2019年10月。JR高田馬場駅から徒歩1分、早稲田通り沿いにある7階建てのビルの2階で、その“生徒”たちは一心不乱に答案用紙に向き合っていた。 問題用紙を見ると次のような問いが並ぶ。 「8-0.23=□」 「66.3÷1.3=□」 「桃を24個ずつ箱に詰めたら12箱になりました。9個ずつ詰めると何箱できますか」 「350ページの小説を140ページまで読みました。読み終えたページは全体の何％ですか」 見たところ、小学校高学年レベルの算数のようだ。 ただ、そこで格闘しているのは小学生でもなければ中学生でもない。10年も20年も前に義務教育を終えた“大の大人たち”だ。 大手銀行でも新人の半分は消費税計算に苦戦 パソコン教室の運営を主力とするマミオン（東京･新宿、森万見子社長）が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含

出口治明氏　立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命保険相互会社入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職。（写真：山本 厳、以下同じ） まず、今の日本経済の現状をどう見ていらっしゃいますか。 出口治明氏（立命館アジア太平洋大学＝APU学長、以下、出口氏）：僕は、何事でもエピソードで議論したらあかん、エビデンスだといつも言っているんです。この30年間のデータで見れば、日本が置かれている状況は明らかです。 まず国内総生産（GDP）の世界シェア。これは購買力平価で見たら、1991年の9.0％がピークで2018

日経ビジネス電子版は7月16日、有料会員がお知り合いに有料記事をプレゼントできる「ギフト機能（β版）」を追加しました。有料記事に設けた「ギフトボタン」を押してシェア用のURLを発行。そのURLをメールやSNSで送れば、どなたでも無料で記事をお読みいただくことができます。具体的な使い方をご紹介します。 「この記事をチームメンバーに読んでほしいけど、そのままURLをメールしても有料記事だから読めないな……」「多くの人に読んでほしいのに、有料記事だからSNSでシェアしづらいな……」。こんな経験をしたことはないでしょうか。雑誌なら当該記事をコピーして「参考になるから読んでみて」と言えても、デジタルメディアの有料記事では気軽にシェアができませんでした。 ギフトはそんな要望にお答えする新機能です。有料会員限定の機能で、1人当たり1カ月に10本の記事をギフトできます（有料会員に申し込む）。シェア用URL

世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調

日本はモノづくりに集中しすぎた。箱づくりでなく、箱をつなぐことを考えなければ――。米国で次々とイノベーションが起こる理由を、東京理科大学特任副学長も務めた日本通であるマイケル・クスマノ米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授が提言する。

2019年3月1日、経団連に加盟する企業などが、2020年春卒業予定の学生の、採用活動を本格的にスタートさせた。多数の企業が合同説明会などを開催する中、特に大きな話題になったあるキャンペーンがある。 「#ES公開中」――。東京・渋谷駅の銀座線改札前に、巨大なポスターが掲出された。ポスターにはラックが付き、ある書類が並んでいる。リクルートスーツに身を包む学生らがそれを続々と手に取っていく。無料配布されていた書類はES（エントリーシート）。企業名や学生の個人情報は伏せられているものの、広告、IT、商社、金融など、就活生に人気の高い企業の、書類選考を通過したリアルなESがずらりと並んでいた。 このキャンペーンを仕掛けたのは、就活クチコミサイト「ONE CAREER」を運営するワンキャリア。同社の北野唯我・最高戦略責任者は、「“平成の就活”を終わらせるべきだと思った」とその思いを語る。2020年卒

みずほフィナンシャルグループが3月1日、独自のデジタル通貨を活用したスマートフォン向けの決済・送金サービス「Jコインペイ」を立ち上げた。加盟店での決済に使えるほか、ユーザー同士であれば手数料ゼロで送金できる機能も備えた。新興のフィンテックサービスが乱立する「レッドオーシャン」にあって、銀行ならではの独自性を打ち出すことはできるか。デジタルイノベーションを担当する山田大介・専務執行役員に聞いた。 山田大介（やまだ・だいすけ）氏 みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行で専務執行役員（デジタルイノベーション担当）。1984年東京大学経済学部卒、日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行。産業調査部や営業担当役員、大企業法人ユニット長を歴任した。17年からはベンチャーキャピタルのWiLとみずほ銀行で立ち上げたブルーラボ（東京・港）の社長も兼任。58歳。 決済サービスは乱戦模様を呈しています。後発組とし

いきなり拡大したツケが回ってきたのか――。 肉の量り売り形式で人気を博したレストラン「いきなり！ステーキ」が失速している。運営するペッパーフードサービスが14日に発表した2月の既存店売上高は、前年同月比75.1％にまで落ち込んだ。これで前年割れは2018年4月から11カ月連続となった。 いきなり！ステーキは13年に1号店を銀座にオープンし、肉を1グラム単位で量り売りしたり、立食形式で回転率を高めることで手ごろな価格で商品を提供したりする、新しいコンセプトで人気を集めてきた。 昨年2月は多くのテレビ番組で取り上げられたことなどから、既存店売上高が前年同月比117.0％と好調だった。19年2月の数字が落ち込んだのは、その反動でもある。 しかし、問題はそれだけではなさそうだ。低迷の本質的な要因は別のところにある。成長のスピードを重視するあまり、経営戦略に様々なほころびが生じているのだ。 17年末

ふるさと納税の行き過ぎた返礼品競争を、かねてより問題視してきた総務省がついに伝家の宝刀を抜いた。石田真敏総務相は22日、2018年度特別交付税の3月配分額をめぐり、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町に対しては、災害対応の分を除いて配分をしないと発表した。いずれもふるさと納税で多額の寄付を集めた自治体だ。総務省は否定するが、地方側は自粛要請に従わない自治体を狙い撃ちしたものと受け止めている。 自治体間の財政格差を調整する地方交付税は、普通交付税（96％）と特別交付税（4％）からなる。普通交付税が、人口や面積など客観的な指標に基づいて算定されるのに対して、特別交付税は「年度当初には想定できない災害発生や、全国統一の物差しでは測れない過疎地特有の課題といった特別な需要に応じて配分する」（総務省財政課）。つまり、一定の裁量の余地がある仕組みと言える。 総務省は今回

ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込

玄関を入って数歩も進めば、すぐ部屋の向こう端にたどりつく。まるで立方体の箱の中に足を踏み入れたかのような、その部屋の広さはわずか9m²。それでもキッチン、トイレ、シャワーがあり、冷蔵庫も、洗濯機も無理なく置くことができる。 ここは東京・新宿駅から電車で5分ほどの駅から徒歩5分のアパートの一室。部屋の主、桜井央さん（27）は「確かに狭い。でも工夫さえすれば不自由なく、快適に生活できる」と笑顔で話す。

新しい会社の設立主旨を教えていただけますか。 森岡： マーケティングの力によって、持続可能な企業再生を手がけることです。マーケティングの本質は、その企業の製品やサービスが選ばれる“必然”をつくり出すこと。言い換えれば、売れる仕組みをつくることです。そのノウハウを移植するのが、新しい会社の役割です。 社名は、「刀（カタナ）」としました。マーケティングの精鋭をそろえています。 日本風の社名に込められた意味は？ 森岡：「日本を元気にすること」が、社の理念の根底にあるからです。今の日本が直面しているさまざまな問題に対して、マーケティングを駆使して解決策を示す。それが日本全体の活性化につながるはずです。日本は、本当の意味でのマーケティングの普及が遅れています。これから世界と戦うための武器として、我々がマーケティングという「刀」を提供するわけです。私個人の究極的な目標は、「日本のブランドマネジャー」に

斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応

3月9日、大津地方裁判所は、関西電力の高浜原子力発電所3、4号機の運転停止を命じる仮処分決定を出した。 仮処分決定はすぐに効力を持つため、関電は翌日に高浜3号機を停止させた。 関電は2015年3月期まで4期連続で最終赤字を計上している。高浜3、4号機が動けば営業利益を年1000億円超押し上げ、収益改善の道筋が見えていた。 大津地裁の仮処分で、関電の戦略は完全に狂った。同社は高浜原発の再稼働を前提に収益改善のみならず、5月からの電気料金の値下げを表明していたからだ。 3月11日には岩根茂樹副社長は、「再稼働を見通せず、５月からの値下げ見送りを決めた。ご迷惑をおかけして申し訳ない」と話した。 関西地区は全国の中で最も電力料金の水準が高い。そのため、各社が大幅な値下げプランを用意し、関電からの顧客奪取をもくろむ。 電気使用量が多い世帯では、従来の規制料金から2割以上安いプランもある。 東京電力の