谷本惠美🐾🐾 @odayakaobaa 父の契約していたNHKの解約で、NHKの人と電話で喧嘩した（笑） 喧嘩の果てに、向こうに「解約はできません」と言ってブチって電話を切られた。 一度契約したら、契約者が死んでも解約させてくれないのね。口座凍結になって、引き落とされなくなったら、引き落とされなかった分、どうなるんだろうね。 2024-11-13 11:11:46 谷本惠美🐾🐾 @odayakaobaa 介護同居で同居していた私は別世帯。 私もかつてはTVを持っていたが、今はパソコン・チューナーなしモニターのみでTVは父の以外はない。父が見ていたTVは、葬式の日に遺品として次男が持ち帰って既にない。 私は介護同居中も殆どTVを見ないし、父が契約していて、この家では父がTVを見ていたので、私の名前ではNHKは契約していない。 別世帯の父が死亡したため、父が契約していたNHKの解約を申
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LaLa @LaLatamaki65 NO CATS NO LIFE . House of 11cats & 2dogs +1hamster (ずいぶん減った感) うっかり拾った犬とかつい拾ってしまった猫とか雑多な植物に埋もれて暮らしております。🐦Twitterは日々の雑記。 LaLa @LaLatamaki65 半年前に亡くなった父の口座からNHKが引き落とされてるのに気づいたのは今月のこと。 解約しない限りずーっと引き落とされるらしい。無人で電気も止まってる家でも。 解約手続きしようにも、まったく電話が繋がらない。何度も時間帯を変えてかけてもまったく繋がらない。 LaLa @LaLatamaki65 連日、かけまくってやっと繋がった。 半年前に契約者は亡くなっていることを伝えたところ、「わかりました。この電話を持ちまして解約ということにします。お手続きはこれで終了です。」と。 ちょっ
国民や総務省からの厳しい視線にさらされ、受診料の見直しなどの大改革を迫られているNHK。変わったことをわかりやすく示すためか、この春、長年続いた番組の打ち切りが相次いだ。 前身の『ためしてガッテン』から27年間続いた『ガッテン！』が先月2日に終わり、こちらも四半世紀以上続き、笑福亭仁鶴の「四角い仁鶴がまあ～るくおさめまっせー」のフレーズで親しまれた『バラエティー生活笑百科』が今月で最終回を迎える。番組開始16年の『プロフェッショナル 仕事の流儀』もレギュラー放送が今月で終了する予定だ。 みずほグループからきた前田晃伸会長が改革の音頭をとり、NHKの顔ともいえる人気長寿番組が次々に打ち切られていく中で、今年で放送開始25年目を迎える『鶴瓶の家族に乾杯』にメスは入らなかった。 長寿番組打ち切りの中、生き残った「鶴瓶の家族に乾杯」 「視聴率は以前ほど高くありませんし、視聴者層も高齢化しています。
受取人不詳でも届く「奇策」が考案された 「特別あて所配達郵便」ということばを聞いたことがあるだろうか。 住所を書くだけで郵便物を届けてくれる、通称「宛名なし郵便」と呼ばれるもので、日本郵便が6月からスタートした、いささかいわくつきの特例サービスである。 宛名を書かなくても配達するということは、受取人が誰だかわからなくても、住所又は居所が存在すれば配達されるということになる。 どんな場面で利用されるのか、すぐにピンとくる人はまずいないだろうが、サービス開始とともに、さっそく手を挙げたのがNHKだ。 NHKの受信料は、世帯ごとに徴収するので、未契約世帯には受信契約の案内や請求書が届きさえすればよく、世帯の中での受取人を特定する必要がない。 誰が住んでいるか特定しにくい都市部のマンションや集合住宅でも、未納者の居所さえわかれば受信契約を迫れるが、宛名まで書かなければならない郵便は利用できず、悩み
「亡くなって何年もたつ母宛に、NHKから多額の受信料の督促状が届いた」 そんなNHK受信料に対する嘆きのツイートが、3万回近くリツイートされるなど注目を浴びている。母の家には死後誰も住んでおらず、NHKの電波を受信できる環境にもなかったと説明したにもかかわらず、コールセンター側は「死後の分まで払え」との姿勢を崩さなかったという。 話題のツイート（画像加工は編集部によるもの） 一人暮らしの親族が亡くなって、NHKの受信契約を解約せずに長期間放置するというのはよくありそうなケースだ。その場合はツイート主のように、解約していない間の受信料を支払うよう督促されるものなのだろうか。前に亡くなったことを証明しても支払う義務は発生するのか。NHK広報部に詳細を取材した。 受信料を請求するNHKのイメージ 「死後の分まで払えの一点張り」に批判の声 話題のきっかけとなったツイートは次のような文だった。 「亡
一人暮らしを始めた時のこと、 晩御飯を食べているとチャイムが鳴った。 インターホンに出てみると・・・ 「ＮＨＫです！」と元気な男性の声がした （こんな遅くに何の用だ？） すでに時刻は２１時をまわっている。 何をしにきたのか全くわからなかった。 おそるおそる玄関のドアを開けると・・・ 「受信料の件でお伺いしました！」 と元気に宣言される。 （ＮＨＫの受信料？聞いたことがあるような・・） 反射的に答えた。 「ウチにはＴＶがありませんよ？」と。 しかしＮＨＫマンは 「ＴＶが無いワケないでしょう？」 とフフッと鼻で笑う。 なぜか態度が横柄だった。 少しムッとした私は 「じゃあどうぞ部屋の中を見て下さい！」 とＮＨＫマンを案内してしまった。 あとあと考えると・・コレはまずかった。 貧乏サラリーマンの部屋には ＴＶはもちろん、囚人並みに物がない。 「あっＴＶあるじゃないですか！」 とゲームモニターを指
» Twitterで「母が亡くなって何年も経つのにNHKから督促状が止まらない」と話題 → マジなのかNHKに問い合わせてみた結果 特集 ワンセグ機能付き携帯電話でも「受信料支払いの義務がある」と判断されるなど、高裁で無敵の4連勝を記録したNHK。確かに納得できないこともあるにはあるが、それでもテレビを設置しNHKを視聴している以上、受信料の支払いはやむを得ないのだろう。 だがしかし、例えば「契約者が亡くなり、テレビ自体を視聴していなかった場合」はどうなるのだろうか？ いまTwitterで「亡くなった母宛てにNHKから督促状が止まらない」と話題になっているのでご紹介したい。 ・死後も請求される？ 話題になっているTwitterをざっくり説明するといくつかのポイントがある。整理してみたので以下で確認して欲しい。 ・亡くなってから何年も経つ母宛てにNHKから督促状が届く ・家には誰も住んでいな
まさか“陰謀”か？ 連日、熱戦が繰り広げられているサッカーＷ杯ロシア大会は、全６４試合が地上波で放送される。ただ、半分以上となる３３試合を放送するＮＨＫの画質がひどすぎるとブーイングが上がっている。放送と通信の融合を図りたいＮＨＫのある思惑も透けて見える裏側とは？ 最初にクレームが出たのは、１６日午後７時にキックオフしたフランス対オーストラリア戦だ。アナログ放送時代に戻ったかのように画質は粗く、引いたショットになると背番号の読み取りも難しい。ネット上では「衛星にトラブルでもあったのか」「ウチのテレビが壊れたのか」などと悲鳴が上がった。 １７日のドイツ対メキシコ戦、１８日のスウェーデン対韓国戦でも同様の現象が起きた。これはＷ杯がサブチャンネルといわれる同時放送を採用しているためだ。 ＮＨＫは「マルチ編成を行うため、１チャンネル分の放送帯域で２番組同時に放送している」と説明する。デジタル放送で
NHK受信料制度の合憲性などが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月6日、双方の上告を棄却し、受信料制度は「憲法に違反しない」との判決を言い渡した。支払い義務の強制は、表現の自由のもと、知る権利を充足するものとして、立法裁量として許容されるとした。 このほか、争点になっていた「支払い義務の発生」や「消滅時効の進行」のタイミングについては、消費者の承諾がない場合、判決確定で契約が成立するとし（1）受信設備設置時からの支払い義務が生じる、（2）消滅時効は判決確定から進行する、と判断している。 この裁判は、NHKが受信料の支払いを拒んだ都内の男性に対して起こしたもの。 男性側は、受信料の支払いを義務とするなら、憲法が保障する「契約の自由」に違反するなどと主張。対するNHKは、国家や企業から独立した、豊かな報道のためには受信料制度による安定した財源が不可欠と正当性を主張してい
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 テレビを持たずインターネットでＮＨＫの番組を視聴している人にも、受信料負担を求める時代が来るのか。 ＮＨＫの上田良一会長の諮問機関である「受信料制度等検討委員会」は7月25日、ＮＨＫが常時、地上波とインターネットで番組を同時配信（ネット同時配信）した場合、テレビ受像機を持たずパソコン、スマートフォンのみの世帯にも、テレビと同様に受信料負担を求めることに「合理性がある」と答申した。視聴者の認証については、専用アプリのダウンロードやＩＤの取得を想定しつつ、具体策は今後検討するとしている。 答申の内容は、2020年の東京五輪に合わせて、19年からネット同時配信開始を目指すと表明したＮＨＫの方針を色濃く反映している。近年、若
NHKがネット受信料の導入を検討していることが判明し、各所から反発の声が上がっている。NHKはなぜこうも躍起になって、受信料を集めようとしているのか？ これまでNHKの受信料は、テレビを持つ人だけが対象となってきた。しかしNHKの検討案は、近年パソコンやスマートフォンでもNHKを見ることができるようになったため、これらのユーザーからも受信料を徴収しようというもの。2019年にネット同時配信が実現した場合を見据え、テレビの受信料と同程度の額を徴収する意向だという。受信料をめぐる状況について、週刊誌記者が語る。 「NHKが5月に発表した資料によれば、全国の受信料の支払い率は78.2％で、前年度より1.3ポイント上がりました。NHKは“逃げ得”を許したくないと、支払い率の低い都心部で重点的に徴収を進めており、私の家にも先日、夜9時過ぎに集金スタッフが来ました。NHKは、ホテルチェーンの『東横イン
テレビが備え付けられた賃貸住宅のＮＨＫ受信料は、住宅の管理者と住民のどちらが支払うのか。入居していた男性が、支払い済みの１カ月分の受信料１３１０円の返金を日本放送協会に求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「男性との受信料契約は無効」と判断し、受信料を返金するようＮＨＫに命じた。ＮＨＫは即日控訴した。 判決によると、男性は勤務先の都合で、昨年１０月から約１カ月間、兵庫県内の家電付き賃貸住宅に住んだ。その間、訪問してきた受信料の収納委託業者の求めで受信料契約を結び、実際に支払った。 放送法は、「放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に受信料の支払いを求めると定めている。判決は、受信料について「放送を見ているかどうかを問題としない『特殊な負担金』だ」と指摘。その上で、今回の場合では受信設備を設置したのは物件のオーナーや管理会社であって男性ではないと判断し、「受信設
総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の
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