ドワンゴ会長の川上氏であると噂されている（？）kawango氏が、ブログで次のようなエントリを綴っている。 なぜデジタルコンテンツが売れないか？DRMがダメか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記 興味深いエントリなので皆さんにも読んでみていただきたいが、時間のない人のために要約すると話の骨子はこうだ。「日本で今コンテンツビジネスの売上高は凄いが、それはガラケーでDRMがうまく機能しているからだ。スマフォが台頭するとコンテンツビジネスがダメージを受けるので、DRMの代わりになるクラウド型のコンテンツサービスを構築せねば！」 正直意味が分からない。そのようなコンテンツサービスがあったところで誰が利用するのか謎である。DRMつきの楽曲ファイルよりもさらに不便なのだから。 今日は、kawango氏に目を覚ましてもらいたい一心で、何故そのサービスがいけないかということについて論じてみよ
僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
ＷＥＢ制作者にとっての強力な手助けとなる「無料素材」や、ＰＣの作業効率を格段に向上させる「フリーソフト」。ＷＥＢの世界では、もはやタダで手に入らないものは無いんじゃないかとさえ思えるほど、さまざまなものが無料で配布・提供されています。 しかしそれらは「使用料金が無料なだけ」であって、「完全に自由に使用する事が可能ではない」のです。 世の中に無料で出回っている画像やプログラムソースやアプリケーションなども、そのほぼ全てが、なんらかのライセンス（使用許諾条件）に添った形で配布・提供されているのです。 著作権を有する制作者本人が示す使用許諾条件を守る事は、制作者への敬意であると同時に、意図しない「著作権の侵害」を未然に防ぐ手段でもあります。 しかし、このライセンスというのが、なかなかに分かり難い。コムズカシイ文言の洪水だったり、そもそも英文だったり、GPLとかLGPLとかCCとか略語まみれだった
米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、ｉＰａｄなどで読めるようにする業者が現れた。 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。 東京のある業者は４月、本を裁断して１ページごとにスキャナーで読み取り、ＰＤＦと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、１冊分のデータを１００円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで３か月待ちという。 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も５月末に営業を始め、２日間で２００人以上の申し込みがあったという。 一
「いったいどこが問題なんだ？ という気持ちが強かった。具体的な理由が分からないまま、公取委に入られるのは、多少の不満があった」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は5月14日に開いた定例会見で、公正取引委員会の立ち入り調査について、個人的な意見として、こんな本音をもらした。 公取委は4月23日、「JASRACが放送局と結んでいる包括利用許諾契約が、ほかの事業者の事業活動を排除している疑いがある」とし、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで立ち入り調査した（関連記事：JASRACに公取委が立ち入り、JASRAC独占、なぜ崩れないのか――JRCの荒川社長に聞く）。 包括的利用許諾契約は、放送事業の収入の1.5％を支払えば、JASRACが著作権を管理している曲を何度でも自由に使うことを認めるという形態。JASRAC以外の新規事業者の管理楽曲を使う場合、追加で使用料がかかることになるた
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
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