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電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は22日の記者会見で、2030年の電源構成案について「バランスのとれた構成だ」と評価した。政府は原子力を20～22%、太陽光などの再生可能エネルギーを22～24%とする案をまとめ、6月までに正式に決める。八木会長は「原子力が一定規模、明示されたのは意義がある。今後も安全なプラントは有効活用したい」と語った。2
安倍晋三首相が二十四、二十五両日にオランダ・ハーグで開かれる第三回核安全保障サミットで、原発の再稼働を前提に、使用済み核燃料から取り出した核物質プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明することが分かった。核燃料サイクルを「推進する」と明記した政府のエネルギー基本計画案に対しては、与党内で反対論が根強く、まだ閣議決定がされていない。政府・与党の意思決定前に、世界に向けて日本が将来も原発を維持する方針を発信することになる。 プルトニウムは核兵器の材料となるため、利用目的がはっきりしないまま大量に保有していれば、テロや核拡散を招くとして国際社会から疑念を持たれる。日本は長崎に落とされた原爆の五千発以上に相当する四十四トンものプルトニウムを保有している。
８月２３日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。写真は福島第１原発で２０１２年２月撮影（２０１３年 ロイター／Kimimasa Mayama/Pool） ［ウィーン ２３日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、２０１１年の福島原発事故後、世界的に原子炉の安全性強化に向けて「相当前進」したとの認識を示した。 ９月１６━２０日の年次総会向けの文書でＩＡＥＡは、極限の災害に耐え得る能力があるかを評価する「ストレステスト」を原発を抱える全ての国が行ったと指摘。「結果として、発電所の停電による影響の軽減など、追加的な安全策を多くの加盟国が導入した」とした。
日本原子力学会シニアネットワーク連絡会のシンポジウムで基調講演を行うＪＲ東海の葛西敬之会長＝３日、東京都目黒区の東京工業大学（三塚聖平撮影） 電力・電機メーカーの元技術者など学会ＯＢで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は３日、原子力の信頼回復をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。ＪＲ東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、「高品質のエネルギーを安定的かつ低価格で供給することが土台だ」と指摘し、原発の再稼働が必要との考えを強調した。 葛西氏は、原発の稼働停止による日本経済への影響について「化石燃料の輸入が増え、４兆円ともいわれる国富が毎年流出する深刻な事態をもたらしている」と指摘。その上で、安倍政権に対して「国会の『ねじれ』が解消され、今後３年間は（本格的な国政）選挙がない中で、真っ先にこの問題に手を付けなければいけない」と訴えた。
【ワシントン＝中島達雄】オバマ米大統領は２５日（日本時間２６日未明）、地球温暖化対策をまとめた「気候行動計画」を発表した。 政権２期目の目玉政策となる。既存の火力発電所も対象とする二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制のほか、原子力発電の利用維持、小型モジュラー炉と呼ばれる新型原子炉の開発の推進などが盛り込まれた。国内対策と並び、温室効果ガス排出量が多い中国やインドとの連携も掲げた。気候変動対策の主導を目指す。 ホワイトハウスによると、行動計画は、発電の際に温室効果ガスを出さない原子力を、風力や太陽光などと並ぶ「クリーンエネルギー」と位置付ける。安全確保と核不拡散に配慮しながら、世界各国の原子力利用にも協力していく。
福井県の西川一誠知事は22日、原子力規制委員会が日本原子力発電敦賀原発2号機（同県敦賀市）直下に活断層があると認定した専門家調査団の報告書を了承したことについて、「科学的な議論を尽くしていない。地元として納得しにくい状況だ」と述べた。同市内で記者団の取材に答えた。 西川知事は、原電の追加調査を待たずに活断層の存在を認めた規制委に不信感を示した上で、「専門的知識を結集し、公平で公正な結論を出す方向付けをすべきだ」と政府に求めた。 また、敦賀市の河瀬一治市長は「なぜ結論を急ぐのか疑問に思っていた中、残念だ。立地地域に混乱を招く」と批判。敦賀2号機が廃炉となった場合は、「国策としてやってきたので、代わりの対策を示すなど地域への協力が国の責務だ」と述べた。
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