大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道！ 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代＋』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か
日本郵政は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化していることから、昨年度のグループ全体の決算で４００３億円の損失を計上すると発表し、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなりました。
ＮＨＫ経営委員会の新しい委員長にＪＲ九州相談役の石原進氏が選出され、石原氏は記者会見で、「ＮＨＫが一層評価され、信頼されるよう、執行部ともよい緊張関係を持ちながら務めていきたい」と抱負を述べました。 石原氏は７１歳。昭和４４年に当時の国鉄に入り、その後、民営化されたＪＲ九州の常務や専務を経て、平成１４年にＪＲ九州の社長に就任したあと、現在は同社の相談役を務めています。ＮＨＫの経営委員には平成２２年１２月に就任しました。 石原氏は記者会見し、「経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関であるという重責をしっかりと認識し、視聴者から預かる受信料で成り立つ公共放送として、皆様からより一層評価され、信頼され、放送法で定められた役割をしっかり果たしていけるよう、執行部ともよい緊張関係を持ちながら務めていきたい」と抱負を述べました。 また、２８日の経営委員会では、委員長職務代行者を、引き続きＪＴ・日本たば
ことし夏の参議院選挙に向けて、民主党などが安倍政権の下での憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出していく考えなのに対し、おおさか維新の会は改正を目指す勢力の拡大を目指していて、野党内での憲法改正を巡る立場の違いが鮮明になっています。 これに対し、民主党の岡田代表は「数の力を頼みに強権的に進めるやり方で憲法を改正することは許されない」と述べたほか、共産党の志位委員長も「あらゆる形での明文改憲を許さない闘いをやっていきたい」と述べました。 民主党や共産党などは、与党が衆議院に続いて参議院でも憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保すれば、早期改正につながりかねないとして、参議院選挙に向けて、安倍政権の下での憲法改正を阻止する姿勢を明確に打ち出していく考えです。 一方、おおさか維新の会は、代表を務める大阪府の松井知事が「憲法改正発議の勢力で３分の２の議席の獲得を目指す」と述べ、改正の実現に向けた
ことし６月にシリア国内に入ったあと、行方が分からなくなり、武装勢力に拘束された可能性が出ているフリージャーナリストの安田純平さんについて、シリア入りの直前に安田さんに会ったという男性は「安田さんは内戦下の避難民などの人道状況を取材したいと話していた」と証言しました。 シリア入りの直前に、トルコ南部のアンタキヤで安田さんに会ったという、シリアの反政府勢力の関係者の男性はＮＨＫの取材に対し、「安田さんは『内戦下の国内避難民などの人道状況の取材をしたい』と話し、シリアに入る手助けをして欲しいと頼んできた」と証言しました。また安田さんは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに殺害された後藤健二さんが行っていた人道支援のプロジェクトを再開させたいとも話していたということです。 この男性は、安田さんの取材のためにシリア国内の武装勢力の許可を取ろうとしたものの、取れなかったということで、安田さんはその後
リンク NHK クローズアップ現代 治る病気が治らない!? ～抗生物質クライシス～ - NHK クローズアップ現代 細菌感染の治療に欠かせない抗生物質。新薬の開発が滞る中、「最後の切り札」的存在の抗生物質まで効かない耐性菌が登場し、使える薬がなくなるという危機感が高まっている。中耳炎では、耐性菌により治りにくい患者が増加。NICUでは、母親が知らずに持っていた耐性菌が母子感染し、新生児が亡くなるケースも起きている。特に警戒されているのが、CREという腸内細菌の耐性菌。腸内に保菌しているだけでは無害だが、血液中に入って炎症を起こすと、使える薬がほとんどなく、世界中で死者が出ている。日本には少ないと考えられていたが、初めて
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の過剰演出問題に対する意見書で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、高市早苗総務相がＮＨＫに文書による厳重注意をしたことなどについて「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」などと厳しく批判した。政権や与党によるメディアへの威圧ともとれる言動が続くなか、強い姿勢を見せた形だ。 「行政からの指導、それも総務大臣という、放送行政で許可権限を持っている人がそういうことをする。非常に問題がある」――６日の会見で、弁護士でＢＰＯ放送倫理検証委員長の川端和治氏は語気を強めた。 報道を巡る権力側の「威圧」ともとれる言動が続いている。昨年１１月には自民党筆頭副幹事長らが在京テレビ局に選挙報道の「公平中立」を要請。今年３月には衆院予算委員会で安倍晋三首相が自らの発言について「圧力と考える人は世の中にいない」と語った。 ４月には自民党の情報通信戦略調査会
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