大阪市の橋下徹市長が、組織の内外から優秀な人材を集めるために導入した大阪市や学校の幹部ポストの公募制度。しかし、皮肉にも外部人材による不祥事やトラブルが後を絶たず、公募制度の信頼を揺るがしかねないと、批判の声も上がっている。 民間出身の区長が昨年8月に短文投稿サイト「ツイッター」で、自身に批判的な投稿者に対し「アホか」などと書き込み、橋下市長から口頭注意を受けた。 今年3月には民間出身の当時の東住吉区長が重要な会議を欠席したなどとして更迭。その後、年金記録に関係する文書を改竄(かいざん)し、市に提出したとして分限免職処分になった。 6月下旬には市立小の民間人校長が「自分のスキルを生かせない」として、わずか就任3カ月で退職。別の市立小の民間人校長は現在、児童の保護者に対するセクハラ行為の疑いで市教委の調査を受けている。 橋下市長は8月28日、「内部人材でも不祥事はあり、(公募制度は)見直さな