポンプ車が先着した時でも患者の搬送は救急車が行う。 ＰＡ連携は９５年の阪神大震災後、神戸市が試行したのが始まり。救急要請の増加で現場到着までの所要時間が長くなる中、救命率アップにつなげようと各地の自治体に広がり、０９年時点で約６割の消防本部が実施している。消防庁がＰＡ
印刷 関連トピックスｉＰｈｏｎｅＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 総務省は、来年２月に割り当て先を選定する９００メガヘルツ帯の開設指針を公表した。現在、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの４社が１枠をめぐって割り当てを希望している。今回の指針では入札額が変わったほか、次世代移動通信規格であるＬＴＥの普及を重視した。選定対象には各社の周波数の使用状況も加わり、実質的にはソフトバンクとイー・アクセスが１枠を争う構図が鮮明となってきた。 総務省が割り当てるビル陰や山間部でも通信が途切れにくい“プラチナバンド”と呼ばれる９００メガヘルツ帯は来年７月２５日以降に使用可能な周波数帯。スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及により、各社ともにトラフィック（データ通信量）が急増しており、喉から手が出るほど欲しい状況だ。 総務省は８月に参入希望調査を実施し、９月にパブリックコメン
携帯電話の接続料をめぐり、ソフトバンクモバイルがＮＴＴドコモに対し、営業費を除外した料金の返還を求めて総務省電気通信事業紛争処理委員会に斡旋（あっせん）を申請した問題で、ドコモは２４日、斡旋の手続きに応じると発表した。ドコモは「斡旋の場で、当社の考えを理解してもらい、ソフトバンクモバイルとの合意形成を図りたい」としている。 ソフトバンク側は今月９日、ドコモの接続料に算入されていた２００９年度以前の販売報奨金などの営業費について同委員会に控除の斡旋を申請していた。 この問題ではドコモが先月、ソフトバンク側に対して接続料が高すぎるとし、情報開示を求めて同委員会に斡旋を申請。ソフトバンク側は委員会への情報開示には応じる一方で、ドコモへの情報開示は拒絶した上で、ドコモに“斡旋返し”を発動する異例の事態になっている。
携帯電話のシェア（市場占有率）低下に歯止めがかからない最大手のＮＴＴドコモが、反撃に転じた。毎年２００億円前後の支払い超過を続けていた携帯電話事業者間の接続料算定で、割高なソフトバンクモバイルに是正を求めて総務省の電気通信事業紛争処理委員会にあっせんを申請し、ソフトバンクの「適正水準」の接続料を試算する行動に出た。その姿に国内携帯市場トップの余裕はない。 「今まで曖昧な言い方をしてきたが、はっきり言う」。ドコモの古川浩司企画調整室長は１８日に開いた説明会で、ソフトバンクの「適正水準」の接続料は１分５・６円だとの試算を公表した。ソフトバンクが３月に示した７・６２円よりも約２５％低く、同社は「話し合いが続いているのに突然のことで違和感を感じる」（渉外部）と話す。 大手３社で契約者が最も少ないソフトバンクは接続料単価が高く、他社から受け取る接続料が支払いを大幅に上回っている。提示通りの接続料で精
「数字のところできちっと勝負すべき」――NTTドコモは5月18日、ソフトバンクモバイルの携帯電話接続料に関する情報開示が不十分であるとして、電気通信事業紛争処理委員会へあっせんを申請した。ドコモの会見では、あっせんを申請した背景や、同社が独自に推計したソフトバンクの適正な接続料水準を説明した。 妥当性検証のために情報開示を 接続料とは、事業者をまたぐ通信サービスを行う際に、事業者間で精算されるネットワーク利用料のこと。携帯電話事業者Aのユーザーが、携帯電話事業者Bのユーザーに電話をかけると、AはBに対し接続料を支払うことになる。 各社の接続料は年々下がる傾向にあるが、その中でソフトバンクはドコモやKDDIより接続料が高い。ユーザーが2社より少ないこともあり、接続料支出より接続料収入が多い“黒字”の状況だ。「ソフトバンクは自社網の無料通話分を接続料収入で補填しているのではないか」といった指摘
米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」が、１８歳未満に売る場合に付けなければいけない「フィルタリング機能」を付けないまま売られているとして、総務省は１４日、アップル日本法人に質問状を送った。フィルタリングは有害なインターネットサイトを閲覧させない機能で、同省は「違法状態が続くのは見過ごせない」と、行政指導も視野に対応を検討している。 国内販売元のソフトバンクモバイルによると、ｉＰｈｏｎｅにこの機能を搭載するにはアップルのサイトから個人ＩＤを入手する必要がある。「店頭の対応が難しい」として、フィルタリング機能を搭載するためのアプリ（ソフト）のダウンロード手順を説明するにとどめているという。 総務省消費者行政課の担当者が、アップル側に、機能を初めから搭載しない理由を問いただしたが、明確な回答がないため、書面を送ったという。アップル日本法人広報は「事実関係を把握していな
ミニブログ「ツイッター」で２１日夜、大規模な不具合が発生し、総務省地域力創造グループなどが利用に関する注意を呼びかけている。 ツイッター公式サイトからログインした場合、意図しないリツイートやつぶやきがされる場合がある。同グループは「サイトの脆弱性を突いた攻撃が多発しています」などとして、ツイッター公式サイトからのログインを避けるよう指摘している。
1 ： マスノスケ(埼玉県)：2010/07/04(日) 17:45:18.89 ID:ZbbH0foI ?PLT(12001) ポイント特典 きょう「全国一斉地デジ化テスト」ＮＨＫと全民放、アナログ画面は“砂嵐” ＮＨＫと全国の民放テレビ１２７社は４日、地上デジタル放送への準備を視聴者に 呼び掛ける番組「全国一斉地デジ化テスト」を、 午後５時５９分から１分間放送します。その中で、アナログ放送の画面では数十秒間“砂嵐”状の アナログ放送終了時のイメージ映像を流す地デジ移行実験を行います。 番組の冒頭、女性アナウンサーの「地デジ大使」が、 視聴者に地デジへの対応が済んでいるかを確認。 ２０秒後、アナログ放送の画面は何も映らなくなり、 「ご覧のテレビはアナログ放送です」とテロップが入ります。 一方、デジタル放送では引き続き地デジ大使が映り、 「あなたがご覧のテレビは地デジに対応しています」とア
ソフトバンクは18日、新携帯端末の発表記者会見を都内で開いた。製品発表後には記者との質疑応答の時間が設けられた。以下はその一問一答。 他の写真を見る ――Twitter（ツイッター）はコミュニケーションサイトに分類されるため、（携帯からのアクセスの場合）フィルタリングがかかり、18歳未満のユーザーは使えないと思うが何か対策はしているか？ ツイッターをフィルタリングするなんて世界中の人に笑われる。僕は自ら18歳未満の「うめけん」君をフォローしている。学生と大人がコミュニケーションしてはいけないなどというナンセンスなことを許してはいけない。人と人がコミュニケーションして何が悪いということだと思う。もしツイッターの18歳未満の利用を規制したら私は総務省にガソリンを持っていって火をつける（笑）。未成年の利用を規制する基準は間違っている。大体今回の参院選でツイッターが解禁されないという話がある
総務省消防庁は１８日、震度５強以上の地震などの大規模災害時に被害情報をリアルタイムに発信する公式ツイッター「災害情報タイムライン」の運用を開始した。なりすまし対策のため、国内の行政機関・法人としては米ツイッター社の認証済みアカウントマークを初めて取得した。 アカウント名は「ＦＤＭＡ＿ＪＡＰＡＮ」で、アドレスはｈｔｔｐ：／／ｔｗｉｔｔｅｒ．ｃｏｍ／ＦＤＭＡ＿ＪＡＰＡＮ。大規模災害の対象は地震のほか、３メートル以上の大津波や死者・不明者２０人以上の風水害など。平時は消防庁からのお知らせなどを掲載する。 また、消防庁からの情報提供のほか、利用者（フォロワー）から寄せられた災害情報のうち、信ぴょう性が高く、地元消防から報告がない重要なものは事実関係を確認する。ただ原則として個々には対応しないため、担当者は「１１９番の代わりにはならないので注意してほしい」と呼びかけている。 原口一博総務相は２月のチ
大規模災害に関する情報や総務省消防庁からの報道資料等を提供します。リンク先のファイルの容量が大きいので、パソコン端末での利用をおすすめします。あらかじめガイドラインをご覧ください。災害情報・ご意見は＠FDMA_JAPANまでお願いします。いただいた情報を今後の業務の参考とさせていただきます。
来年度の一般職国家公務員の新規採用者数を２００９年度比で半減する鳩山内閣の方針を達成するため、総務省が採用枠ごとの削減目標を各省に通知したことが１１日、わかった。本省で企画立案を担う１種（キャリア）と２種は２割減とし、「原則廃止」を公約した地方の出先機関の採用は８割減らす内容だ。 総務省はこれに対する各省からの回答を踏まえて調整し、１４日の閣議決定をめざす。ただ、半減方針への各省の反発もあり、調整が難航する可能性がある。 本省の企画立案担当職員を「２割減」にとどめたのは、中央省庁の政策立案機能を維持するため。一方、高卒から受験できる本省の３種職員は地方の出先機関と同様に８割減とし、専門性の高い職種などは５割減とする。最終的に、来年度の新規採用を０９年度（９１１２人）から４５００人以上減らす方針だ。 新規採用の半減は、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「天下りあっせんの全面禁止」で退職
昨年１年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は２０００件以上。特に目立つのが「０円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。 「無料と思って買ったのに頭金だけが０円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。 総務省の電気通信消費者相談センターによると、２００９年度に寄せられた料金などに関する苦情は２０２７件で、３年前の０６年度（１３１６件）の１・５倍。消費者庁にも昨年９月の発足後、３８７件の苦情が寄せられている。 特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」（消費者行政課）という。 例えば、ソフトバンクモバイ
■編集元：ニュース速報板より「ソフトバンク「SIMロック解除したら日本経済は崩壊する」」 1 チョーク(青森県) :2010/04/02(金) 22:35:49.82 ID:ve0+m3rt ?PLT(12001) ポイント特典 「SIMロックに対する議論は勘違いだらけ」――ソフトバンクモバイル取締役副社長 松本徹三 「SIMロックに対する議論は勘違いだらけだ。総務省は何をやりたいのか？SIMロックの禁止なのか？それともSIMロック解除端末も併売し選択させることなのか？」。ソフトバンクモバイルの取締役副社長 松本徹三氏は2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する当社の考え」と題する会見を開き、総務省によるSIMロック解除に向けた議論を批判した。 この会見は、同日開催の総務省による「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」に合わせたもの。SIMロック解除の主
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。 ２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化 「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ
ＴＢＳ系報道番組「情報７ｄａｙｓニュースキャスター」が、二重行政を批判するため通常ではない手順で業者に道路清掃をやらせて放送した問題をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１７日、総務省がＴＢＳに行政処分を下したことは、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねず「重大な懸念を抱かざるをえない」との談話を発表した。 ＴＢＳは４月１１日の番組で、大阪府の委託を受けた業者が、国道と府道の交差点で清掃車のブラシを舗装路から離し、清掃を中断する様子を撮影し、「国道の通る交差点は国が掃除することになっている」との説明を付け、「二重行政の無駄」を象徴する事例だとして放送した。これに対し、総務省は「事実を正確に報道しなかった」として厳重注意の行政処分を下していた。 川端委員長は、委員会としての対応策を検討しているうちに行政指導があったとして、総務省は放送界側の自律的な対応
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