独占禁止法違反（私的独占）排除措置命令をめぐる公正取引委員会（公取委）と一般社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）の第10回審判が10月27日に開催された。前回に引き続き関係者を招いた参考人審尋が行われた。 今回出廷したのは、当該期間とされる2006年10月以前に日本民間放送連盟（民放連）側としてイーライセンスと直接会合をもった深尾隆一氏（東京放送総務局長：当時）と高橋英夫氏（テレビ朝日編成局ライツ専任局次長：当時）、エフエム東京で当時編成担当責任者だった経営企画室秘書部長の吉田乾朗氏の計3名。民放の2名はJASRAC側が、エフエム東京の吉田氏は公取委側が招致した。 民放連担当者2名に対するJASRAC代理人の主尋問（時間をずらして1名ずつ実施）は、前回審判でイーライセンス代表取締役の三野明洋氏が語った「当時の具体的なやりとり」を検証することに主眼が置かれた。 中でも注目を集めたのが
2010年5月12日 一般社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） 音楽ファイルを違法にライブストリーム配信している インターネットラジオ番組運営者を著作権法違反の疑いで逮捕 群馬県警察本部生活安全部生活環境課および群馬県前橋警察署は、本日（5月12日）、インターネットラジオサービスを利用して、JASRAC管理楽曲の音楽ファイルを違法にライブストリーム配信していたラジオ番組運営者の男性（43歳）を著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで逮捕したことを発表しました。 今回の事件は、インターネットラジオサービス「ｌｉｖｅｄｏｏｒねとらじ」を利用して開設されたラジオ番組「★★★★ＢＧＭ★★★★ ｂｙ ｋｅｉ」において、約2万曲もの音楽ファイルを違法にライブストリーム配信していたものです。 なお、インターネットラジオのようなストリーム配信型の違法音楽配信に関して、著作権法違反の疑いで逮捕者が出た
【裁判】 "ＪＡＳＲＡＣが告発" 海外ストレージに音楽ファイルアップ＆リンク設定で違法配信の男に、有罪判決 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[] 投稿日：2010/05/11(火) 16:37:16 ID:???0 ★海外サイトに楽曲アップ、リンク設定で違法配信の男性に有罪判決 ・札幌地方裁判所は10日、権利者に無断で音楽ファイルを海外のストレージサイトに アップロードし、自動リンク集サイトに音楽ファイルへのリンクを設定することで 不特定多数にダウンロードさせていた男性（46歳）に対して、懲役1年・執行猶予2年の 有罪判決を言い渡した。同日、日本音楽著作権協会（JASRAC）が明らかにした。 男性は、リンク集サイトの無料レンタルサービス「ALINK」を利用して開設されたサイト 「曲貼り精鋭達のたまり場」において、海外のストレージサイト「MediaFire」に
1: ラ ケブラーダ(SB-iPhone)＠＼(^o^)／ 2015/10/27(火) 11:16:25.51 ID:+JMjgvj60.net BE:273822876-PLT(12000) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/anime_kukkuru01.gif 現役人気アイドル・高部あい「麻薬逮捕」されていた 現役人気アイドルで若手女優としても期待されていた高部あい（２７）が、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑で、今月１５日に警視庁に逮捕されていたことが、本紙の取材で明らかになった。 警察関係者は「所持品や家宅捜索で、コカインや向精神薬などが出てきたと聞いている。現在は警視庁の女子留置場に勾留されている」と明かした。 高部といえば、女性アイドルグループ「美少女クラブ３１」のメンバーとして活躍するかたわら、フジやテレ朝の連続ドラマにもレギュラー出演するなど順調に活動
「ツイッターで歌詞つぶやくと、ジャスラックの利用料が発生する」…JASRAC理事の説明にネット騒然 1 名前：出世ウホφ ★：2010/03/02(火) 22:59:56 ID:???0 「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ■ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅
「Twitterで歌詞をつぶやいたら、JASRACの利用料が発生する by JASRAC菅原常務理事」。 こんなつぶやきがTwitter(ツイッター)上に大量に出回っている。発信源は動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴの木野瀬友人取締役だということだが、本当に「ツイッター」にヒット曲の歌詞を書いたりすると、JASRACから請求書が来るのだろうか。 ツイッターもネットメディアに変わりはない JASRACの菅原常務理事とは、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事のこと。菅原理事は2010年2月28日に「ニコニコ動画」の二次創作オンラインワークショップの第三回目「JASRAC『菅原常務理事』がニコニコユーザーの質問に何でもお答えいたします」の生放送に出演。その中で「ツイッター」の著作権について語った。 JASRAC広報によれば、「ニコニコ動画」の生放送で菅原常務理事が「
■編集元：ニュース速報板より「JASRAC「Twitterで歌詞つぶやいただろ？金よこせ」」 1 ロープ(東京都) :2010/03/02(火) 18:31:57.33 ID:JzPY02cT● ?PLT(12000) ポイント特典 Twitterで歌詞をつぶやくとJASRACの利用料が発生する ニコニコ動画を運営する株式会社ニワンゴの取締役で ある木野瀬友人（キノセトモヒト）氏が驚きの事実をTwitter上で明らかにした。 歌詞をつぶやくと、JASRACの利用料が発生すると言うのだ。 JASRACの利用料とはもちろん音楽著作権の利用料。 たった140文字の世界でもこれをつぶやけばお金を取るというから驚きだ。 利用料は誰に発生するのだろうか？ ユーザー？ それともTwitter？ アメリカのTwitter社から利用料を徴収するつもりならそれはそれで面白いが。 この件に
不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
ニワンゴは6月5日午後7時から、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、日本音楽著作件協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事が出演する番組「JASRAC常務理事 菅原瑞夫氏登場！～ユーザーからの質問なんでも答えます！～」を配信する。 今年で創立70周年を迎えるJASRAC設立の経緯を解説するほか、ユーザーから事前に募集したメールや、リアルタイムに書き込まれるコメントで寄せられる質問に、菅原常務理事が回答する。 IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんと、ニワンゴ取締役の西村博之さんも出演。1人が菅原常務理事にユーザーからの質問を伝え、もう1人が運営側のコメントを書き込む予定だ。 関連記事 ニコニコ動画の危機、JASRACの菅原常務理事とエイベックスの松浦社長が救う 「ニコニコ動画がつぶれずにあるのはこの2人のおかげです」――ニコ動最大の危機を、JASRACの菅原常務理事とエイベック
和歌山訴訟速報 去る４月１６日、和歌山地裁にて、デサフィナードがジャスラック他に対し損害賠償を求めている 訴訟の証人調べがありました。 この中で、驚くべき事実が明らかになりました。 （本件事件のあらまし） １． 大阪高裁にてデサフィナード（木下）とジャスラックが仮処分事件の係争中。 （この大阪高裁の仮処分抗告事件で、ジャスラックの仮処分申請は却下された。） 東京の某プロダクションから、デサフィナードに同店を借り切って、ジャズシンガーのライブを開催したい との申し込みがあった。しかし、デサフィナードは係争中であり、その営業方針として、同プロダクション に対し、ジャスラックの管理楽曲を演奏する場合は、事前にジャスラックの利用許諾を得るようお願いした。 ２． ところが、ジャスラック大阪支部は、デサフィナードへの嫌がらせとして、このプロダクションからの利用 許諾申し込みに対
公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
日本音楽著作権協会（JASRAC）は4月28日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、2月に公正取引委員会から受けた排除措置命令を不服とし、命令の取り消しを求める審判請求を申し立てた。 「排除措置命令は、著作権の本質や国内の著作権管理事業者が置かれている現状を理解しないまま市場に介入するものであり、大局的な目で見れば、権利者のみならず利用者の利益も害する」と公取委を批判している。 JASRACは、（1）音楽の著作物は基本的に代替性を欠く、（2）放送事業者が使用料の上乗せを避けるために楽曲の使用を避けるということは考えにくい、（3）包括契約は海外のほとんどの著作権管理団体で採用されている――といった理由を挙げて包括契約の正当性を主張している。 「排除措置命令という方法ではなく、公取委との協議を通じて実行可能な徴収方法を検討することが適当」とし、審判で公正な判断を求めていく
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日本音楽著作権協会（JASRAC）や、音楽配信事業者団体などが3月6日、楽曲のネット配信に伴う著作権処理を効率化するための一般社団法人「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。 複数の著作権管理事業者の楽曲情報を1つのデータベースに集約。権利者情報の検索や楽曲の使用報告を簡便に行えるシステムを構築・運用する。2010年4月からのシステム本格稼働を予定している。 配信事業者はこれまで、配信したい楽曲の権利者情報を、JASRACやイーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）など各管理事業者のデータベースで歌手名などから検索し、配信実績を各管理事業者に個別に報告してきた。 新たに構築するシステムには、各管理事業者が管理している楽曲データをまとめて収録。権利者情報の一元検索から配信実績の報告データ作成まで、ワンストップでできるシステムを目指す。 フィンガープリント技術も導入
日本音楽著作権協会（JASRAC）やネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）などは2009年3月6日，著作物の適正かつ円滑な利用を促進するため，非営利の一般社団法人である「著作権情報集中処理機構（CDC）」を同日に設立したと発表した。 理事には，ネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）の代表世話人を務める佐々木隆一氏（写真）と，日本音楽著作権協会（JASRAC）の常務理事である菅原瑞夫氏が就任した。設立発起人にはNMRCとJASRACのほか，慶応義塾大学大学院教授の岸博幸氏とジャーナリストでCommunity SimulRadio Alliance代表の木村太郎氏，に・よん・なな・みゅーじっくの取締役会長を務める丸山茂雄氏，渡辺プロダクションの代表取締役会長の渡辺美佐氏，国会公務員制度改革推進本部の事務局長で日本経済団体連合会の参与を務める立花宏氏（特別顧問）が名を連ねた。 インタ
インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」（CDC）が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体
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