日本国内のスマホ市場からは真っ先に脱落してしまった、Panasonicのスマートフォン「エルーガ（ELUGA）」。謎のこだわり機能をてんこ盛りにしていたことや、マトリックスっぽい雰囲気のCMを覚えていらっしゃる方も多いと思います。 そのエルーガ、今でも生産委託の形でインド市場などでミドル・ローエンド端末を展開しており、10月4日、インドで人工知能搭載のハイエンド2機種をリリースすると、中国騰迅科技が伝えました。何故日本メーカーのインドでの話なのに中国からの外電で知ることになるのか、よくわからないところかも知れませんが、ご紹介します。 業界関係者によれば、この2機種はステンレスボディで、ワイヤレス充電機能などのハイエンド機能を備えているとのことです。Panasonicが今回、ハイエンドスマホ市場へ参入する理由は、同社の販路が成長しているからだそうです。 Panasonicインド支社モバイル事
「二股ソケットって何ですか？」 こないだ30代の女性編集者にそう言われて驚いたのですが、二股ソケットといえば、パナソニック（松下電器産業）創業当時の大ヒット商品じゃないですか！ ご存じですよね？ 昭和世代のライター・小口でございます。「松下電器は二股ソケットで大きくなったのよ」と親から言われて育ちました。あんな大企業も小さなアイデア商品が始まりで、「千里の道も一歩から」的なニュアンスで話していたのだと思います。Appleはガレージで創業したみたいなエピソードですな。 二股ソケットとは、電球を挿すソケットが2つある照明器具です。大正時代は今のように部屋にコンセントはなく、天井からぶら下がったソケットのみでした。そこに二股ソケットを付けて、片方にソケットからコンセントに変換するアタッチメントを装着すれば、照明と他の電気製品が同時に使えるとヒットしたのです。 私が小学生の時（昭和50年代）には、
パナソニックが2018年2月5日に発表した2017年度第3四半期（2017年10～12月）決算は増収増益だった。併せて通期（2017年4月～2018年3月）見通しを上方修正した。売上高が期初の予想比1500億円増の7兆9500億円、営業利益が同150億円増の3500億円になる見通し。米電気自動車（EV）メーカー、テスラの新型車「モデル3」で生産遅延が発生した影響でテスラ向けの車載用2次電池の売り上げが期初予想に比べて約900億円減る。モーターや部品実装機など複数の事業で予想を上回る好調が続くため全社では上方修正となった。 第3四半期の売上高は前年同期比9％増の2兆543億円、営業利益は23％増の1201億円、最終利益は27％増の812億円だった。車載インフォテインメント機器や高度運転支援用センサーなどの売り上げが伸びたオートモーティブ事業、国内外の電設資材が好調だったエナジーシステム事業、
一層の構造改革を推進するパナソニックに、ここ数年間で毎年約20％の成長を続けている事業がある。インド、南アジア、中近東、アフリカでの海外事業だ。その中心がインド事業である。その成長率は2016年で約30％と高く、今後数年間は同水準の成長が続く見通しという。 同社のインドでの歴史は古く、進出したのは1972年である。しかし、思うように事業が伸びず、業績は低空飛行を続けてきた。 そのような状況下で、2008年に現地法人のPanasonic India社の社長に就任したのが現パナソニック 常務執行役員 インド・南アジア・中東阿地域 総代表の伊東大三氏だ。同氏は、製品やマーケティング、経営までも徹底的に現地化して、インド事業をここまで育ててきた。インドをはじめとする新興国を日本企業はどう攻略すればいいのか、同氏に聞いた。（聞き手は松元則雄） パナソニック 常務執行役員 インド・南アジア・中東阿地域
米Googleは8月30日（現地時間）、音声認識AIアシスタント「Googleアシスタント」でのサードパーティーとの提携について発表した。パナソニックなどがスマートスピーカーを発売し、韓国LG Electronicsなどの対応家電が登場する。 パナソニックの「GA10」は比較的コンパクト（サイズは未発表）でBluetoothで接続可能なスピーカー。アルミフレームで黒とシルバーの2色がある。2018年初頭に主に欧州市場で発売の見込みだ。 パナソニックの他、米Ankerや中国MobvoiなどもGoogleアシスタント搭載スピーカーを発売する。 Googleは今年のGoogle I/OでGoogleアシスタントで制御できるスマート家電の提携メーカーを発表した。その際紹介されたLG Electronicsがあらためて自社製品をGoogleアシスタントで制御できるようにしたと発表した。Googleア
パナソニックは本日、同社が2018年に創業100周年を迎えることを記念し、「次の100年」を見据えた方針や新製品群を発表するカンファレンス「Change for the Next 100 Panasonic Appliance Press Conference」を開催した。 本日のカンファレンスでは、次の100年も、時代の変化に合わせてユーザーに寄り添い、よりよい暮らしの実現を目指すという、これまでと変わらない経営理念で事業を進めることが表明された。同時に、次の100年を見据え、新たな商品開発の考え方も紹介。具体的な新商品の発表も行われた。 パナソニック（株）常務執行役員 コンシューマーマーケティング担当の中島幸男氏は冒頭、「多くの方にご来訪頂き大変ありがたい」と謝辞を述べた。さらに「東アジア、東南アジアのプレスの方々にも来て頂いた」と、今回のイベントが国内だけでなく海外へ向けたメッセージ
議長を務めたパナソニック代表取締役社長の津賀一宏氏による開会宣言後、ビデオを通じて、2016年度の業績を説明。「成長への足固めの1年」として、成長事業の仕込みをしてきたことを強調。パソナニックとパナホームのリフォームブランドの統一のほか、パナホームを完全子会社化したことに触れたほか、スペインの自動車部品メーカーであるフィコサの連結子会社化、米ハスマンの買収による連結子会社化、ベルギーの物流支援企業であるゼテスの連結子会社化を行ったことなどを説明した。 津賀社長は「2016年度は減益となったが、為替を除く実質ベースでは、6年ぶりの増収。持続的な成長に向けた大きな一歩になった」と、2016年度の業績を総括。また、対処すべき課題と今後の取り組みについては、「より良いくらし、より良い世界」の実現に向けて、家電、住宅、車載、BtoBの領域で事業活動をしていることを示しながら、2018年度には、営業利
2017年6月19日、パナソニック コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長はメディア向けに今後の事業方針についてあらためて説明した。 コネクティッドソリューションズ社はB2B事業の中核を担う社内カンパニーで、「航空」「製造」「流通」などを重点事業領域としている。社長に就任した自身の役割として、「B2Bビジネスの変革のビジョンをしっかりつくる」ことだと述べた。「ベンダーからパートナーへ」を標語に、製品のみ提供するのではなく、顧客の課題解決を部門横断で支援するとする。 日本マイクロソフトで会長を務めた経験のある樋口社長は、「パナソニックは、グローバルプラットフォーマーにない強みがある」と強調。プラットフォーマーは各業界の細かい要望に応えることはできないが、パナソニックはハードウエアとソフトウエア、要素技術やサービスの「組み合わせ」により、バーティカルなアプローチで勝負するというわけだ。
パナソニックが、2月28日に発表した役員人事は、津賀体制の大きな転換を意味するものになりそうだ。 66歳「社長定年」の不文律 津賀一宏社長にとっては、2012年の社長就任から、5年目を終えたところでの新たな体制への移行。創業者である松下幸之助氏が社長を退いた66歳が、社長定年という不文律があるパナソニックにおいて、その定年まで津賀社長が続投すると考えれば、あと6年という、まさに折り返し点に差し掛かるのが今年だからだ。 今回の役員人事では、これから6年の津賀体制の「後半戦」に向けた最初の役員人事と受け取れなくもない。 体制見直しでは、取締役を17人から12人に削減。さらに、従来は専務取締役以上の役員全員を代表取締役としていた長年の考え方を見直し、代表取締役を11人から4人に削減することになる。 会長、副会長も代表権なし 代表取締役会長の長榮周作氏、代表取締役副会長の松下正幸氏からも、代表権が
すまほん!! » 家電 » テレビ » パナソニック、プラズマテレビの技術を活かした4K有機ELテレビを国内発売。ただしFirefox OS Panasonicは、VIERAシリーズの最上位モデルとして、「VIERA EZ1000 (66型)」および「VIERA EZ950 (66型/55型)」を6月16日に発売します。いずれも3チューナーの4Kテレビで、Ultra HD Premium認証を取得、HDR映像に対応します。 Panasonicは欧州市場にて2015年から有機ELテレビを投入していましたが、国内モデルとしては今回が初となります。 有機ELと同じく自発光式であったプラズマテレビで培ったノウハウを活かした映像エンジン「ヘキサマイクロドライブPLUS」を採用。一般的に液晶に優位性のあるパネルの明るさも強化しており、ピーク輝度はプラズマテレビの4倍。それでも消費電力はハイエンド液晶テ
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パナソニックは、従業員が仕事を午後８時までに終えて退社するよう、国内の全グループ従業員約１０万人に指示した。仕事の効率を上げ、長時間労働を減らす意識を従業員に改めて持ってもらう狙いだという。 津賀一宏社長が１月３１日付の従業員向け文書で指示し、同日から取り組みを始めた。午後８時までの退社に加え、月８０時間を超える時間外労働をなくすことも求めている。対象には、部課長ら管理職も含む。 パナソニックの就業規則では１日の所定労働時間は７時間４５分だが、始業時間は部署で異なる。３交代勤務で深夜も稼働する工場や時差のある海外の取引先がある部署などもあり、「午後８時まで」はあくまで原則だ。勤務時間を柔軟に変えられるフレックスタイム制や在宅勤務の活用、有給休暇の消化なども呼びかけたという。 パナソニックは旧松下電器産業時代の１９６５年、大手企業でいち早く完全週休２日制を導入したことで知られる。長時間労働を
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