［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が米アルファベット傘下のグーグルに科した５０億ドルの制裁金は、同社にとって心配の種では最も小さい。 それよりもグーグルがスマートフォンメーカーに検索アプリやブラウザの「クローム」の初期設定強制をやめるよう、欧州委が命じた方がずっと痛手は大きく、グーグルには自動運転技術などの分野で事業を拡大する妨げになるかもしれない。 グーグルは、巨額の制裁金支払いを命じられるのがある意味で慣例化している。昨年は、買い物検索の表示を巡って自社のサービスを競合他社より不当に優先させたとされ、欧州委から２８億ドルの支払いを命じられた。さらに欧州委は、グーグルのネット広告サービスについても独占禁止法違反の疑いで調査を続けている。