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KDDIは、7月30日に2014年3月期第1四半期決算を発表した。連結業績は、前年同月期比で増収増益。営業収益は1兆24億円、営業利益は1787億円となった。セグメント別の業績でも、家庭個人向けに通信サービスを提供したり端末を販売したりする「パーソナル」、個人向け家庭向けにコンテンツや決済サービスなどを提供する「バリュー」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」、企業向けに通信サービス、端末、データセンター、クラウドサービスを提供する「ビジネス」のすべてで、増収増益を達成した。 KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は、第1四半期の営業利益増加の要因について、通信料収入の増収、周波数再編コストの解消、そして、J：COM連結などが貢献したと説明している。
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総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。 WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会（電監審）において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。 2.5GHz帯の周波数については、すでに
KDDI（au）の高速通信サービスである「au 4G LTE」の回線が5月29日と30日に相次いでつながりにくくなる通信障害が起きたのは、ネットワークの改修作業中に通信機器の故障とソフトウエアの不具合（バグ）が同時に起きたことが原因であることが分かった。同社では4月にも大規模な通信障害が発生しており、その教訓を生かし切れなかった格好だ。ハードの故障とソフトのバグが相次ぎ発生今回の障害では、東
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