パナソニックは、家庭用コーヒー焙煎（ばいせん）機と専用の生豆をセットで提供するサービス「The Roast」を4月上旬に始める。家電メーカーのパナソニックが、豆の販売まで手掛けるこのサービス。「モノだけでなく体験を提供したい」という。 新開発の焙煎機（税別10万円）と生豆の定期購入サービス（1年契約、月額3800円から）をセットにした。豆に合った焙煎方法をスマートフォンアプリ経由で焙煎機に転送でき、「技術や知識がなくても、自宅で手軽に焙煎したての味と香りを楽しめる」としている。 「調理家電やIoT（Internet of Things）を通じ、生産者と消費者をつなげられないか」との考えからサービスを開発。調理家電という“モノ”だけでなく、自宅で焙煎したてのコーヒーを飲むという“体験”を提供できるサービスとして設計した。 パートナー企業の協力も得た。焙煎機は英国のベンチャー企業IKAWAと協
体験すると違いがわかる！ アメリカのネバダ州ラスベガスで開幕した家電ショーCES。パナソニックブースの今後事業化を目指す新技術を集めたコーナー“Future Tech Lab.”で、VRヘッドマウントディスプレイのプロトタイプを体験してきた。 このプロトタイプの最大の特徴は、中央と左右の3枚のディスプレイパネル構成で視野角220度という超ワイドな映像表示が可能なこと。現行のVRヘッドマウントディスプレイでは110度前後が主流なのだが、これぐらいでも十分にVR世界に自分が入ったような感覚を得ることができる。じゃあ些細な違いかと言われると、比べてみると如実に違うというのが面白い。 デモは360度の全天球映像を再生するもので、最初は視野角110度近辺で動作し、途中から220度に切り替わるという仕掛けだったのだが、切り替わった瞬間、思わず声が出てしまった。何とも説明にしくいのだが、黒縁のメガネをか
1月5日から米国のラスベガスで世界最大のエレクトロニクスショー「CES 2017」が始まる。現地時間3日の夜にはパナソニックが欧州と日本のメディア向けに記者会見を開催し、4K有機ELテレビ「EZ1000」シリーズとUltra HD Blu-rayプレーヤーの新製品3機種を発表した。今回は4K有機ELテレビに関する詳細を報告しよう。 新製品の「65EZ1000」シリーズはパネルサイズが65V型。パナソニック、アプライアンス社テレビ事業部長の品田正弘氏によれば、「今回は日本での展開も視野に入れて開発を進めているテレビ」であるという。発売時期については欧州は2017年の6月を予定している。なおEZ1000シリーズは欧州向けの型番になるが、日本国内では他のパネルサイズも含めた展開もどうやら期待ができそうだ。
パナソニックは、2017年8月1日付けで、パナホームを完全子会社化すると発表した。パナソニック株式1に対して、パナホーム株式0.80を割り当てる株式交換を行い、これにより、6150万5717株を交付する。 2017年6月に開催予定の株主総会で決議後、株式交換を行い、パナホームは、7月27日に上場を廃止する予定だ。両社では、成長戦略検討委員会を発足して、約2カ月間という短期間で、今後の成長に向けた両社の協業のあり方を議論していくという。 パナホームは、1963年に松下電器産業（現パナソニック）と、松下電工（のちのパナソニック電工）の共同出資により、ナショナル住宅建材として設立。1982年にナショナル住宅産業に商号変更を変更。2002年10月には、販売、物流、建設、サービスを行う主要連結会社28社を統合するとともに、商品ブランドと同じパナホームに社名を変更。パナソニックグループの住宅事業を担う
レジロボは、顧客自身がバーコードをスキャンした商品を、専用バスケットに入れて専用レジに置くだけで、自動的に精算して袋詰めするシステムである。これにより、店員がレジで商品のスキャンや袋詰めをする必要がなくなり、レジ業務を省力化できる。 2017年2月には実験を一歩進めて、バーコードスキャンの代わりにRFIDを使って商品スキャンを自動化する実験を始める。バーコードラベルの代わりに商品にRFIDタグを付ける必要があるが、商品情報を自動的に読み取ることが可能になる。 レジロボは、パナソニックが開発した機器。経済産業省から補助を受けた「平成28年度ロボット導入実証事業」に採択されている。
白熱灯や蛍光灯で光を発するフィラメントに使う素材をパナソニックがハンコに作り替えた。ＬＥＤ（発光ダイオード）照明の普及が進み、フィラメントを使わなくなっているため、培ってきた素材の加工技術を応用する。長く使え、わずかな力でも押せるのが特長といい、年内にハンコメーカー向けに出荷する。 ハンコになるのはフィラメントに使う金属素材のタングステン。直径１２、１５、１８ミリの３種類のハンコを用意した。金属製のハンコでは人気のチタンより硬く、３千度程度の熱にも耐えられ、火事でも溶けないという。重さは１３１～２９５グラムとずっしりとして押しやすい。３万～４万円するチタン製と同等かそれ以上の高級品となる見込みだ。 照明に使うフィラメントは、発明王トーマス・エジソンが白熱灯向けに日本の竹を材料にしてつくったことが知られる。耐久性などの面から、約３０年後にはタングステンに代わったという。 一方で長年使われた白
「テレビで液晶工場を回していくのは現実的ではない」「長期的にどうするかといえば、今はまったく答えを持ち合わせていない」――。パナソニックの津賀一宏社長が3月末に経営方針説明会の場で、テレビ用液晶パネル事業についてこう語ってから3カ月。その“答え”が出された。 5月31日。パナソニックはテレビ用液晶パネルの生産を9月末メドに停止させると発表した。同事業の年間売上高は約800億円。パナソニック全体に占める割合はわずか1％程度に過ぎないが、日本の液晶業界の衰退を改めて感じさせるニュースに、注目が集まった。 対象となる製造ラインのある姫路工場（兵庫県）には、期間労働者を含め約1000人が働くが、うち約100人は同社の車載用電池事業やカーナビ事業に配置転換され、残りの人員は同工場で生産が継続される医療機器向けやカーナビ向けの液晶パネルの生産に充てられる。また、パナソニックの「ビエラ」ブランドのテレビ
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三洋電機を代表する商品だった充電式電池「エネループ」がこの秋、１０周年を迎える。パナソニック傘下に入り、三洋の多くの事業は吸収・売却され、姿を消した商品も少なくない。エネループも一時、廃止が検討されたが、危機を乗り越え、世界８０カ国で販売されるまでに広がっている。 ニッケル水素電池であるエネループの発売は２００５年１１月。三洋が０５年３月期に巨額の赤字を出し、経営危機のまっただなかで、経営陣が危機脱出のビジョンとして「環境」を前面に打ち出す中で生まれた。 技術やデザイン、販売など事業部門の垣根を越えて進めた一大プロジェクト。コンセプトは「エネルギーの循環（ループ）」だ。従来の充電池はいっぱいにしても、時間とともに放電してしまい、いざという時に使えない難点があった。エネループは、１千回繰り返し使うことができ、充電後、１年放っておいても８５％以上の容量を維持できるのが特徴だった。 エネループは
6月25日、パナソニックの定時株主総会が大阪城ホールで開催された。構造改革が奏功し、業績を回復軌道に乗せているパナソニック。今年の株主総会は、時折会場に笑いが起こるなど、終始穏やかに進行した。 2018年度売上高10兆円を目指すパナソニックにとって、2015年度は再チャレンジの年。冒頭、津賀一宏社長は「今年度は利益成長へと大きく舵を切り、持続的な成長ステージへと移行する」と延べ、“守り”の構造改革の局面から、“攻め”の経営姿勢への転換を誓った。 2011年度、2012年度合計で1兆5000億円もの最終赤字を計上したが、2014年度には、営業利益3500億円、営業利益率5％という中期経営計画を1年前倒しで達成。業績が上向く中での株主総会となった。 今期は2000億円を戦略投資に充てる 今2015年度も売上高8兆円（前期比3％増）、営業利益4300億円（12％増）の増収増益を狙う。特に収益性の
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