クールジャパンの人が問題発言（？）をしたというので、4月頭のツイッターのタイムライン（TL）は少しざわついた。 本業の関係で、当然のごとく私のTLにはマンガ業界・アニメ業界、つまりクールジャパンの当事者（とされているはず）の方々が多いのだが、くだんの発言への反応は、ほぼアンチ一色、支持者はあまり見あたらない。アンチといってもおおむね冷ややかであり、諦念が漂っている、といったほうが正しいかもしれない。 私は、といえば「クールジャパン」と聞いてまず思いだしてしまうのは、同名の番組をNHKで担当している鴻上尚史氏の眠たそうな顔とあまりクールでない司会なので、問題意識の低いことはなはだしい。 クールジャパン推進会議の本質的な胡散臭さについては、この発言よりも前に書かれた（さすがですね）小田嶋隆さんのコラム「ジャパンが日本を野暮にする」が的を射すぎているので、同じ媒体の連載としてこの上にさらに言葉を
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By Ben C.K. (Benck's) 世界各国における1万人あたりの1年間の結婚数を「成就値」、結婚数から離婚数をマイナスした値を「持久値」としてランキングしたのが、旅行口コミサイトトリップアドバイザーの「世界の結婚事情」です。持久値が最も高い国はエジプトで、次いで中国、トルコと続き、日本の持久値は25カ国中12位で、愛のイメージがあるイタリア16位、フランスは22位とランキングは日本より低め。持久値の最下位はスペインで、34件中22件が離婚、結婚するカップルの半数以上が離婚という運命を辿るようです。 世界の結婚事情 トリップアドバイザーのインフォグラフィックスで世界の旅が見える http://tg.tripadvisor.jp/love/ 人口1万人に対して1年間に結婚するカップル数を「成就値」とし、結婚数－離婚数で求めた値を「持久値」としてランキングすると、以下のような感じになり
円満退社出来るように細心の注意と気持ちを込めたが叶わずだった。人事担当者に奥の部屋に連れて行かれ「権利主張するのは自由だが、あなたはたくさんの方の反感を買った」と・・結局男性の育休取得はこんなものなんだろう。私は今後相談されたら、退職意志が無いなら絶対やめとけって答えます。 — Toshihisa Ishigeさん (@199papa) 2013年4月3日 現実問題として、そうなってしまう残念な会社はまだまだ多いですよね。 結果としてフリーに辿り着いた 僕は今でこそ、子育てを人生の中心にするために、フリーで働いています。 経済的には満足とまではいきませんが、それ以外は非常にうまくいっています。 でも、最初からフリーで子育てしようなんて思っていませんでした。 それまでフリーで働いた経験はなかったし、準備もまったくしていませんでした。 経済的にも、なんだかんだ言って社員のほうが安定しているのは
取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中！→ いま世界では全ての人が十分に食べることができる食料が生産されているにも関わらず、8人に1人、およそ9億人が空腹に耐えながら暮らしています。 なぜこんなことになってしまうのでしょうか？ その一つに、世界の食料システムが不公正な仕組みになっているからだと言われています。そこで、この壊れた食のシステムに働きかけるために「キッチンから世界を変えていこう！」と呼びかけているのが「GROWキャンペーン」です。 GROWキャンペーンとは このキャンペーンは食料問題の改善に向けて、私たちの普段の食生活から意識を高めていく取り組みで、国際協力NGO「オックスファム」によって進められています。オックスファムとは
東京の杉並区で，子を保育所に入れられない母親らが区長に詰め寄っている模様です。仕事を持つママさんにとって，幼子を預ける先がないということは，「仕事を辞めろ」と暗に宣告されているようなものです。これは大きな問題といえましょう。 わが国では，子を持つ女性が就業できる条件が整っていないといわれます。上記の例は，いわゆる「待機児童」の問題に通じるものですが，職場においても，子どもができた女性職員に対し「仕事を辞めて育児に専念したらどうか」というような，肩たたきがなされることが少なくないと聞きます。 「子をとるか仕事をとるか」。日本はまだ，こういう二者択一を女性に強いる社会であるように思えます。このことが，わが国で進行する少子化の一因をなしていることは否定できますまい。 ある社会において，このような問題がどれほど深刻であるかは，子がいる女性のフルタイム就業率ないしは専業主婦率を観察することで推し量る
前回は，東京都内の地域統計を使って，幼子がいる母親の就業率と保育所供給率の関連を明らかにしました。分かったのは，両指標の間に強い正の相関関係がある，ということです。 ところで，東京に土地勘がなく，いまいちピンとこなかった方もおられるのではないでしょうか。また，東京という局所（大都市）でいえることがどれほど普遍性を持つのか，という疑問もあろうかと存じます。 そこで今回は，分析の次元を引き上げて，47都道府県のデータを用いて同じ分析をしてみようと思います。保育所の供給が多い地域ほど，幼子を抱える母親の就業率は高いか。県レベルのデータをもとに，追試をしてみましょう。 私が住んでいる東京都を例に，指標の計算方法を説明します。まずは，幼子を抱える母親の就業率です。2010年の『国勢調査』によると，都内に居を構える核家族世帯のうち，6歳未満の幼子がいる世帯は418,670世帯です（末子年齢による）。こ
「女性落語家が活躍することで、落語界に新風が巻き起こってほしい」。卒業論文を手に、思いを語る中屋敷さん（西宮市の関西学院大で） 女性落語家は、なぜ少ないのか。関西学院大社会学部４年の中屋敷亮さん（２２）が、そんなテーマで卒業論文を書き上げた。 同大学の落語研究会で４年間活動するうちに抱いた疑問を、文献や実体験から考察。「ユニーク卒論」３５本の一つとして、同大学のホームページにも掲載されている。「論文には、笑いもオチもなし。一生懸命書きました」と話す。 上方落語協会（大阪市北区）によると、協会所属の女性落語家は１１人で、全体の５％にも満たない。 論文では、人間国宝・桂米朝さんらの著作をひもとき、そもそも古典落語は男性を語り手につくられ、女性が演じると違和感があることに言及。能や歌舞伎にも女性がほとんどいないことから、古典芸能全般に調査を広げ、「長い歴史の中で、新しいものを取り入れることが難し
職人の賃上げ要請へ＝デフレ脱却、人手不足解消目指す―建設業界に初の通達・国交省 時事通信 3月29日(金)2時32分配信 国土交通省は28日、とびや鉄筋工など技術を持った職人の賃金を引き上げるよう建設業界に要請する方針を固めた。国交省がこうした要請を行うのは初めて。全国に310万人いる建設関連の職人の所得を向上させ、安倍政権が目指すデフレ脱却を後押しする。また、待遇改善によって職人の増加を促し、建設現場の恒常的な人手不足の解消を目指す。 国交省は近く建設業界団体に通達を出し、職人の賃金や下請け企業への委託費について、建設業法に基づき適正な価格を設定するよう求める。建設労働者の標準的な賃金である「公共工事設計労務単価」も、引き上げる方向で見直す。 地方自治体や民間工事の発注者に対しても、労務費の上昇を踏まえた金額で発注するよう要請する方針だ。
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