ジャーナリズムの歴史でも特に優れていると名高い雑誌記事の発表から、8月末で70年が過ぎた。記事の見出しはただひと言、「HIROSHIMA」。ジョン・ハーシー氏が書いた3万語にもなる記事は、核兵器による恐怖の全容を戦後の世の中に伝え、大きな衝撃をもたらした。BBCのRadio4編成責任者だったキャロライン・ラファエル氏が、その経緯を振り返る。 私の手元に、1946年8月31日発行の米誌ニューヨーカーがある。表紙のイラストは実に無難で、陽気で無邪気な夏の公園の風景が楽しく描かれている。背表紙ではニューヨークの球団、ジャイアンツとヤンキースの監督が、たばこは「チェスターフィールドで決まり」だと宣伝している。 ニューヨークのタウン情報と映画欄、ダイヤモンドや毛皮、車やクルーズのきらびやかな広告に続いて、編集部からの簡単なお知らせが載っている。そこには、この号全体をたったひとつの記事に充てると書かれ
アメリカ、ホワイトハウスのライス大統領補佐官は、オバマ大統領の被爆地、広島への訪問について、「興味深いことに、日本側は謝罪を求めていないし、われわれはいかなる状況でも謝罪はしない」と述べ、原爆投下の是非を議論することはないという考えを改めて強調しました。 これについて、ライス大統領補佐官は１５日、アメリカＣＮＮテレビのインタビューで、「興味深いことに、日本側は原爆投下の再評価や謝罪を求めてこなかったし、われわれはいかなる状況でも謝罪はしない」と述べ、オバマ大統領の広島訪問が、原爆投下の是非の議論につながることはないという考えを改めて強調しました。そのうえで、ライス補佐官は「今回の大統領の訪問の第１の目的は、多くの民間人が犠牲になる戦争の大きな代償に目を向けることだ」と述べ、すべての戦争の犠牲者を追悼することが訪問の目的だと説明しました。また、ライス補佐官は「第２の目的は、核兵器のない世界の
日本原子力研究開発機構は２２日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、新たに約６５００点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。 機構は当初、保安規定の変更などを１１月中に申請する予定だった。
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で大量の機器の点検が放置されていた問題で、日本原子力研究開発機構は３０日、放置した機器の数が約２千点増え、１万４３１６点だったと発表した。原子力機構は同日、未点検だった機器の点検を終えたとする報告を、原子力規制委員会に提出した。 原子力機構によると、点検を放置した機器の数え方を見直したり、手続きをとって点検時期を遅らせた機器も算入したりした結果、約２千点増えたという。２０１０年７月以降、点検が必要だった約４万７５００点のうち、３分の１近くに不備があった。 この日、原子力機構が報告したのは、昨年１１月末以降に未点検だった７３４６点の点検結果。規制委は今年５月、原子力機構に点検を終えるまで運転再開の準備を禁じる命令を出した。今回の点検はそれを受けた。今後、機器の保全計画を見直す。（川田俊男） 関連リンク原子力機構、６事業に再編へ もんじゅ点検放置で処分も(9
【ワシントン＝小雲規生】米上院外交委員会は３日、オバマ政権が議会に求めているシリアのアサド政権に対する軍事行動の承認について、公聴会を開いた。出席したケリー国務長官は、アサド政権の化学兵器使用が「国際社会や人類にとってのレッドライン（越えてはならない一線）」を越えた」と強調し、軍事行動への理解を求めた。 公聴会では、各委員が軍事行動によって米国がシリア内戦に巻き込まれることへの懸念を繰り返し表明。これに対してケリー氏は「オバマ大統領は戦争をすることへの承認を求めているわけではない」と話し、アサド政権への攻撃は地上軍を投入しない限定的なものであることを改めて訴えた。 また、議会が軍事行動を承認しなければ、イランや北朝鮮のほか、テロリストにも、米国は化学兵器の使用を座視すると受け止められかねないとして、「議会が承認しないことは想定していない。あまりに恐ろしい事態だ」と述べ、協力を促した。
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
８月２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。写真は福島第１原発で２０１２年２月撮影（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama/Pool） ［ウィーン ２３日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。 ９月１６━２０日の年次総会向けの文書でＩＡＥＡは、極限の災害に耐え得る能力があるかを評価する「ストレステスト」を原発を抱える全ての国が行ったと指摘。「結果として、発電所の停電による影響の軽減など、追加的な安全策を多くの加盟国が導入した」とした。
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
広島市の松井一実市長は「原爆の日」の８月６日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが２６日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、（原発の）放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。 松井市長はインタビューで、福島第１原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギ
広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに
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