「Alexa居酒屋」はなぜ生まれた？　オーダーシステム開発の苦労とその可能性：ただの客寄せか、省人化の救世主か（1/5 ページ） スマートスピーカー「Amazon Echo Dot」に話し掛けて注文を行う“Alexa居酒屋”の実証実験が、東京・渋谷の居酒屋「天空の月」で始まった。居酒屋でスマートスピーカーは活躍できるのか。プロジェクトの裏側とボイスUIの可能性に迫った。 「焼酎の3番を1杯、ロックで」「やっぱり2杯で」「ご注文は、黒七夕芋のロックを2杯です」 東京・渋谷にある居酒屋「天空の月」。何の変哲もない注文のように見えるが、彼らが話している相手は店員ではない。スマートスピーカー「Amazon Echo Dot（以下、Amazon Echo）」だ。 同店では、Amazon Echoに話して注文ができる「Alexa（アレクサ）オーダー席」の実証実験を2018年3月19日に始めた。このニュ

もう5年か、まだ5年というべきかちょっと判断に迷う。大抵の業務系のシステムがクラウドを始めるのは現実的には今年来年以降になるので、今の自分達の状況は多分、今後の業務系システムをクラウド移行したユーザの近未来になると思う。ので、予想的にまとめておく。本格的にクラウドを利用した業務アプリケーションの5年がどうなるかの一つの指針になるかと。 以降は別に統計データでもなんでもなく5年間を眺めてみて自分の印象。 ・障害：大規模は５年で2-3回程度。一度は業務に影響が出て客先にお詫びに行った。AWSだったけど、サポートからは「もう回復してるのでチケットクローズね」みたいな話だったと記憶している。その後は大体四半期に一回程度のN/W障害。障害は普通に起きているし、オンプレと比べてどうか、という比較では細かい障害件数は減った気はしていない。ただし、「ドカンと来るでかい障害」は確実に減った。 ・データ増加対

「スゲー。これが今の日本の技術か……」 「世間はここまで進歩していたのか」 開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。 約10年前にゼロから開発スタート マシンの名前は「BakeryScan」（ベーカリースキャン）。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。 BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。 「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。 だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわた

製造や物流の現場ではロボットを導入して作業を自動化し、生産性を高めている。こうした動きが、オフィスワークにも波及しつつある。それが「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」。パソコン上にソフトウエアのロボットを立ち上げ、決まった手順の事務処理を肩代わりさせる技術だ。ロボットの開発実行環境であるRPA専用ソフトも販売されている。 オフィスにパソコンが普及して久しいが、まだまだ非効率な手作業も残っている。「ある業務システムにデータを入力するため、別システムのデータを出力して再入力する」といった具合だ。業務システム同士を連携させれば再入力の手間はなくなるが、システム改修投資に見合う効率化メリットが期待できなければ実現しない。 RPAは、ユーザーの操作内容を自動記録してその通りに再現する表計算ソフトのExcelが備える機能の「マクロ」に似ている。適用範囲をExcelにとどめず、Webシ

「城崎温泉」といえば何を思い浮かべるだろうか。 温泉街の中心を流れる川沿いの柳の風景は有名だ（写真1）。外湯巡りやカニのイメージも強い。志賀直哉の短編「城の崎にて」を思い浮かべる人もいるかもしれない。地方議員による政務活動費の詐欺事件でもこの地名がよく報道された。 実は、この地は訪日外国人（インバウンド）の急増でも脚光を浴びている。直近4年で宿泊者数が実に30倍に伸びたという。温泉街では外国人向け無料公衆無線LAN（Wi-Fi）が完備。動画チャットによる通訳サービスの実証実験を行うなど、訪日外国人向けIT施策も目白押しである（関連記事：ケイオプ、城崎温泉でクラウドソーシング活用の翻訳サポートのトライアル）。

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顧客のオンプレミス環境にありながら、使い勝手はパブリッククラウドと同じ---オラクルやIBM、マイクロソフトが“オンプレクラウド”の投入を急いでいる。AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）を追走する大手ベンダーにとって、オンプレクラウドは「AWSには出来ない技」を訴求する切り札だ。クラウドの手軽さはそのままに、データを社外に出したくない企業ユーザーのニーズに応える。 日本オラクルが2016年4月21日に発表した「Oracle Cloud Machine」は、Oracle DBなどのミドルウエアを同社製ハードウエアに詰め込み、顧客のオンプレミス環境に設置。顧客はPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）として従量課金で利用できる。「導入・設定はもちろん、ハードウエアやソフトウエアのリモート監視などもオラクルが行う」（日本オラクル 執行役員 クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion M

時間に追われ、運営の手間に悩む飲食店をITで支援しようと、さまざまな企業が立ち上がっている。中でも多くの飲食店経営者が「我々の悩みをよく分かっている」と太鼓判を押すサービス。それが「トレタ」だ。 それもそのはず。運営会社の中村仁代表取締役は食の現場と最新ITの両方を熟知する希有な人物。人気とんかつ店を世に送り出し、食に関するソーシャルサービスも立ち上げた実績で知られる。自らの経験から飲食店の現場が本当に求めている理想的なITの活用法を追求したのがトレタだからだ。実際に使い倒している事例から、人気の秘密がどこにあるのかを探った。 大学ノートでの管理がパンク寸前に 東京・恵比寿。アパレルショップなどが立ち並び若い男女が行き交うこの町に、寿司店「鮨 竹半 若槻」がある。ミシュランガイドにも掲載されている名店で、星は付かないもののコストパフォーマンスは高い「ビブグルマン」として認定されている。当然

三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投

米IBMは1月21日（現地時間）、米動画配信サービスのUstreamを買収したと発表した。買収総額などの詳細は公表されていないが、米Fortuneは1億3000万ドルと報じた。 IBMは、Ustreamと昨年までに買収したAspera、Cleversafe、Cleversafeなどの動画関連企業を統合し、新たに企業向けのクラウド動画サービス部門Cloud Video Servicesを開設する。 同部門は、「メディア、エンターテインメント、小売業、教育、政府機関を含む幅広い業種の顧客がデータの戦略的ソースに動画を統合することを支援する」という。 Ustreamは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。ニワンゴのニコニコ動画のような個人向けの動画共有サービスも提供しているが、企業向けのイベント中継サービスなどのSaaSも手掛けている。米航空宇宙局（NASA）、米Faceboo

「ここから何をどうしたらいいか分からないの。どうすれば前みたいな画面になるの？」 先日、遅まきながら親族のところへ年始の挨拶に行った。そのとき、ちょっと教えてほしい、とPCのところまで連れて行かれて言われたのが冒頭の言葉。親族が指で示したその先には、真新しいPCのディスプレイに映し出されたWindows 8のスタート画面があった。 Windows 10が出たのはおよそ半年前。Windows 7搭載モデルもまだ買える。今はそんな時期だ。スタート画面を眺めながら「なぜ誰もWindows 8を買うのを止めなかったのか」と思わざるを得なかった。 ユーザーはOSを使いたいわけではない 何が問題だったのか、読者の方はもうお分かりだろう。Windows 8の操作性が、それまで使っていたPCのOS（Windows 7）と違いすぎて、アプリの呼び出し方がよく分からなかったのだ。 その親族の女性は60代で、家

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

ZMPは、物流支援ロボット「CarriRo」（キャリロ）の受注を始めた。荷物の運搬に用いる台車にロボット技術を適用。台車を押す負荷を軽減するアシスト機能などを備えた。出荷は来年初旬に始める予定で、価格は3年リースプランで月額2万4000円（税別）。 手押しレバーを軽く押すとロボット台車が前進し、押す人の負荷を軽減するアシスト機能、作業員の後をロボット台車が追従する「かるがも機能」を搭載。本体に搭載した各種センサーをクラウドに接続し、運搬状況を把握できるIoT（Internet of Things）パッケージもオプションで選べる。 昨年7月の発表以来、物流、メーカーなどの現場で実証実験を進め、仕様を見直してきた。 関連記事 スマホのソニーモバイルがなぜドローン開発？　合弁会社「エアロセンス」が離陸 ソニーモバイルZMPによる合弁会社「エアロセンス」が始動。垂直離着陸（VTOL）型の開発も目指

便利な新機能が数多く搭載された「Windows 10」ですが、インターネットに出回っている情報を信じるなら、プライバシーと名のつくものすべてを骨抜きにしてしまう機能も盛り込まれているようです。けれど、そうした見方はちょっと大げさすぎます。ここでは、問題とされているWindows 10の設定が実際にはどんなものなのか、1つずつ検証するとともに、本当にプライバシーの侵害につながるものを洗い出していきましょう。 Windows 10は、これまでのバージョンと比べて「おうちに電話する」（Phoning Home：ユーザーが望まないのに、端末からサーバーに各種データが送信されること）頻度が高いと言われています。こうした評判はおおむね事実ですが、これらの機能の多くは「Windows 8」の時代からすでに存在していましたし、「Android」や「iOS」、あるいは「Chrome」などの他社製品にも搭載さ