第５９５号コラム：上原 哲太郎 副会長（立命館大学 情報理工学部 教授） 題：「私たちはなぜパスワード付きｚｉｐファイルをメール添付するのか」 皆さんの組織でも、重要な情報を含むファイルをメールで外部に送付する際に、その漏洩防止等のため、何らかのルールを設けておられるところが多いのではないかと思います。その中で非常によく見かける方式に、このようなものがあります。 ①添付するファイルをあるパスワードを使って暗号化ｚｉｐファイルにする。 ②そのファイルをメール添付して送信する。 ③続いてそのパスワードをメール送信する。 私が見聞きする限り、多くの日本企業や組織がこのようなファイル送信法をセキュリティ強化策と信じて」内規で義務づけたり、自動化システムを導入したりしています。しかしこの種のメール、少し考えるだけでセキュリティの観点からは効果がないことは明らかです。同一経路でファイルとパスワードを送
USEN-NEXT HOLDINGS傘下でホテル管理システムなどを手掛けるアルメックス（東京都品川区）は12月24日、ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした可能性があると発表した。現在はサービスを一時停止し、原因を究明しているという。 漏えいした可能性があるのは、メールアドレス、ログインパスワード、ハンドルネーム、誕生日、性別、都道府県市区町村までの住所のみ。現時点では氏名、市区町村より先の住所、電話番号、クレジットカード情報、ホテルの予約者情報の漏えいは確認していないという。 原因は22日ごろに発生したサイバー攻撃で、ハッピーホテルのシステムの脆弱性が狙われたとしている。 同社は公式サイトで謝罪し、他社サービスなどでパスワードを使い回している場合は変更するように呼びかけている。 関連記事 「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新
複数の Apple 製品で使用している SecureROM には解放済みメモリ使用 (use-after-free) の脆弱性が存在します。 プロセッサチップ A5 から A11 を搭載する次の製品 iPhones 4s から iPhone X まで iPad 第 2 世代から 第 7 世代まで iPad Mini 第 2 世代および 第 3 世代 iPad Air および iPad Air 2 iPad Pro 10.5 インチ および 12.9 インチ 第 2 世代 Apple Watch Series 1 から Series 3 まで Apple TV 第 3 世代 および 4k iPod Touch 第 5 世代 から 第 7 世代 脆弱性に該当するプロセッサチップを利用している製品であれば、上記以外の製品も影響を受けます。 なお、 A12 以降のプロセッサチップを使用している i
「あなた方がこれ（バックドア追加）を行わないなら、われわれがあなた方のためにこれを行えるようにしてあげよう」──。リンジー・グラハム米上院議員（共和党）は12月10日（現地時間）に開催した「暗号化と合法的なアクセス：公共の安全とプライバシーに対する利点とリスクの評価」と題する公聴会で、出席した米Facebookと米Appleのセキュリティ責任者に対し、こう語った。つまり、バックドアの追加を法律で義務付けるという意味だ。 この公聴会には、サービスをエンドツーエンドで暗号化しているAppleとFacebookの代表、司法省側の代表としてのニューヨーク地方検事、サイバーセキュリティの専門家の大学教授が召喚された。 1月に、Facebookが「WhatsApp」「Instagram」「Facebook Messenger」のメッセージ機能を統合し、エンドツーエンドで暗号化する計画だと報じられた後、
スマートスピーカーやスマートフォンに搭載されているAmazonのAlexaやGoogle アシスタント、AppleのSiriなどの音声アシスタントを、「レーザー光の照射」でハッキングする方法が発表されました。 Light Commands | Laser-Based Audio Injection on Voice-Controllable Systems https://lightcommands.com/ Researchers hack Siri, Alexa, and Google Home by shining lasers at them | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2019/11/researchers-hack-siri-alexa-and-google-home-by-shin
nginxとPHP-FPMを使用するWebサーバーは、特定の条件下でこの欠陥に対して脆弱です。 背景 10月22日、セキュリティ研究者のOmar Ganiev氏は、PHPのFastCGI Process Manager（FPM）であるPHP-FPMにおける「パッチが適用されたばかり」のリモートコード実行の脆弱性に関するツイートを公開しました。 このツイートには、脆弱性の概念実証（PoC）が公開されたGitHubリポジトリへのリンクが含まれています。 Freshly patched RCE in PHP-FPM:https://t.co/kaVsCStBJx Exploit:https://t.co/VLmhxMWVxo Many nginx+PHP configurations vulnerable, watch out! — BECHED (@ahack_ru) October 22,
ケルン工科大学の研究チームが、コンテンツ・デリバリ・ネットワーク(CDN)で配信されているウェブページの代わりにエラーページを強制的に表示させる新型のサイバー攻撃「Cache Poisoned Denial of Service(キャッシュ汚染型DoS攻撃、CPDoS)」の存在を明らかにしました。 CPDoS: Cache Poisoned Denial of Service https://cpdos.org/ CDNは、ウェブ上で表示されるコンテンツのデータ(キャッシュ)を世界中のサーバー上に分散させ、ユーザーが地理的に近い場所に存在するサーバーからデータにアクセスすることが可能にすることで、データ転送を高速化・安定化させるというシステムです。CDNはデータがサーバー上に分散して保存されるため、元のサーバーがダウンしていても別のサーバーからデータにアクセスできようになります。 そんなC
Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了し、それ以降もセキュリティパッチの提供を受けるには、マイクロソフトとボリュームライセンス契約を結んだ企業のみが延長サポートを有償で購入できる、というのが、これまでのマイクロソフトの方針でした。 米マイクロソフトはこの方針を転換。ボリュームライセンス契約を結んでいるかどうかにかかわらず、あらゆる企業がWindows 7の延長サポートを購入できるようにすると発表しました。 「Announcing Paid Windows 7 Extended Security Updates」から引用します。 today we’re announcing the availability of paid Windows 7 Extended Security Updates (ESU) through January 2023 for businesse
エンジニアHub > 記事一覧 > ガンジス川で瞑想し、サウナでひらめきVulsができた - 各OSに対応する脆弱性スキャンを実現した手法 ガンジス川で瞑想し、サウナでひらめきVulsができた - 各OSに対応する脆弱性スキャンを実現した手法 サーバー運用者の抱える「脆弱性対応の負担が大きい」という課題を解決するべく、神戸康多さんが開発したOSS「Vuls」。同ソフトウェアはなぜ複数OSの脆弱性を検知できるのか、その基本構造を聞きました。そして、神戸さんが語るVulsの開発の根本にあった、貢献意識とは。 マカフィー株式会社が戦略国際問題研究所と協力して2018年3月8日に発表したレポート「Economic Impact of Cybercrime - No Slowing Down（衰えを知らないサイバー犯罪の経済的影響）」は、サイバー犯罪が世界経済にもたらした損害額は約6,000億米ドル
英セキュリティ企業のAdaptiveMobile Securityは9月12日（現地時間）、SIMカードの脆弱性を悪用してスマートフォンユーザーを監視する攻撃を発見し、この脆弱性および攻撃を「Simjacker」と名付けたと発表した。 この攻撃は、少なくとも過去2年間使われてきたという。「政府と協力して個人を監視する特定の民間企業が開発したものと確信している」と同社は説明する。ある国では、Simjacker攻撃によって1日当たり100～150の携帯番号が標的にされている。 攻撃者がスパイウェアのようなコードを含むSMSを標的の携帯電話に送ると、その端末のSIMが乗っ取られる。これは「S @ T Browser」ブラウザーという古いソフトウェアを悪用するもので、このソフトウェアはeSIMを含む多様なSIMカードにプリインストールされており、少なくとも30カ国の携帯キャリアがこのプトロコルを使
SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ
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