知的財産権の侵害をめぐって継続中のアップル（Apple）、サムスン（Samsung）間の一連の訴訟に、ついに収束の兆しが見えてきた。 両社は米国時間16日、カリフォルニア州北部地区の連邦地裁（U.S. District Court, Northern District of California）で争っているGalaxy端末関連の特許侵害訴訟について、和解に向けた話合いに同意する書類を提出。これを受け、この訴訟を担当するルーシー・コー（Lucy Koh）判事は17日、この話し合いがジョセフ・スぺロ（Joseph C. Spero）連邦治安判事のもとで、90日以内に始まることになったと発表した。 この話し合いには、両社は法律顧問のほか、アップルのティム・クック（Tim Cook）およびサムスンのチェ・ジソン（Choi Gee-sung：崔志成）両CEOが出席し、直接話をすることになるという。
Piper JaffrayのアナリストGene Munster氏によると、Appleの株価は2014年にも1000ドルを超え、時価総額は1兆ドルを突破する初めての企業になるという。 Munster氏はその理由を以下のように説明している。 われわれは、Appleの株価が2014年にも1000ドルを超え、時価総額は約1兆ドルに達するだろうと予想している。これまでに時価総額が1兆ドルに達した企業は存在しない。一部の投資家らは、Appleの株価が1000ドルを超える最大のポイントは、過度な投資家たちの期待が時価総額に反映されると思われるが、われわれは収益の増加が実際のポイントになると考えている（これについては後述）。世界のモバイル端末市場でAppleは圧倒的な強さを維持し続け、それを受けて同社の株価は1000ドルに達するだろうと、われわれは基本的に考えている。このため、われわれが予想する2015年
アップルと中国の環境団体、同社サプライヤー工場の環境汚染問題に関する共同監査を実施へ 4月末にパイロット・プロジェクトとして1工場を対象に 米国Appleと中国の環境団体が、同社の中国サプライヤーが運営する工場の1つを初めて共同で監査する計画だ。この団体は、Appleのサプライヤーの環境汚染問題に対するオープンな調査につながる可能性があるとしている。 中国の「Institute of Public and Environmental Affairs」（IPE）は4月16日、AppleがIPEと共同監査を行うことに同意したと発表した。共同監査は4月末に、あるプリント基板メーカーの工場を対象に実施される。 IPEは、Appleに加え、サプライヤーの汚染対策調査のために雇われた監査法人1社と協力すると、IPEの副ディレクター、ワン・ジン・ジン（Wang Jing Jing）氏は語った。共同監査の
アップル（Apple）の株価が5日連続で下落した。先週一時は過去最高の644ドルをつけた同社の株価だが、米国時間16日の終値は580ドル13セントと、ピーク時に比べて約10%の値下がりとなっている。 この株価下落の主な要因について、BloombergやForbesなどでは、iPadの販売台数が予想を下回る可能性や、米携帯通信事業者による端末販売補助金の切り下げ（減額）の可能性などが挙げられている。 前者に関しては、ウェッジパートナーズ（Wedge Partners）のアナリスト、ブライアン・ブレア（Brian Blair）氏が「1-3月期のiPad販売台数についてのウォールストリートの予測値が上がり続けており、最近では多くのアナリストがこの数字を1300万〜1380万台（それまでの1000万台から）に引き上げているが、これは高すぎる可能性がある」との見方を発表。 また後者については、先週ベ
フェイスブック（Facebook）は米国時間9日、スマートフォン向けのカメラアプリ・写真共有サービスを提供するインスタグラム（Instagram）を10億ドルで買収すると発表した。 インスタグラムは、アップル（Apple）のiPhone向けの写真アプリで人気を博し、すでに3000万人以上のユーザーを誇る。また先週にはAndroid OS版の提供を開始し、リリース初日から100万件以上のダウンロードを記録していた。 インスタグラムは先週完了した直近の資金調達で、あわせて5000万ドルをセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）やロシアのデジタルスカイ・テクノロジーズ（DST Global）など複数のVCなどから確保していたが、この際の評価額は5億ドルに達していたとWSJなどが伝えており、今回のフェイスブックによる買収額はこの倍にも相当する。 2010年秋に当時スタンフォード大学院
Jefferiesのアナリストであるピーター・ミセク（Peter Misek）氏によれば、Appleは第4四半期にスマートテレビを発売する見込みだが、名称は「iTV」にはならないという。噂のApple新製品は「iPanel」と呼ばれるのではないかと同氏は語った。 ミセク氏がiTVというネーミングを否定した理由は、現在「Apple TV」として知られるものが発表されて以来、Macworld英国版が唱えてきた理由と同じである。Appleが初めて発表したとき同デバイスはiTVと呼ばれていたが、この名称はリリース前に変更された。英国のテレビ・チャンネルにこれとまったく同じものがあったのだ。同局がAppleに名前を譲ることは当面ない（だろう）。事実、2012年2月にはITVの最高責任者がAppleに書簡を送付し、iTVという名称を使用しないよう警告したとMacworld英国版は報じた。 ミセク氏もや
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