通商交渉の新組織検討＝政府、米のTPP永久離脱受け 政府は25日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を決めたことを受け、今後の通商交渉を統括する新組織を発足させる方向で検討に入った。(時事通信) [続きを読む]
通商交渉の新組織検討＝政府、米のTPP永久離脱受け 政府は25日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を決めたことを受け、今後の通商交渉を統括する新組織を発足させる方向で検討に入った。(時事通信) [続きを読む]
【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。 アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結…
菅義偉官房長官 米国はまさに自由主義の先頭に立って取り組んできた国です。保護主義に陥ることがないようにということは、トランプ次期大統領も十分に分かっていると思いますし、共和党自体、そもそも自由主義を掲げている政党ですから。（トランプ）政権がスタートしてからも、（ＴＰＰ参加）１２カ国がまとまって一つの目標ができたわけですから、そこに向かって、それぞれの国、もちろん日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。 （衆院解散について）衆院議員は２年目に入ったら、いつ選挙があってもおかしくないように、有権者の皆さんに政治家としての考え方、あるいは政党の考え方を説明する。これはある意味で当然のことなんですよね。そうしたことをきちっとやる必要というのは、私ども自民党、特に当選回数が１、２期生、特に２期生が圧倒的に多いわけですから、そこは必要だと思っています。（ＢＳ１１の番組収録で）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐり、衆院ＴＰＰ特別委員会理事を務める自民党の福井照衆院議員は２９日、「この国会ではＴＰＰの委員会で西川（公也）先生の思いを、強行採決と言う形で実現するよう頑張らせていただく」と語った。福井氏は竹下亘国会対策委員長に理事の辞任を申し出て、了承された。自民党として早期の火消しを図った形だが、野党側の反発は必至だ。 所属する自民党二階派の会合での発言。ＴＰＰの審議については、先の通常国会で、同じ二階派に所属する西川委員長が出版予定だったＴＰＰ交渉の「内幕本」をめぐって紛糾し、西川氏は今国会で委員長を交代していた。 福井氏は会合後、記者団に「この国会でどうしても採決したい、という総理の思いを申し上げたに過ぎない」と説明しつつも、「少し誤解を招いたことは、大変申し訳ない」と述べた。 民進党の蓮舫代表は２９日の記者会見で「クビを切ったから（発
外務省は26日、民進党の会合で、環太平洋連携協定（TPP）の協定文書などの和訳に18カ所の誤った記述が見つかったことを明らかにした。 和訳は臨時国会で審議するTPP承認案に付属する文書で、同省担当者が一部訂正を申し入れた。 民進党は「大変なミスだ。訂正版なんか受け取れない。審議の対象だから（承認案を国会に）提出し直すべきだ」と反発し、審議の仕切り直しを要求した。 外務省によると、誤りが判明したのは協定文書や説明書の和訳。「国有企業」とすべきだった部分を「国内企業」と記したほか、項目数の誤った表記や入力ミス、誤訳が大半だった。TPP承認案は通常国会で実質23時間審議し、継続案件となっている。国会閉会後の今夏に和訳を改めて精査し、誤りが見つかったという。
安倍政権が“黒塗り資料”でTPP交渉を完全秘密に！ 一方で担当者に内幕本を出版させ印税がっぽりの背信行為 現在、国会で集中審議が行われているTPP問題。民進党は政府の交渉資料の情報開示を求めていたが、5日に開示されたそれは、日付と表題以外はすべて黒く塗られている、まさに“のり弁”のようなシロモノだった。 国民が不利益を被ることを顧みず、アメリカの言いなりで交渉を進めたことを隠すために、すべてを黒塗りしてしまう安倍政権の国民不在の姿勢には、改めて唖然とさせられるが、この問題では、もっととんでもない問題が浮上した。 政府がすべて秘密にしたそのTPP交渉の過程を、自民党TPP対策委員長を務めた西川公也・元農林水産相が、著書として来月出版する予定だというのだ。 その著書のタイトルは、『TPPの真実 壮大な協定をまとめあげた男たち』。出版社は中央公論新社で、5月6日に発売される予定だという。タイトル
安倍政権発足から3年が経過したが、日本の経済状況は未だ不透明なままだ。高齢化に伴う公的債務の増大によって国家が沈む前に、政府は成長促進を目的としたマクロ政策を続けている。 第３四半期に再び景気が後退したなか、GDPの値に希望を見出すのは難しい。アベノミクスを推す人々は支持を続けているが、安倍首相の目標である「2020年度までに600兆円（インフレなしで現状の20%増）」の経済にするのは非常に困難だ。 もっと多くの女性が意義ある職業につき、高齢者を生活のあらゆる面で補助するような技術の進歩があったとしても、目標の達成は時間との戦いとなる。そしてそれは日本のポリシーメーカーたちの得意とするところではない。さらには、債務支払いの状況を変えるに十分なほど、日本銀行に円を急激に下落させる準備ができているかについても不透明だ。また、最大の貿易相手国である中国経済の成長が止まったことを考えると、日本
１１月１７日、米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中にＴＰＰ批准に向けた採決を行う可能性は低い。写真はオバマ大統領、トルコ・アンタルヤで１６日撮影（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米共和党の一部議員や側近の話によると、米議会がオバマ大統領在任中に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決を行う可能性は低い。
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