サポートが終了したWindows XP搭載PC約4万8000台を東京電力が今後5年間使い続ける計画だという一部報道に対し、東電は7月6日、「XP搭載PCは残存しているが、計画を前倒し、新OSへの更新作業を進めているところ」というコメントを発表した。 同日付け読売新聞は、東電が約4万8000台のPCを2018～19年まで使用する計画で、この間にインターネット経由で外部に接続して使用するPCもあるという。XPはサポートが終了しており、修正プログラムなどが提供されないため、セキュリティ上の危険があるとして政府は東電などのインフラ事業者にXPマシンの更新を要請していたという。 報道に対し、東電は新OSへの更新を前倒しで進めているとした上で、「社内ネットワークやPCについて各種の技術的対策を講じるとともに、グループ会社も含めた全社員への注意喚起などを随時行っている」という。 電力供給に関わる基幹設備
東京電力が、サポート期間を終えたパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を搭載する大量のパソコンを、今後も５年間にわたって使うことが明らかになった。 重要インフラの事業者がサポートの切れたＸＰをインターネットに接続しながら長期間使い続けることに、専門家からは不安の声が上がっている。 電力会社の発電所などは、制御系と呼ばれる独自のシステムで管理され、事務系とは別になっていることが多い。東電が５年にわたって使用する計画を立てているＸＰが、どこに配備されているのかは明らかになっていないものの、ネットに接続するＸＰは存在するという。 東京電機大の佐々木良一教授（情報セキュリティー）は「重要インフラ事業者はほかの企業より高い安全意識が求められる」と指摘したうえで、「本来的にはＸＰを更新するべきで、どうしても使わなければいけないのならば、ネットにつなげないなどの措置を講じる必要がある」と警告す
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