自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1
日本のメディアは尖閣問題について「安保条約の適用になる」とのみ報道しているが、４つの点を発言している。うち３つについてほとんど関心を払っていない。 ４つのポイントは次の通り。 ① 尖閣諸島は安保条約の対象になる。 ② 領有権問題については日中のどちら側の立場も取らない。 ③ 事態をエスカレーションする措置は取るべきでない（日中双方に適用） ④ （米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。 安保条約の対象にする＝参戦を意味しないことは幾度となく述べてきた。 この関係で④「（米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。」と述べたことは意義がある。 オバマ大統領は例えばシリア情勢に関して、この一線を越えたら軍事行動する（red line）を示してきている。 23日付WASHINGTON TIMES紙は「Obama avoids ‘red
自民党は党大会を開き、政府与党が一体となって、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを緩和しデフレ脱却に取り組むことや、国民との対話を通じて党の憲法改正草案に対する理解を求めていくなどとした、ことしの運動方針を採択しました。 この中で安倍総理大臣は、「おととし日本を覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ここからが正念場で、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けることが課題だ。企業収益の改善を賃金の上昇に結び付けていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない」と強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ことし４月の消費税率の引き上げに関連し、「消費税率の引き上げの影響を緩和し、７月からは現在の成長軌道に戻すことができるよう、５．５兆円の経済対策と１兆円の税制対策を行う。経済成長と財政の健全化を同時に達成するのはこの道しかない」と述べました。 また、安倍総理大臣は特定秘密
自己満足？ 自らの信念を貫き靖国神社に参拝した安倍だが政治的にはタイミングが悪かった Toru Hanai-Reuters 暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去７年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は２度目の首相就任からちょうど１年目にあたるこの日、参拝を決行した。 まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相１期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。 靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 特にウクライナ戦争のとらえ方が、日本政府とマスメディアは「プーチン悪者ゼレンスキー正義」と一方的にみていることに怒っています。IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています。（オカダ トモコ 様） いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます。 「IWJ号外」ミアシャイマー教授のウクライナ紛争の分析記事、「日刊IWJガイド」のスコット・リッター氏の分析記事、どちらも興味深く、しっかり読ませてもらいました。 両者の分析記事とともにすぐ思い浮かぶのは、最近行われたウクライナ国防相の更迭、ゼレンスキーを大統領に押し上げたコロモイスキーとの決裂、更にウクライナ全国の徴兵事務所責任者の大量解雇。 こうしたことを踏まえるとキ
中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論 飛行計画提出の運用面で 非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」
外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。 事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年３月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は１０日程度を想定している。２０１３年度補正予算案に２億円を盛り込んだ。 背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は１９９７年時点で２９５に達していたが、１３年には２０９まで減少。逆に北京は０４年の２１０から１３年の３８５へ急増し
仲井眞知事の即時辞任を要求する緊急声明が 県庁記者クラブで行われました。 ＊シェア、拡散、共有をお願いします。 以下、声明文の全文です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 沖縄県民世論の８割にも達する圧倒的多数意見が普天間飛行場の辺野古移設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める中、県民の代表たる仲井眞県知事が、辺野古移設（実態は新基地建設）を前提とする埋め立て申請を承認した。 埋め立て承認を前提とするかのような大盤振る舞いの振興策関連予算、目新しさに乏しい振興策の内容、さらに実現性の見えない基地負担軽減策などを引き合いに、安倍総理と裏取引をしたかの如くに、「県外移設」の公約をも翻して県民を裏切った仲井眞知事の責任は極めて重い。 本年１月に安倍総理に直訴した「建白書」に込められた沖縄県民の民意は、普天間基地へのオスプレイ配備を直ちに撤回す
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野中広務元官房長官は８日のＢＳ朝日の番組で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有をめぐり、１９７２年の日中国交正常化交渉の中で「棚上げする日中合意があった」と発言したことについて「あまり先のない私がはっきり言っておくことが後の世のためにいいと思った」と説明した。「事実を言うことで、ひとつの突破口になるではないか」とも述べ、日中関係の改善を念頭に置いた発言だったことを強調した。
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
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