■編集元：ニュース速報板より「【ＵＳＡ】 グレグソン米国防次官補 「尖閣諸島は、沖縄県とともに日本に返還した」 【ＵＳＡ】」 1 タコス(神奈川県) :2010/09/28(火) 20:04:04.13 ID:rJdT+BpO0 ?PLT(12456) ポイント特典 「沖縄県とともに一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持 訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で 「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島の帰属について「１９７２年の沖縄返還の際、 沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と、一貫して日本の領有下にあることを実質的に認めた。 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、 同次官補の発言は尖閣の領有権を主張している中国に対し、これまでより一歩踏み込んだものとして注目
大阪に住んでいる１８歳未満のあなたへ。 こんばんは。 普段、８０１ちゃんと呼ばれている２６歳の大人です。 突然ですが、あなたに向けて伝えたい事があって、キーボードをたたいています。 今回は、突然の規制で、とても驚いたと思います。 怖い思いや、悔しい思い、恥ずかしい思いもしたと思います。 ニュースで耳にしたり、書店さんの前を通るたびに、死にそうな気持ちになったかもしれません。 わたしやあなたの趣味は大部分の人には理解されにくいと思います。 気持ち悪がられたり、異常だと言われることもあると思います。 その趣味を恥じ入ったり、自分を卑下してしまう事も多くあると思います。 でも、大丈夫です。あなたが選んで手に取った作品や、趣味は、 必ずあなたの血肉となって、あなたが大人になる手助けをしてくれます。 わたしも、あなたも真っ直ぐには生きれていないかもしれません。 でも、そういう人間にとって支えになるそ
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 コメ農家再生へ「壮大な実験」＝所得補償で、４０年ぶり政策転換 鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が２０１０年度、コメ農家を対象にスタートする。コメ政策は、３割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産調整（減反）から、ほぼ４０年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」（農林水産省幹部）と言え、１０年度は農業の将来を占う重要な年となる。 ０８年度の１人当たり年間コメ消費量は約６０キログラム。減反を本格導入した１９７１年に比べ、およそ４割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんどない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在により、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰
民主党政権が１６日に発足するのを前に、同党が「官僚主導の象徴」と批判してきた事務次官会議が１４日を最後に１２３年の歴史に幕を閉じる。各府省の事務次官と警察庁長官、金融庁長官、内閣法制次長が一堂に会する同会議は毎週月・木曜日に首相官邸で開かれ、翌日の閣議にかける案件を決めてきた。１４日の案件は１件のみで、短時間で終了する見通し。 同会議は内閣制度ができた翌年の１８８６（明治１９）年から開かれ、閣議案件を事前審査する役割を担ってきた。法的根拠はないが、全会一致が原則で、調整が付かない案件は閣議に上げない慣例になっており、「閣議の形骸（けいがい）化を招いた」と指摘されてきた。「政治主導」を掲げる民主党の鳩山由紀夫代表は「役人トップの議論する場ですべてを決定してきたことが大きな間違いのもとだった」として、鳩山内閣では廃止することを決めている。 民主党政権では同会議に代わり、テーマごとに関係閣僚で構
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
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