なぜあいつが役員に? なぜあの男が社長なんだ? 『パナソニック人事抗争史』元役員たちは、こう読んだ(下) 1991年9月、バブル経済崩壊とともに発覚したナショナルリース事件は、大阪ミナミの料亭の女将、 尾上縫に松下電器の子会社ナショナルリースが、十分な担保を押さえないまま巨額融資を続けていたもので、同社の担当社員が背任容疑で逮捕され、松下電器は 大きな社会的批判を浴びた。正治は、谷井の管理責任を問題にし、取締役会などで、事あるごとに責め立てた。 さらに約1年後には、冷蔵庫用の部品としてシャープに提供していたコンプレッサーに不具合が生じる事件が発生した。 故障の原因はシャープの設計にあったのだが、不思議なことに、松下電器の子会社で冷蔵庫用コンプレッサーを製造していた松下冷機は、自社で製造したコンプレッサーに欠陥があるかのような発表を繰り返した。 『パナソニック人事抗争史』にはこの両事件の背景
「そういうことだったのか……」彼らは幾度となくつぶやき、時に膝を打った。発売されたばかりのこの本を読んだ、パナソニック元役員たちの反応だ。巨艦企業の停滞は、すべて人事に起因していた。 経営不振の原因はあの人事 日本を代表するエクセレント・カンパニーとして隆盛を極め、長く世界のトップブランドとして君臨してきたパナソニック(旧松下電器産業)が、過去約20年にわたって経営不振に苦しまねばならなかった原因は、ひとえに「人事の乱れ」によるものだった。 背景には、3代目社長の山下俊彦によってはじめられた経営改革を、4代目社長の谷井昭雄が推し進めようとするなか、会長の松下正治との間で激しく対立したことがあった。 松下電器の創業者松下幸之助の女婿でもあった正治は、谷井の改革によって創業家がないがしろにされていると反発。やがてふたりの対立は、経営そのものを揺るがす根深い人事抗争へと発展していったのである。
為替レートが120円に達して、日本企業の横綱であるトヨタ自動車は最高益を更新することが確実だ。一方、十年位前のイメージなら、日本の製造業は自動車が東の横綱なら、電機が西の横綱であるはずだった。 特に、パナソニックはかつて「松下銀行」などと称された資金力などもあり、「電機のトヨタ」と呼んでいいようなポジションを確保していておかしくなかったように思うのだが、一応黒字ではあるものの、旧日の勢いが感じられない。 神様の手抜き どうしてこうなったのかという疑問に答える書籍が登場したので、本稿では、この本から汲み取ることが出来る教訓を拾ってみたい。 会社の経営に利害か興味を持つ全てのビジネス・パーソンが是非読むべき書籍は、岩瀬達哉「パナソニック人事抗争史」（講談社、2015年4月1日刊）だ。この本を読むと、近年のパナソニックの意外なもたつきの原因が納得的に分かる。 加えて、ビジネス・パーソンは、幾つか
「攻めの経営」で「3度目の正直」!? パナソニックは、デジタル家電事業の縮小など「負の遺産」処理にピリオドを打ち、反転攻勢への狼煙を上げた。それを象徴するのは、通常の設備投資に加えて2016年3月期以降に新たに設定した1兆円規模の「戦略投資枠」だ。 見据えるのは、創業100年に当たる19年3月期での売上高10兆円達成にある。売上高10兆円への挑戦はこれが3回目で、1兆円投資で鮮明にした「攻めの経営」で「3度目の正直」が成し遂げられるか、真の復活に正念場を迎える。3月26日、同社の事業方針発表の会記者会見で、津賀一宏社長は不採算事業などからの撤退を通じ「構造改革は完遂した」と宣言した。 確かに、津賀社長の改革断行により、13年3月期まで2期続いた7000億円規模の最終赤字を計上し、純有利子負債が一時、1兆円まで積み上がった“泥沼”から這い上がった。15年3月期は6期ぶりに実質無借金経営も実現
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
「社債市場ではソフトバンクの動きが目立っていたが、製造業として、この金額は最近では珍しい」。ある国内証券会社のクレジットアナリストがそう驚くのが、パナソニックが2月3日、2015年3月期第3四半期（4月～12月）決算と併せて発表した、社債発行についてである。 パナソニックの第3四半期は、注力中の車載分野に加え、住宅部門の太陽電池が想定以上に堅調だったことから、現行計画を上回る水準で推移した。現行の通期計画は売上高7兆7500億円（前期比0.2％増）、営業利益3500億円（同14.7％増）。この営業利益額は2014年3月期～2016年3月期の中期計画の目標値だ。事業の好調で今期末は中計を前倒しで上回る公算が大きい。 そうした中、パナソニックは今回、上限を4000億円とする社債発行を明らかにした。発行額や利率、発行時期といった詳細は、現在詰めている段階だ。「用途は未定だが、成長投資に向けた準備
設置場所付近で鳴った音を解析し、サーバーを介して遠隔地に通知できるクラウド型リスニング・デバイス『Listnr』（リスナー）の開発が発表された。米国のキックスターターでクラウドファンディングを開始している。 Listnrはインターネット接続機能とマイクを搭載した小型デバイス。音声による家電の制御や、音声認識による見守りといったホームオートメーションとの相性の良さが期待できる。 ■乳児の泣き声から感情を認識することも可能 Listnrで録音された音声は、クラウド上に存在するサーバーへ自動でアップロードされ、サーバー側の音声認識エンジンで音声解析される。特定の音声を認識した場合に本体のLEDが光って通知するほか、スマートフォンのアプリへインターネット経由で通知を送信したり、スマート家電の操作を自動的に行なったりできるという。 開発当初に提供する機能としては、乳児の泣き声から「泣く」「笑う」「叫
パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。 パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。 パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。
シニア世代にとっては「一大事」「時代は変わったな」、インターネット世代にとっては「どうでもいいこと」「いったいそれがどうしたの」と世代により大きく反応が異なるニュースが相次いだ。 一つは、かつてトリオ（現JVCケンウッド）、サンスイ（山水電気）と共に「オーディオ（ステレオ）御三家」「パイ・トリ・サンスイ」の1社として賞されたパイオニアが、家庭用AV（音響・映像）機器事業の分離とディスクジョッキー（DJ）向け機器事業を売却する方針を発表し、AV機器から事実上撤退。今後はカーナビゲーションシステムなどの自動車分野に注力する方針を示したこと。 もう一つは、パナソニックが、1965年から2010年にかけてハイファイオーディオ専用ブランドとして販売してきた「Technics（テクニクス）」を復活、14年12月の欧州市場へのハイファイオーディオシステム新製品導入を皮切りとして順次グローバルに展開する、
パナソニックは、水中の汚染物質を最大100倍の速度で無毒化する「光触媒水浄化システム」を初めて一般公開した。 12月11日から、東京・有明の東京ビッグサイトで開催されている「エコプロダクツ 2014」のパナソニックブースにおいて、光触媒水浄化システムの技術展示を行うとともに、技術者によるセミナーを開催。先進性とともに、新興国への展開などを通じて社会貢献できる技術であることを訴えた。 パナソニックが開発した「光触媒水浄化システム」は、2010年から開発に着手。2013年10月からは、インドのジャダプール大学との産学連携プロジェクトを通じて実証実験を行っている。 新構造の光触媒粒子を水中に分散。従来の固定型光触媒に比べて、最大100倍の反応速度で、地下水などに含まれるヒ素や六価クロムなどの有害金属や、難分解性有機物を無毒化できるという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く