福島原発事故は放射性物質の流出で環境へ甚大な災害をもたらした。 さらに私を含む同位体地球化学を専攻する者の多くは、福島第一原子力発電所1号炉のメルトダウンした核燃料が再臨界を起こし、大規模な核分裂連鎖反応を起こすのでは、との危惧を払拭し切れない。もしそのような事態ともなれば、東日本が壊滅するとの菅元首相の警告が現実のものになってしまう。 加えて、こうした危惧を裏付けるように、去年7月に経済産業省で行われた「福島第一原子力発電所事故に関する技術ワークショップ」での報告は、たいへんショッキングなものであった。 このワークショップでは、2011年3月11日の原発事故の直後にウランの核分裂連鎖反応の再臨界が起きる可能性があったことが議論されている。 綿密な計算結果から連鎖反応の可能性が高かったにもかかわらず、なぜか大規模なウランの核分裂反応がおきなかった。 しかしこの幸運は、海水の注入により、予想
社民党は今年7月予定の参院選に向けたイメージポスターを製作し、23日に福島瑞穂党首(57)らが東京・永田町の党本部で発表した。約3万枚を印刷する。 ポスターは「強い国よりやさしい社会」をキャッチコピーに、事故で損壊した東京電力福島第1原発の原子炉建屋の写真を使用し、脱原発の姿勢を強調した。 福島氏は「事故が起きる社会ではなく、環境や命を大事にする安心安全な社会を目指す。安倍政権と、とことん戦う」と意気込みを示した。 (紙面から)
『たんぽぽ舎』からの2013年1月26日配信のメルマガ の紹介記事 『線量計に細工−− 分解してみてわかった! ほか たんぽぽ舎』 http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11457349840.html より引用 東海原発の廃炉を求める石岡市民の会 合田寅彦 Aさんの線量計、Bさんの線量計、市役所から借りたC、Dの線量計をもとに 会員数人がそれぞれ手分けして測定するのですが、最近になって同じ場所を測定 していてそれぞれの線量計の数値にばらつきがあることに気づきました。いちば ん高い数値が出るAさんの線量計以外の線量計にはおそらく基盤にカビでも付着 したのだろうと思い、B、C、Dの線量計を分解してみて驚きました。いずれも センサーとおぼしきプレートの上に意味のないマジックの黒い線が引かれている こと(計測にばらつきが出ることを想定してか)、それと線
東日本大震災の福島第一原発事故後、避難者を受け入れている福島市の瀬戸孝則市長が15日、大阪市役所に橋下徹市長を表敬訪問し、「今日は久しぶりに放射能のことから頭が離れて、スッキリしているところでございます」と発言した。 記者団から発言の真意を問われた瀬戸市長は「毎日、放射能のことに追いかけられているから」と説明した。 大阪・梅田の百貨店で16日から開催される3市合同物産展のPRのため、仙台、山形両市長らと橋下市長を訪ね、あいさつの冒頭でこの発言が飛び出した。会場からは笑いが起こり、出席者から問題視する声は上がらなかった。 読売新聞の取材に対し、瀬戸市長は「風評被害対策や市民の健康管理など、放射能問題に忙殺されているという趣旨だった」と話し、「誤解を与えたなら申し訳ないが、決して福島を離れて良かったという意味ではない」と述べた。
ああいうこと言ってる人達ガスランド見たんですかね。 この映画、日本では公開形態が NHK BS 世界のドキュメンタリーでの放送になってしまった為、現在入手性が非常に悪くなっている状態ですが、 シェールガス生産の為の水圧破砕法に用いる化学薬品が深刻な環境汚染をもたらしている という現状を描いたドキュメンタリー映画です。 こんな映画 この映画では監督がシェールガス関連の問題の被害者であり、故に感情的になりすぎている部分や被害を誇張していると思えるような部分がいくらかあるのですが、 風力発電は風車の風切り音で問題が発生するかも 太陽光発電はかなり費用対効果が悪いかもしれない みたいな将来の懸念ではなく、シェールガスでは既に問題が発生しているのが現状で、にもかかわらず呑気にシェールガスをどんどん使おうみたいなことを言っている人は絶対に信用してはいけないと思います。 back to index of
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの? 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
放射性物質の拡散シミュレーションに用いた気象データに誤りが見つかり、記者会見で謝罪する原子力規制庁の森本次長(左)ら(6日午後、東京都港区で)=片岡航希撮影 原子力規制委員会が原発事故時に放射性物質がどれくらい拡散するのかを予測したシミュレーションの一部を訂正した問題で、規制委事務局の原子力規制庁は6日、3度目の誤りが見つかったと発表した。 九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について風向きのデータが間違っており、方角を180度誤ったという。 記者会見した規制庁の森本英香次長らによると、九州電力が両原発の敷地内で観測された風向きのデータについて「風上」と「風下」を取り違え、拡散シミュレーションの計算をした独立行政法人「原子力安全基盤機構」(東京)に提供した。その結果、東西、南北が180度回転した予測になったという。川内原発を抱える鹿児島県から九州電力に指摘があ
全国の16の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、国の原子力規制委員会が23日、公表しました。新潟県の柏崎刈羽原発など全国の4つの原発では、半径30キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に16ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年1年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である1週間の積算の被ばく量が100ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など12の原発については、100ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う範
「おまえがいうな」の一言ですな 一応、出来事を時系列順に並べてみました。 衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm >巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 提出者 吉井英勝 >一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について >1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、 >停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 >そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 >また、実際
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力(本店・富山市)が8月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発(石川県志賀町)の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。
By -Tripp- 今年の夏は各地の電力会社で需要に対して供給力の予備が不足することから節電への協力が呼びかけられており、関西電力管内と九州電力管内では10%、北海道電力管内では7%、四国電力管内では5%が節電目標として掲げられています。 ここまでは各地とも節電が効を奏していますが、北海道電力が7月31日に発表した情報によると、今年の冬の電力需給において、現在停止中の泊原発が再開される見込みがないと、運用に最低限必要な予備率を確保できず、安定した電力供給ができないおそれがあるとのこと。 ほくでん:今冬の電力需給について http://www.hepco.co.jp/info/2012/1188493_1474.html 北海道電力によると、この夏は安定供給確保のために発電設備の補修時期を調整したり、パイプラインの運転時間を延長して火力発電所の燃料を24時間送油できるようにするなどの対策に
政府は十五日、将来の原発比率について国民の意見を聴く二回目の意見聴取会を仙台市で開いた。抽選で選ばれた九人の発言者の中に、東北電力や原発推進団体の幹部二人が含まれ、「原発が不可欠」など従来通りの主張を展開し、会場から批判の声が上がった。 聴取会は、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に対し、抽選で選ばれた各三人が意見を述べる形式。この日は進行側の手違いで、0%案四人、15%案二人、20~25%案三人だった。 このうち、原発の新増設を前提とする20~25%案に対し、東北電力の岡信慎一執行役員(企画部長)は「会社の考え方をまとめて話したい」と切り出し、電力の安定供給などを理由に、原発は必要と自社の主張を述べた。 また、原子力推進を目的に企業や商工団体などで組織する東北エネルギー懇談会の関口哲雄専務理事(元東北電力執行役員待遇)は「政府の案は再生可
多くの国民が連日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、5日には同原発3号機が発電を再開、送電も始まり、9日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を8基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、9日の需要を2080万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯3号機の再稼働で118万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万キロワットになると試算。電気使用率は85%にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電(9日の試算は1088万キロワット)を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
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