これまで明確な定義がなかった「オープンソースAI」の定義をオープンソース・イニシアティブ（OSI）が発表した。テック企業が「オープンソース」という言葉を都合よく使っているとの批判への回答となるか。 by James O'Donnell2024.08.26 13 この記事の3つのポイント オープンソースAIの定義がOSIにより発表された 定義はAIモデルの使用、検査、修正、共有の自由を規定している 訓練データの透明性については意見の相違があり折衷案となった summarized by Claude 3 オープンソースAIは現在、至る所に存在する。問題は、実際のところそれが何なのかということについて、意見が一致していないことだ。今、私たちはようやくその答えを得られたかもしれない。オープンソースであることの意味の裁定者を自任するオープンソース・イニシアティブ（OSI）が、新しい定義を発表したのだ
企業がソフトウェアビジネスを持続的に行えることと、ソフトウェアのソースコードを公開することの両立を実現するための新しいライセンスへの取り組みとして「Fair Source」が登場しました。 意訳すると、ソースコードが公開され、開発者のビジネスを守るための最小限の制約がありつつもコードの利用や変更、再配布が可能で、計画的に一定期間後にオープンソースとなるもの、と言えるでしょうか。 具体的なライセンスとしては「Functional Source License (FSL)」が推奨されているのに加えて、「Fair Core License」「Business Source License (BSL)」が該当するとされています。 Fair Sourceの目的とは 公式Webサイトでは、Fair Sourceの目的が次のように説明されています。 The purpose of Fair Source
AIデバイス「Rabbit R1」には基本システムソフトウェアとして「RabbitOS」が搭載されています。そんなRabbitOSをジェイルブレイクしたところ、位置情報やWi-Fiネットワーク名などをストレージのテキストファイルに保存していたことが、ソフトウェアエンジニアのデヴィッド・ブキャナン氏によって報告されています。 Jailbreaking RabbitOS: Uncovering Secret Logs, and GPL Violations | Blog https://www.da.vidbuchanan.co.uk/blog/r1-jailbreak.html 技術系スタートアップのRabbitが開発したAIデバイス「Rabbit R1」は話しかけるだけで音楽を再生したり食事を注文したりできるAIアシスタントデバイスとして期待されていましたが、実態は既製APIを用いてAnd
Redisよ安らかに眠れ: Garantia Dataが引き起こしたオープンソースの歴史上最大の強盗とは オープンソースRedisの歴史について、事実をはっきりさせましょう。 TL;DR 2024年3月20日Redis社は、これまでオープンソースとして開発してきたRedis 7.4ソースコードのライセンスを、Redis Source Available License (RSALv2)とServer Side Public License (SSPLv1)のデュアルライセンスに変更すると発表しました。この変更によりRedis社の許可なくRedisを用いたマネージドサービスなどを提供することができなくなります。 2009年1人の情熱的なエンジニアAntirezが作り出したRedisですが、2013年のGarantia Data社の介入により様々なドラマが勃発し2020年にAntirezはIP
オープンソースライセンスの一種であるGNU一般公衆ライセンス(GPL)は、コードの改変や再頒布を許可するライセンスであり、コードを使用した二次的著作物についても同様の権利が適用されます。そんなGPLに違反したとして、フランスの大手通信事業者であるOrangeに総額65万ユーロ(約1億600万円)の損害賠償が命じられました。 French Court Issues Damages Award for Violation of GPL – Copyleft Currents https://heathermeeker.com/2024/02/17/french-court-issues-damages-award-for-violation-of-gpl/ French court backs the GPL https://www.fudzilla.com/news/58561-french
はじめに TerraformやVaultを開発するHashiCorpは自社製品をOSSのMPL(Mozilla Public License v2.0) から、ソースコードは公開するも一部の利用に制限があるBSL(Business Source License) への変更をアナウンスしました。 これは2018年のRedisを皮切りにMongoDBやCockroachDB、ElasticSearchなど多くのプロダクトで進められている脱OSSの流れです。商用のオープンソース[1]と言われてしまうこともある最近のこの動きの理由は何故なのか？ という点を以下の動画で解説しました。 動画中では尺の都合で端折った個所も多いので、こちらの記事の方にもまとめておきたいと思います。 OSSとは？ OSSの定義 まず、OSS（オープンソース）とはなんでしょうか？ これはRMSのフリーソフトウェアを源流とする
訂正版20230822プレスリリース 東京大学松尾研究室 100億パラメータサイズ・日英2ヶ国語対応の 大規模言語モデル“Weblab-10B”を公開 ―公開済みの日本語大規模言語モデルで最高水準（注1）― この度日本語・英語の2ヶ国語に対応した100億パラメータサイズの大規模言語モデル（Large Language Model ;LLM）を事前学習と事後学習（ファインチューニング）により開発し、モデルを公開しましたのでお知らせします。今後も、Weblab-10Bのさらなる大規模化を進めるとともに、この資源を元に、LLMの産業実装に向けた研究を推進して参ります。 松尾研は、知能の謎を解くことを目的に人工知能の研究に取り組む研究室です。現在はテキスト生成で注目されることの多いLLMの技術ですが、今後は画像組み込みなどのマルチモーダル化、ブラウザ・ソフトウェア・ロボット等の行動制御の実装に発
高須 正和： 株式会社スイッチサイエンス Global Business Development/ニコ技深圳コミュニティ発起人 略歴 略歴：コミュニティ運営、事業開発、リサーチャーの3分野で活動している。中国最大のオープンソースアライアンス「開源社」唯一の国際メンバー。『ニコ技深センコミュニティ』『分解のススメ』などの発起人。MakerFaire 深セン(中国)、MakerFaire シンガポールなどの運営に携わる。現在、Maker向けツールの開発/販売をしている株式会社スイッチサイエンスや、深圳市大公坊创客基地iMakerbase,MakerNet深圳等で事業開発を行っている。著書に『プロトタイプシティ』(角川書店)『メイカーズのエコシステム』(インプレスR&D)、訳書に『ハードウェアハッカー』(技術評論社)など medium.com/@tks/takasu-profile-c50fee
米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。 「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。 Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。 17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。 サードパーティアプリ「
オープンソースを促進することを目的とする組織「Open Source Initiative」が、アメリカの連邦地方裁判所で「『オープンソースライセンスの下でライセンスされていないソフトウェア』がオープンソースであると主張することは虚偽の宣伝に当たる」という判決が下ったことを明らかにしました。 Case No. 5:18-cv-07182-EJD ORDER GRANTING PLAINTIFFS’MOTION FOR PARTIAL SUMMARY JUDGMENT; DENYING DEFENDANTS’ CROSS-MOTION FOR SUMMARY JUDGMENT (PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.cand.335295/gov.uscourts.cand.335295.118.0.pdf
ただいま、製造元と交渉しております。GPL に基づいたソースコードの使用は確認中です。使用された場合、お客様にソースコードを提供いたします。 ご容赦くださいますようお願い申し上げます
Amazon Web Services ブログ Elastic 社による Elasticsearch および Kibana のライセンス変更にともなう AWS の対応方針のご案内 先週、Elastic 社が Elasticsearch および Kibana のライセンス変更に関するアナウンスを実施しました。これによりバージョン 7.11 以降の Elasticsearch と Kibana は、Apache License, Version 2.0 (ALv2) での提供が行われません。これを受けて AWS は、2021/1/21 (PST) に対応方針を発表いたしました。本発表の要点は以下のとおりです。 AWS は Elasticsearch と Kibana のバージョン 7.10 をベースに fork した Elasticsearch と Kibana を ALv2 ライセンスにて公
こんな Togetter が話題になってた。 togetter.com オープンソースソフトウェアはOSIに認められたオープンソースライセンスで配布されるソフトウェアのことであり、それ以上でもそれ以下でもない これに違和感が。「オープンソースの定義(OSD)」に準拠したライセンスのソフトウェアであればオープンソースだったような記憶があるんだけど、「OSIに認められたオープンソースライセンス」である必要はあるんだっけ？ まあ実際にOSDに準拠したオレオレオープンソースライセンスを作って「オープンソースでござい」と言ったとしてもなんか怪しいし、堂々とオープンソースを名乗りたいならちゃんとOSI認定のライセンスを使うか、そのライセンスをOSI認定してもらえよって感じなんでどうでもいいんだけど、定義の問題として。 オープンソースの定義 を見ると 「オープンソース」とは、単にソースコードが入手できる
RedisやMongoDB、Kafka、Elasticsearchなどのオープンソースソフトウェアの開発元企業が、AWSなど大手クラウドベンダがそのオープンソースを用いたマネージドサービスを提供して大きな利益を上げていることに反発して、ライセンスを変更するなどで商用サービス化を制限する動きがあることは、今年の1月の記事で紹介しました。 Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 この動きに対してGoogleは4月、Google Cloudにオープンソースベンダによるマネージドサービスを統合すると発表し、彼らとの戦略的提携という姿勢を打ち出しました。 ［速報］Google、大手クラウドに不満を表明していたMongoDB、RedisらOSSベンダと戦略的提携。Google Clou
2012年に渋谷でメニューリリースされた迫力の塊肉「肉のヒマラヤ」。 コンセプトは、「meet by meat」。 塊肉を目の前にして、ユーザーとスタッフ、ユーザー同士が より楽しくコミニケーション出来るようにと開発されました。 「肉のヒマラヤをもっとたくさんの人に、色々な方法で体感してもらいたい」 そう思った僕たちは、「肉のヒマラヤ」をオープンライセンスにする事に決めました。 申し込み後、最短１日であなたのお店で肉のヒマラヤが提供可能です。 ライセンス料は完全フリー。食材や価格の指定もありません。 あえてこの形をとったのは、単に僕たちのノウハウやマニュアルを提供するだけではなく、 みんなが積極的に新しい食材やタレ、提供方法を開発できるようにしたかったから。 みんなで肉のヒマラヤを作っていくことで、 もっと美味しい、もっと楽しい出会いが増えていく。 そんなコミュニティーを目指しています。
先ほど確認したところ、OSSのソースコードのリポジトリが公開されたようです。 以下、一旦打消し線扱いにします。 https://github.com/xudarren/NeogeoASP_OSS honeylab.hatenablog.jp 先日発売され、分解していろいろ遊んでいる NEOGEO Arcade Stick Proですが、 (以前の記事を読んでいない方はこちらを先にお読みいただくとより詳しいです) honeylab.hatenablog.jp honeylab.hatenablog.jp 解析しているうちに、以下のソフトで構成されていることがわかっています。 ・OS Linux 3.4.0+ (Android kernel for Actions semiconductor Soc ATM7029) ・エミュレータ "mvsnjemu" ・ソフトウェア ・SNK_MAIN (
分散SQLデータベース「CockroachDB」を開発する米Cockroach Labsは6月4日、ライセンスをApache License 2からBusiness Source License（BSL） 1.1に変更することを発表した。クラウド事業者が同ソフトウェアを使った商用クラウドサービスを提供するのを阻止することが目的のようだ。 CockroachDBはクラウドネイティブの分散型SQLデータベースで、拡張性、障害への耐性を特徴とする。2017年に初の正式版を公開している。 ライセンス変更の理由として、「統合されたプロバイダが自社のユニークなポジションを活用して、オープンソース製品の「as a Service」版を構築し、統合の結果として優れた体験を提供している」と説明している。 新たに採用されたライセンスでは、ユーザーは無制限にCockroachDBを動かしたりアプリケーションに組
【追記】改めて確認したところ、製造元及びドンキホーテはLinuxの使用を確認し、ソースコードの開示をはじめました。 ここまでの調査の結果、以下のような問題がわかりました。 このカメラ、とにかくWiFiにつないでクラウド経由で画像を表示することが目的で、ローカルのセキュリティはポンコツです。 アプリからはメールアドレスとパスワードで紐付けられたユーザしか利用できませんが、 telnetやRTSPはローカルに流れたままのため、このカメラが接続されたネットワーク環境内からは画像が自由に見れることになります。また、パスワードを設定することは不可能です。 そのため、このカメラを設置したネットワーク環境では、WiFiのパスワード管理を行ったり、知らない人にLANポートを貸したりしないようにしたほうがいいです。 先述の通り、telnet経由で自由にスクリプトを仕込むことができます。 定期間隔で、自分の専
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く