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インターネットバンキングを通じて利用者が預金を奪われる被害が相次いでいますが、一般の個人の口座だけでなく、企業などの法人口座が被害に遭うケースが、ことしに入って急増していることが分かりました。 個人と違い、法人では被害が補償されないケースが多く、全国銀行協会は対策の強化を呼びかける注意喚起を行いました。 インターネットバンキングを通じて預金を奪われる被害は、これまで一般の個人の口座が主でしたが、全国銀行協会や各地の金融機関によりますと、ことしに入って企業などの法人口座が狙われるケースが急増しているということです。法人口座では、一度に多くの額を取り引きできることが多いため、個人に比べ１回当たりの被害は多額に上っています。 このうち沖縄銀行では、先月までの２か月間に県内の３つの会社の法人口座から合わせて１７００万円が不正に送金されたほか、同じ沖縄県にある琉球銀行でも、去年１２月、県内の１社の口
１１月１９日、東京電力や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。写真は同社のロゴマーク。都内で２０１２年７月撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ -東京電力<9501.T>や原子力損害賠償機構が計画している同社の持ち株会社化に対して、金融機関から懸念の声が出ている。 持ち株会社に移行し、その傘下の事業会社に資産が移転することになれば、持ち株会社自体の資産価値が低下し、同社が発行している社債や、銀行貸出から振り替えられている私募債に設定されている「一般担保」が、空洞化する恐れがあるためだ。 電力会社が発行する「電力債」は、発電所などの電力事業の全資産を担保にした「一般担保付社債」と呼ばれ、通常の融資や賠償金などより優先して返済される仕組みだ。東電に融資している金融機関が貸出債権から入れ替えを進め
９月１９日、福島第１原発の汚染水問題への対応で、東京電力が２０１１年６月に汚染水の拡大・流出を食い止めるため、遮水壁の建設を検討しながら見送っていたことが明らかになった。８月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 福島第１原発の汚染水問題への対応で、東京電力<9501.T>が２０１１年６月に汚染水の拡大・流出を食い止めるため、遮水壁の建設を検討しながら見送っていたことが１９日、明らかになった。 当時の菅直人内閣で原発事故担当首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆議院議員がロイターの取材で証言した。東電の内部文書によると、工事費負担をめぐり市場から債務超過とみなされることを懸念したとみられる。
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