前述のように諸外国では大競争時代に備えて、研究開発システムの改革とイノベーション創出に資する政府の研究開発投資の拡大等を着実に行っている。米国、中国等に比べ、資源・人口等の物量面において優位に立てない我が国がこれに対抗するためには、研究開発の活性化・効率化によるイノベーションの創出を行っていくことが必要である。 しかしながら、我が国の科学技術を巡っては、アジア諸国の科学技術への投資の急増及び研究・技術水準の急激な上昇による比較優位の縮小、我が国の人材基盤の脆弱（ぜいじゃく）化の懸念、、サイエンス型産業や第3次産業における国際競争力の低迷、技術経営等を巡る「出口戦略」面の弱点など、様々な課題が山積している。このため、今後、研究開発システムの改革等を推進していくには、このような課題の解決を念頭に置きつつ行っていく必要がある。 1 指標で見るアジア諸国の急速な追い上げ 我が国の平成18年度の名目
こないだのエントリの後編を書こうと思ったんだけど、ちと、いい加減ウンザリするニュースがいくつも入ってきたので、こっちを先に書いておきますが。 「ダガーナイフ」銃刀法改正も検討へ こないだの連続殺人のせいなんだろうが、お前等、本当に日本の為にはたらくつもりがあるのかと小一時間。 あのさあ、こないだの事件は、ナイフがなかったら起きなかったんですか？いや、本当にそう考えているわけ？単に規制しやすくて、ちょっとだけ「仕事してますよ」的なアレでやってんじゃないの、これ？ だってさ、こんなもの規制した所で、今後、通り魔事件が減ることはまずないし、自殺が減ることもないし、交通事故が減るわけでもないじゃん。そもそもさあ。 包丁が通り魔事件でよく使われるが、包丁が通り魔事件起こしているわけじゃない。首つり自殺でロープが使われるからって、ロープが自殺を引き起こしているわけでもなく、交通事故の原因だって車じゃな
恥ずかしながら今回の報道があるまでコムスンという会社を知りませんでした。だから報道があったときも、名前の語感からセコムみたいな警備会社や、サムスンみたいなIT系企業を頭に描いたぐらいです。もちろんそうではなくて介護業界の最大手企業である事はまず理解しました。 後は記事からの泥縄なんですが、この会社はバブル期にジュリアナで一山あてた会社の末裔で、介護事業が始まると素早く参入し、短期間のうちに巨大化したようです。そうであればこの会社は昔から医療に関与した事業をベースに拡大したのではなく、異業種からの新規参入を果たしていた事になります。 ジュリアナで一山あてた事も、異業種からの新規参入も批判する気はサラサラありません。私が気になったのは、そういう機を見るに敏な経営者をもってしても、介護事業は儲からない事業になっている事です。医療の慣習とか常識に囚われない発想であったから急成長したのでしょうが、そ
この慰安婦問題が政治･外交問題のツールと化している部分、今回米下院で証言した女性たちの背景（もし特別な背景があるのだとして）への考慮をまだ自分は十分にしていないように感じているが、私自身の見方はどうなのか？という問いかけを時々頂く。先ほど見つけた村山氏のロイター記事に、一番親近感を感じるので、貼り付けてみたい。 従軍慰安婦問題、政府は道義的責任ある＝村山元首相 3月20日17時24分配信 ロイター ３月１９日、村山元首相（写真）はロイターとのインタビューで日本政府は従軍慰安婦問題について道義的責任があると述べ、強制連行を示す証拠がないとした安倍首相の発言を暗に批判した（２００７年 ロイター/Michael Caronna) ［東京 １９日 ロイター］ 村山富市元首相（８３）は１９日、ロイターとのインタビューに応じ、日本政府は従軍慰安婦問題について道義的責任があると述べ、政府または軍による強
教育基本法が委員会を通過した。 これまで何度も申し上げたとおり、教育については国は口を出さない方がいいと私は思っている。 それは「国が教育に口を出さない方が私にとってよい」ということではなく、「国が教育に口を出さない方が国にとってよい」と思っているからである。 忘れてもらっては困るが、私は熱烈な愛国者であり、日本が住みよい国になって、日本国民がにこにこ幸福に暮らすことを切望する点において、私の愛国心を超える人間としては急に訊かれると村上龍くらいしか思いつかないくらいくらいのパトリオットなのである。 加えて、ガバナンスのコストをできるだけ削減したいと望んでいる点においては、おそらく日本国官僚のうちで私以上に計算高い人間を探すことはまずもって至難の技であろう。 その私が言うのだから、信じて欲しい。 教育のことはそれぞれの教育現場で各自好きにやってもらうのがもっともコストパフォーマンスがよい。
文部科学省初等中等教育局長 銭谷 眞美 このたび高等学校において、高等学校学習指導要領の規定により、すべての生徒に履修させる各科目（以下「必履修科目」という。）を生徒に履修させないなど、学習指導要領に反する事例が判明したことは、極めて遺憾であります。 このことにより、平成18年度に高等学校の最終年次に在学し、必履修科目を履修していない生徒の卒業認定が困難な事態となっていますが、未履修が本人の責めに帰すべきではないことから、既履修の生徒との均衡を図り、下記1のように取り扱うこととしましたので、文部科学大臣の命により通知します。 また、必履修科目を未履修で既に高等学校を卒業した者の卒業認定については下記2、平成19年度の大学入学者選抜における調査書については下記3、のように取り扱うこととします。 都道府県・指定都市教育委員会は、所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対し、都道府県知
外務省は先月末，9月いっぱいでパスポートの電子申請を停止する決定を下しました（外務省の発表はこちら）。直接の契機は，財務省の指摘（「予算執行調査（平成18年度）」）だったようですが，今年1月に策定された「IT新改革戦略」が外堀を埋めたと言ってもよいのではないでしょうか。日本の国家IT戦略であるIT新改革戦略では，「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とする」という目標を掲げています。そして，パスポートの電子申請利用率の低さは財務省にも指摘されています。 IT新改革戦略に掲げられたこの「50％」という数字は，しばしばマスコミをはじめ各所でクローズアップされます。このように具体的な数値目標を設定することで，“使われない電子申請システム”を抱える各省庁はプレッシャーを感じるでしょうし，具体的な改善のアクションを起こす契機にもなるでしょう。
高田さんからのTBによれば、経産省は「日本発検索エンジンでグーグルを超え目指す」プロジェクトに3年間で300億円の予算を要求するそうだ。ふれこみは「ネット上の画像や映像、音声情報などの検索機能を飛躍的に高める」といったものだが、これは当ブログで「産業政策の亡霊」と評した研究会の産物だろう。 こういうプロジェクトを計画しているのは、日本だけではない。欧州でも、Quaeroという"EuroGoogle"の開発が始まっている。こちらは初期の予算だけで17億ユーロ（約2400億円）と一桁大きいが、中身は映像・音声による「マルチメディア検索」など、似たようなものだ。だいたい官僚の考える（そして予算のつく）キャッチフレーズは、どこの国でも同じらしい。問題は、こういう官民プロジェクトが（特にITの分野では）成功した試しがないことである。 さらに問題なのは、このように政府が特定の企業に補助金を出す産業
このごろIT（情報技術）の世界でメディアをにぎわせている話題に「ICタグ」がある。商品につけた半導体チップに情報を入れ、電波で受信して在庫管理や防犯などに使おうというものだ。国際的には、MIT（マサチューセッツ工科大学）を中心にして決められた規格「オートID」が標準になり、ウォルマートなどが採用を決めた。日本でも、慶応大学にオートIDセンターができ、実装が進んでいる。 ところが、そこに「ユビキタスID」というのが現れた。まだ規格も固まらず、作っているメーカーは2社だけだが、そのリーダーである東大の坂村健教授は「米国にあわせる必要はない。日本独自の標準を作ることが国益にかなう」として政府の関与を求めている。これは「バーコードは米国の規格だから、日本独自の国定コードを作ろう」というようなものである。 坂村氏がこういうナショナリズムをあおるのは、今回が初めてではない。15年前に彼が進めた「トロン
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