産業経済新聞社（東京）が販売促進用商品に「携帯電話を振り回して充電できる装置」を売り込まれ、製作費５千万円をだまし取られていたことがわかった。東京地裁（大段亨裁判官）は３日、同社が起こした損害賠償請求訴訟の判決で「詐欺だった」と認め、東京都品川区の会社役員の男性に４４００万円の支払いを命じた。 判決によると、産経新聞社の秘書室長らは０５年２月、会社役員と会食した。その際に「プロペラパワー」という装置を売り込まれた。会社役員は「小型モーターを内蔵していて、それにつながっている棒やひもで携帯電話をぐるぐる振り回して充電できる」と説明。産経側は、新聞の拡販グッズとして採用し、同年５月にモーターの開発費などのために５千万円を預けた。 しかし、男性が持参した「プロペラパワー」の試作品は当初説明と仕様が異なっていた。産経側が不審に思って調べたところ、小型モーターを開発するはずの電機メーカーは「製造