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湯川遥菜氏が殺害されたと見られる動画が公開され、さらに難しい局面に入ったと思われるイスラム国事件。政府がきちんと救出にあたるよう国民もプレッシャーをかけ続ける必要があるが、しかし、ここで気になるのは、日本の大手メディアの姿勢だ。 本サイトが再三指摘してきたように、こうした事態を招いた責任の一端は安倍晋三首相にある。すでに湯川氏は昨年8月に、後藤健二氏についても10月末に拘束されたことを政府は確認していた。後藤氏については外務省が昨年の段階で秘密交渉を働きかけたものの、失敗に終わり、そのまま放置してしまったことも本サイトの取材で判明している。これは本日26日発売の「週刊ポスト」（小学館）2月6日号も指摘しているように、明らかな事実だ。 安倍首相はそんななか、中東歴訪で2億ドルの支援をぶちあげ、しかもわざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度
アフガニスタンの首都カブール近郊の州で、地元の州知事がイスラム教の宗教施設で演説をしていたところ、マイクに仕掛けられていたとみられる爆弾が爆発してこの州知事が死亡し、警察は反政府武装勢力、タリバンによるテロとみて調べています。 １５日午前、カブールの南のロガール州にあるモスクで、イスラム教の宗教行事、犠牲祭の礼拝のあと、地元のジャマル州知事が演説を行っていたところ、突然、爆発が起きました。 この爆発でジャマル州知事が死亡し、モスクに集まっていた市民ら少なくとも１０人がけがをしました。 地元の警察によりますと、演説用のマイクに仕掛けられていた爆弾が爆発したとみられるということです。 ジャマル州知事は、４年前の大統領選挙でカルザイ大統領の選挙運動を支えた大統領の側近の１人で、警察は反政府武装勢力、タリバンによる計画的なテロとみて調べています。 タリバンの最高指導者オマル師は、犠牲祭に合わせて出
２０１３年９月３０日 田中 宇 １９８９年の米ソ和解（冷戦終結。レーガン・ゴルバチョフ会談）や、１９７２年の米中和解（ニクソン訪中）など、これまで米国が国際政治の基本的な構図を大転換し「世界的な敵」だった勢力と和解する時はいずれも、転換に関する明確な理由や、戦略的意味づけが欠如したまま、人々がなかば放心状態で見守る中、米欧（日）にとって、先月まで仇敵（悪）だった勢力が、いつの間にか味方になっている。 ロシアも中国も、冷戦終結や米中国交正常化の後、米国にとって「同盟国」でないが、もはや敵ではなく、国際政治を動かすために必要不可欠な大国と認知されている。学校で習う「正史」だと、冷戦終結はソ連が経済崩壊とともに米国敵視をやめたから起きたとされているが、実のところ、冷戦の恒久化を画策していたのは米英の方であり、ソ連は５０年代から冷戦を終わらせたがっていた。問われるべきは、米国がソ連敵視の冷戦を終わ
【ワシントン＝大島隆】米国のオバマ大統領は３１日、シリアの化学兵器使用について「米国は武力行動を取るべきだと決断した。これは終わりのない介入ではなく、限定的なものだ」と述べ、シリアに対する限定的な武力行使に踏み切る意向を表明した。 一方、オバマ氏は「武力行使について議会の承認を求める」と述べた。武力行使にあたって、米国が議会の承認を求めるのは異例。オバマ氏はすでに議会指導部と話し合い、議会での討論と投票をすることで一致していると明らかにした。議会は現在休会中で、９月９日に再開予定。このため、一両日中の武力行使の可能性は低くなった。 オバマ氏は「私には議会の承認なしに軍事行動を取る権限があるが、こうしたやり方を取るほうが、この国はより強くなる」と述べた。仮に議会が否決しても武力行使に踏み切るかどうかについては、言及しなかった。
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