日本雑誌協会編集委員会（上野徹委員長）は２０日、週刊誌に対する名誉棄損訴訟で最近、高額の賠償金支払いや取り消し広告の掲載命令など「極めて恣意（しい）的で言論弾圧とも受け取れる判決」が続出しているとして、「裁判員制度」の問題点を指摘してきた雑誌に対する「司法権力の意志の表れ」とする見解を表明した。 見解は、今年に入ってから東京地裁で出た判決を批判。週刊現代の記事について講談社に４２９０万円の賠償を命じたことについて「賠償金算定法はきわめて曖昧（あいまい）」と指摘。週刊新潮の記事作成にかかる新潮社社長の過失責任に言及したことも「雑誌編集活動を萎縮（いしゅく）させる効果を狙ったもの」と述べ、週刊現代に記事の取り消し広告の掲載を命じた判決も「司法による言論への介入」と評した。 その上で、裁判員制度の実施が迫ってきた時期に、雑誌ジャーナリズムへの「懲罰的ともいえる判断」が続出しているのは「決して偶然
先週、「コンテンツ学会」の記念講演シリーズの一部として、「変質するContent Play」というタイトルで講演してきた。コンテンツを娯楽として楽しむという行為が、受動的な体系から消費者参加型の「Play」に変質してきた課程で、本来は商行為の権利保護ルールであった著作権が、クリエイティブとは無関係な「利用」部分にまで関係してきた課程を整理したものである。 講演のあと参加者とのディスカッションで、またもう一歩深い議論となるタネをいくつかいただいた。ただ、なにぶん筆者は考えるのに時間がかかるタイプなので、ディスカッションの中で丁々発止やり合いながら、打てば響くような答えがなかなか出せない。会議などでも話題が尽きそうになったとき、突然、変な事を言い出して議論の方向性を混ぜっ返してしまうようなタイプなので、歯がゆい思いをされた方も多かったことだろう。 そこでこのコラムの場を借りて、もう一度ユーザー
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