東日本大震災を受けて、学校と保護者の関係が変わろうとしています。 災害時に子どもたちを預かる学校側からは、どのような方法で情報が出せるのか？ そして保護者は、どのように情報を受け取ればいいのか？ それらの情報伝達ルートは、災害時だけ動作すればいいというわけではありません。 IT化によって授業以外の校務の効率化を図り、情報を出しやすくする工夫 そして保護者もITによって学校とより緊密に繋がる体勢が望まれています。 今回は校務のIT化を推進する学校、そして被災地での体験などを交えながら これからの学校業務のIT化と、情報を受け取る保護者に求められるネットリテラシーのあり方を徹底討論します。 ▼参考放送： 電子教科書がもたらす未来 ⇒ lv41302153 "自炊"と電子書籍 ⇒ lv39152254 【出演者】※敬称略 司会： 津田 大介(@tsuda)（メディアジャーナリスト・MIAU代表理
■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている（傍聴が許されていない）「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると
既に「外国人が見た日本の電子書籍事情: Fionの与太話」で概略が紹介されているけど、"Waiting for a Push: the Japanese eBook market in 2011" という非常に興味深いブログ記事があった。これは日本独特の電子書籍事情を論じた Robin Birtle さんの文章で、今後の電子書籍市場の牽引者としてソニー、楽天、Yahoo! JAPAN、Apple、Amazonを比較する視点が非常に斬新だ。実を言うと私も出版社とかソニーなどのハードウェア企業には見切りをつけていて、期待できるのは楽天と amazon.co.jp じゃないかな、と思っていたところなのだ。 英語で書かれたこの良記事を日本語に翻訳したいと思い、これを書いた株式会社サッカム社長 Robin Birtle さん、編集した Paul Biba さんに連絡したところ、快く了承していただいた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く